人権方針
当社は、企業活動において人権・国籍・性別・年齢・宗教や政治的思想・障がいの有無・
婚姻歴・子女の有無・性的指向・性自認などを理由とした差別を認めず、すべての人に
平等な機会を提供します。
また、いかなる強制労働、児童労働、ハラスメント、不当な扱いを認めず、すべての従業員に対する適切な労働環境の提供、公正な労働条件の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努めます。
他者への人権侵害を回避し、これに対する負の影響について適切に対処する必要があるという考えに基づき、ここにプラスアルファ・コンサルティング人権方針を制定いたします。
- ・ 国際規範の支持・尊重(参照先)
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当社は、国際連合の「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を尊重し、
人権に対する国際的なガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを行います。
- ・ 周知 / 浸透 / 研修
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本方針が適切に理解され、事業活動に浸透するよう、全役員・全社員に対し、周知・
研修を徹底し、ホームページにて掲載することで、広く公に人権尊重の取り組みを公
表いたします。
- ・ 救済・是正
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また、当社の事業に関連し、直接的または間接的に人権侵害を及ぼしたことを認識し
た場合、又は及ぼすおそれがある場合には、速やかに適切な機関及びステークホル
ダーと協議し、問題に対する是正に取り組みます。
- ・ 多様性の尊重
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当社では、人材の多様性(ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続
的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、ダイバーシティ&インクルー
ジョンに関する方針を制定し、多様な視点や価値観を有する従業員が活躍できる職場
づくりに積極的に取り組んでまいります。
ダイバーシティ&インクルージョン
当社では、人材の多様性(ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、多様な経験・
技能・属性を有する中核人材を確保することが当社の中長期的な成長につながるとの認識のもと、人材の多様性確保に取り組んでおります。
全従業員に対して差別なく、柔軟に働くための制度 (*1)、自己実現の達成を支援する
制度(*2)の拡充に行ってまいります。
また、人的資本への投資を通じた知的財産の強化として、新規事業を社員自らが発案でき
る仕組みを整備し、働きがいのある企業風土の醸成に努めます。
*1:短時間勤務制度、育児・介護休業制度の充実、在宅勤務の活用
*2:資格取得支援制度、書籍購入補助制度
働き方に関する制度の拡充
短時間勤務制度
1日の所定労働時間を6時間とすることができるフレックスタイム制を導入しております。
100%育児・介護休業制度の充実
育児・介護と仕事を両立し、長期的に勤務できる環境整備のため、法定を上回る水準の育児介護休業制度を導入しております。
自己実現を支援する取り組み/人的資本への投資
資格取得支援制度
社員の自由な学びを推奨するため、自己啓発支援制度や書籍購入費支援制度などを導入しております。
新規事業開発における社員発案
社員が自ら考えた事業・サービスの事業化を推進するコンテストを定期的に開催しております。