こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
ホワイト企業は従業員の満足度も高いため、優秀な人材も集まりやすく、高い生産性もキープしやすいでしょう。この記事では、ホワイト企業と呼ばれる会社・職場に見られる特徴や、ブラック企業化を避けるポイント、人気の福利厚生やホワイト企業の事例などをご紹介していきます。
ホワイト企業の定義
一般的にホワイト企業と呼ばれる会社は、福利厚生の充実や、ワークライフバランスをとりやすいという特徴があります。それゆえ、離職率が低く、働く従業員の満足度が高い傾向にあります。
ホワイト企業は、劣悪な労働環境が特徴的なブラック企業の対比として生まれた言葉ですが、ブラック企業でなければホワイト企業、というわけではありません。ホワイト企業は、安心して働け、従業員の満足度が高い企業として認知されている必要があります。
客観的にホワイト企業として認知されるためには、認定制度などを取り入れるのも一案です。認定制度の例には下記のようなものがあります。
・一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）主催の「ホワイト企業認定」
・厚生労働省から安全衛生優良企業として認定された企業を公表する「ホワイトマーク」
ホワイト企業認定については、下記の記事でも詳しく扱っています。
「ホワイト企業認定」については、こちらの記事をご確認ください。
ホワイト企業の特徴
ここからは、ホワイト企業と呼ばれる会社や職場に、どのような特徴があるかを解説していきます。
残業時間が少ない
ホワイト企業は、新人であれベテラン社員であれ、長時間の残業がなく、ほとんどの従業員が定時で安心して帰宅できるのが特徴です。
ホワイト企業の残業時間目安は、月20時間以下と言われています。これを実現するためには、普段から業務効率化や、従業員のモチベーションアップによる生産性向上の取り組みが欠かせません。
現場の声にもよく耳を傾け、必要な改革やIT化、自動化なども積極的に検討していく必要があるでしょう。
離職率が低い（平均勤続年数が長い）
離職率が低い（平均勤続年数が長い）こともホワイト企業の特徴です。そのためには、給与額に納得できることはもちろん、パワハラやセクハラなどがなく、やりがいを感じて気持ちよく働ける職場でなければなりません。
加えて、負い目を感じることなく有給が取れることも大切なポイントです。
厚生労働省の「雇用動向調査結果の概況」では、年度ごと・業種ごとの平均離職率が記載されています。それらのデータよりも離職率が下回っていれば、離職率の低い＝働きやすい企業として見てもらえるかもしれません。
参考：令和３年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省
一方、転職したいと思ったとき、快く送り出してくれるかどうかも、口コミが広がりやすい現代では大切なポイントです。転職に関して負い目を感じることなく相談できるのも、ホワイト企業の特徴のひとつです。
福利厚生が充実している
従業員のニーズに応えた福利厚生が充実してることも、ホワイト企業の特徴です。法律で定められている健康保険や雇用保険加入の義務はもちろん、ホワイト企業では、住宅手当や育児休暇産前産後休暇などが手厚い傾向にあります。
ライフステージが変化しても、安心して働いていけるサポートが用意されていれば、離職率も低く抑えられるでしょう。
そのほか、完全週休二日制や、社員食堂の完備といった、普段の働きやすさ、快適な職場提供も、大切な福利厚生の要素です。
信頼できる評価制度がある
どのような部署で働いていても、正当に評価してもらえる制度が整備されていることも、ホワイト企業には欠かせません。売り上げなどの数値を出しやすい直接部門に比べて、成果を数値化しにくい間接部門はあまり評価されない企業は少なくないようです。
たとえ目立つポジションでなくとも、勤務態度や顧客対応、見えないところでの努力やサポートなどを適切に評価することが大切です。それらが、昇給や昇格、キャリアアップにきちんと反映される評価制度の整備も、ホワイト企業には欠かせないポイントとなるでしょう。
研修制度が充実している
従業員が安心して働ける要素のひとつは、「自身の技術や知識に自信が持てる」ことです。従業員が確かな知識と技術を身に付けるためには、教育制度や研修の充実が求められます。
そのほか、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修といった、働き方に関する研修も豊富であれば、なおよいでしょう。安心して働くことができ業務中に感じる心身のストレスを軽減させられるでしょう。
コンプライアンス意識が高い
コンプライアンスとは、法令を順守することや、社会的な規範を守ることです。ホワイト企業では、労働基準法や個人情報保護法などをしっかり守ることはもちろん、就業規則の運用も適正になされています。
法律や社会常識、自社のルールなどを適切に守っていく意識が高い会社であれば、従業員も安心して働くことができるでしょう。不正が行われる心配や、グレーな仕事を押し付けられる不安がなければ、自分の仕事に集中し、高いモチベーションをキープしやすいはずです。
ダイバーシティ実現に取り組んでいる
ダイバーシティの実現に向けて、積極的に取り組んでいることも、ホワイト企業の特徴です。性別や、心身のハンディキャップに関わらず、各々に必要なサポート（合理的配慮）があれば、個々の能力が最大限に発揮され、組織が活性化するでしょう。
そのほか、育休や産休の取りやすさ、託児施設の完備、リモートワーク（テレワーク）への柔軟な対応なども、ホワイト企業によく見られる特徴です。
ブラック企業の特徴
ホワイト企業の対極に位置するブラック企業では、どのような特徴があるかを解説していきます。知らぬ間にブラック化しないためにも、注意すべきポイントを確認しておきましょう。
労働時間が長い
労働基準法では、「1日8時間以上週40時間以上」の労働は原則認められていません。しかし、ブラック企業では、表向きだけ順守しているように見せかけた、残業隠しなども横行しています。
ふたを開けてみると、労働基準法の基準を大幅に超えた長時間労働が常態化してるところも少なくありません。
基本給が低い
基本給が低いこともブラック企業の特徴です。基本給だけを見ると、悪くないように思えたとしても、サービス残業や労働時間外業務があるなど、本来支払われるべき賃金が支払われていないケースもあります。
会社の経営悪化や、人材不足、非効率な業務、古い会社の文化形成がそのまま残っている、といったことが、原因として考えられます。
離職率が高い
大量採用・大量離職を繰り返すブラック企業も少なくありません。多くの募集をかけても、劣悪な労働環境に耐えかねて従業員が辞めてしまい、また人手不足に陥る。この悪順を繰り返すため、結果的に入職率も高いが、離職率も高いことになります。
また、こうしたブラック企業では、労働者にとってデメリットの多い「自己都合退職」を求められるケースも少なくないようです。
ハラスメントが多い
インターネットやSNSでの拡散で、たびたび常識外れのハラスメントが明るみに出る現代社会ですが、いまだにパワハラやセクハラが横行しているブラック企業も少なくありません。
よく見られる現象としては、パワハラを受けてきた従業員が管理職になり、自分が受けてきた扱いをそのまま部下にしてしまうケースです。セクハラに関しても、「多少は我慢すべき」という文化が根付いていると、声を上げづらく、結局セクハラが横行し続けてしまうことがあります。
ITリテラシーが低い
重要な情報、特に顧客の個人情報などの管理がずさんであることも、ブラック企業ではよく見られます。
従業員のITリテラシーが低く、情報が漏出するリスクが高くなったり業務のデジタル化が中途半端になっており、業務効率が悪くなることも少なくありません。
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ブラック化防止とホワイト化促進のポイント
ここからは、企業のブラック化を避け、ホワイト化を促進させるために重要なポイントを解説していきます。
人材の見える化をする
ホワイト化を促進させるためには、人材の見える化をすすめ、より具体的な現状把握ができる体制を整える必要があります。まずは、各部署にどのような人材がいるかをデータ化していき、そのデータに基づいた最適配置や業務効率化に取り組み、生産性の向上を目指しましょう。
人材の最適配置が実現し、生産性が向上すれば、労働時間が短縮されます。結果として、残業時間も減り、ノー残業デーを実施したり、有給が取りやすくなったりと、従業員の働きやすさが向上するでしょう。従業員の満足度が上昇すれば、ホワイト化に大きく前進するはずです。
福利厚生を充実させる
福利厚生の充実は企業のホワイト化に欠かせませんが、大切なのは従業員のニーズに応えることです。経営層だけで検討するのではなく、現場で働く従業員にヒアリングを実施し、どのような福利厚生が求められているかを把握してください。
その後、リクエストの多い福利厚生の中から、モチベーションの向上や働きやすさの向上につながる、効果的な福利厚生を実施していきましょう。判断がむずかしいときは、ホワイト企業として有名な会社での事例も参考にできます。
相談窓口を設ける
現在問題を抱えている従業員のケアや、今後ストレスを抱えた社員へのサポートも、ホワイト企業を目指すなら検討すべき重要な課題です。高ストレス従業員からの相談や、ハラスメント被害の相談などを行える窓口の設置を検討してみましょう。
その窓口には、メンタルヘルスの専門家や産業医といった第三者を設置するのもおすすめです。専門知識を持っており、会社の人間とは関係のない第三者であれば、従業員も安心して相談ができるため、より効果的なケアが実施できるでしょう。
人気の福利厚生
従業員のニーズに応える福利厚生の整備がなされていることは、ホワイト企業の大きな特徴です。ここからは、従業員に人気の福利厚生を紹介していきます。
人間ドック受診費用の補助
現代は、年齢に関わりなく健康意識が向上しています。企業で働く従業員にとっても、自身の健康を守るために役立つ「人間ドック受診費用の補助」が人気の福利厚生となっています。
人間ドックは、費用が高額になるため、会社から受診費用の補助があれば助かるという従業員は多いでしょう。また、万が一病気が見つかった場合も、早期治療ができれば、会社にとってもメリットになります。
優秀なスキルを持つ従業員であれば、人間ドックの受診費用補助が、生産性キープのカギを握るかもしれません。
慶弔休暇制度
慶事や弔事への参加は大切ですが、プライベートな行事にあたるため、なかなか休みを取りづらいと感じる従業員は少なくありません。こうした行事の際、気兼ねなく休暇が取れる慶弔休暇制度が整備されていれば、従業員は安心して休むことができるでしょう。
家賃補助・住宅手当
家賃や住宅ローンの一部を補填する家賃補助や住宅手当も人気の福利厚生です。特に、若い世代や子育て世代には、この会社で働き続けるかどうかを決めるポイントになるかもしれません。
また、家賃や住宅ローンの心配が軽減されることで、仕事にも集中でき、生産性の向上が期待できるでしょう。それによってより高い知識や技術、経験を積み、キャリアアップをしてもらえれば、企業にとっても貴重な戦力になるはずです。
病気休暇・休職制度
病気やけがは、思わぬときに起こるものです。急な事態でも、手厚い病気休暇・休職制度があれば、従業員は安心して日々の業務に集中できるでしょう。病気休暇の目安は、中小企業で半年、大企業で1〜2年となっています。
ホワイト企業の取り組み事例
企業のホワイト化をすすめるにあたって、有名企業の取り組みもチェックしてみましょう。
サントリーホールディングス株式会社
サントリーでは、リモートワーク（テレワーク）の利用を推進すると共に、パソコンの使用時間をシステムで管理し、長時間労働者が出ない取り組みをしています。
リモートワーク（テレワーク）は働き方の幅を広げられる反面、サボっていると思われるのを恐れて、無意識に労働時間が超過しやすくなります。リモートワーク（テレワーク）下で適切な評価がされる安心は、適切な労働時間を管理する助けになるでしょう。
加えて、サントリーでは、出産や育児、介護などを理由に退職した社員の再雇用を促す「ジョブリターン制度」も導入しています。ライフステージに合った働き方が選べる制度と言えるでしょう。
味の素株式会社
味の素では、健康アドバイスアプリ「カロママプラス」を使って、従業員のセルフケアをサポートしています。病気になった際のサポートも大切ですが、病気になりにくい体調管理ができれば、生産性をキープしやすくなるでしょう。
また、就業時間は16時半までに設定されており、毎週水曜日は「ノー残業デー」として17時に一斉消灯が行われています。早く帰れる日が決まっていれば、従業員は気持ちよくリフレッシュできるでしょう。
株式会社丸井グループ
丸井グループでは、毎週火曜日がノー残業デーに設定されており、19時半には一斉消灯となっています。
また、年次有給休暇の計画取得として、ワークライフバランスデー（3日間の年次有給休暇を年2回、計6日）が設定されており、従業員のプライベートがより充実する取り組みがなされているようです。
まとめ
ホワイト企業は、従業員がずっと働きたいと思える会社です。そう思える会社になるためにも、コンプライアンスの向上や福利厚生の充実はもちろん、業務効率化や生産性の向上などに取り組み、労働時間の減少や、休暇の取りやすさを実現させていきしょう。
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