こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
ホワイト企業認定を付与されることは、企業やそこで働く従業員にとって大きなメリットになるでしょう。この記事では、ホワイト企業認定がどのようなもので、どんな基準で認定されるかをご紹介します。
ホワイト企業認定とは
ホワイト企業認定とは、ホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)による評価・表彰制度です。
ホワイト企業認定を受けることで、第三者がホワイト企業であると認識できるため、優秀な人材の確保や、企業のイメージアップに効果を発揮するでしょう。
ホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)によると、ホワイト企業とは、「家族に入社を勧めたい」「次世代に残していきたい」と思える会社であるとのことです。
なぜホワイト企業の「認定」が必要か
ホワイト企業を「認定」してもらう必要があるのは、働きやすい企業であると信頼してもらう必要があるからです。
優秀な人材ほど、ホワイト企業への就職を望んでいますし、誰しもブラック企業で働きたいとは思わないでしょう。しかし、ホワイト企業か、ブラック企業かは、第三目線からは判断しにくいことも少なくありません。
ホワイト企業認定を受けるためには、将来的なビジョンや計画、従業員のためになる施策の継続的実施、などの審査項目をクリアしなければなりません。
ホワイト企業認定を受けることで、その企業が働きやすいところだと認識されるため、ホワイト企業認定には一定の価値があるといえるでしょう。
ホワイト企業認定を受けるメリット
ここからは、ホワイト企業認定を受けた際、どのようなメリットが会社にあるかを解説していきます。
優秀な人材が集まる可能性がある
ホワイト企業で働きたいと思っている優秀な人材は、数多くいます。特に、最近は高い給与よりも、ストレスや残業が少なく、働きやすい環境を求める若い世代も少なくありません。
ホワイト企業認定を受けていれば、就職先の候補にされる可能性が高く、企業は多く求職者のなかから、自社にとって戦力になる人材を選ぶことができるでしょう。
人材定着率が向上する
ホワイト企業認定を受ける指標のなかには、「ワークライフバランス」、「人材育成・働きがい」、「健康経営」といった項目が設定されています。これらの項目において、認定基準を満たす取り組みを続けていけば、おのずと職場は働きやすい状態に整えられていくでしょう。
ホワイト企業認定の基準を満たす企業で働くことで、モチベーションが高くなり、仕事にもやりがいを感じるため、定着率が高く(離職率が低く)なります。
生産性の向上
ホワイト企業認定には、「自社課題の明確化」も項目として設定されています。現状維持だけでなく、問題点や改善点を分析し、目標達成への道筋を明確にすることも課題となっているのです。
こういった課題を認識し、ホワイト企業認定を受ける職場では、おのずと生産性の向上や業務効率化が進むでしょう。
常に自社課題を分析し、見直し、改善プロセスを模索していくことは、めまぐるしく変化する市場へ対応するためにも欠かせません。従業員は、時代遅れの方法を強いられることなく、やりがいを感じながら仕事に取り組め、生産性の向上も期待できます。
顧客満足度が向上する
ホワイト企業認定を受けていれば、安心して取引ができ、顧客からの信頼も得やすいでしょう。ホワイト企業認定の項目のなかには、顧客の満足度上昇につながる項目がいくつもあります。
審査項目において基準値以上の成果を出している企業は、おのずと顧客満足度が上昇し、商談や取引も満足のいく結果になりやすいでしょう。
ホワイト企業だと認知される
「ホワイト企業といえば、○○会社もそうなんじゃない?」と自社の名前が出れば、うれしく思わない経営者はいないでしょう。ホワイト企業認定を受け、認定マークを表示できるようになれば、そうした求職者や世間から、ホワイト企業であると認知されやすくなります。
認定マークは、商品やサービスの広告、企業の公式サイトなど、さまざまなシーンで表示できます。宣伝と同時に、企業イメージのアップを図ることができるでしょう。
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ホワイト企業認定へのステップ
ここでは、ホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)が主催する、ホワイト企業認定を受けるために必要なステップをご紹介します。
STEP1.WEB審査を受ける
最初の段階はここでは、ホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)の公式サイトでのWEB審査です。WEB審査には、以下の7項目があります。
・人材育成/働きがい
・ワーク・ライフバランス
・ダイバーシティ&インクルージョン
・健康経営
・ビジネスモデル/生産性
・リスクマネジメント
・労働法遵守
これらの項目で、設問は全部で70問です。
STEP2.審査結果のフィードバック
回答し終わると、各項目ごとに点数が表示されます。これにより、自社の強みや弱みや、今後取り組むべき課題がわかります。また、現在の取り組みが、企業のホワイト化に向けてどれほど効果的かも判断できるでしょう。
STEP3.仮認定と書類による本審査
WEB審査の後、認定基準を満たしていると判定されれば、「仮認定」の状態となり、書類審査へ進めます。仮認定後の書類審査では、根拠書類、労働法遵守証明書、財務状況証明書の提出に加えて、ホワイト企業認定に係る承諾書の締結などが求められます。
STEP4.ホワイト企業認定
仮認定後の書類審査においても問題がなければ、「ホワイト企業認定マーク」「ホワイト企業認定プレート」「ホワイト企業認定証」が授与されます。
これにより、ホワイト財団(一般財団法人日本次世代企業普及機構)によるホワイト企業認定を受けた企業として、さまざまな場面でアピールできるでしょう。
ホワイト企業認定取得に必要な7つの指標
ここでは、WEB審査でも問われる、ホワイト企業になるための7項目を詳しくご紹介します。
人材育成と働きがい
即戦力となる人材も大切ですが、人材育成に力を入れているかどうかもホワイト企業認定で問われます。従業員のスキル向上のために、どのような取り組みがなされているか、また、モチベーションの向上や、仕事のやりがいを与える施策がされているかがポイントです。
ワーク・ライフバランス
ワークライフバランスは、生活と仕事が充実しており、結果として生活が潤っていく状態を理想としています。企業で働く従業員が、ワークライフバランスを実現できる働き方をしているか、また、企業が柔軟な勤務形態でキャリアアップを支援しているかなどが問われます。
ダイバーシティ&インクルージョン
性別・人種・国籍・年齢・学歴などを問わず、さまざまな価値観や文化を受け入れた人材活用をしているかが問われます。加えて、そうした人材を積極的かつ効果的に活用し、業績向上につなげられているかどうかがポイントです。
健康経営
健康経営とは、従業員の健康を促進し、かつそれが企業の業績向上につながる施策であるかが問われます。福利厚生の充実はもちろん、メンタルケアや、従業員が安心して悩みを打ち明けられる相談窓口の設置なども重要なポイントです。
ビジネスモデル/生産性
ホワイト企業では、ただ働きやすいというだけでなく、その状態が安定して続く仕組み作りや、成長を伴う施策も大切な要素です。生産性が高いだけでなく、長期にわたって安全性・安定性を確保でき、さらなる生産性向上に向けたビジネスモデルとなっているかが問われます。
リスクマネジメント
積極的なビジネスにおいては、リスクマネジメントも欠かせません。危険を回避するための施策や、危機に面した場合に損失を最小限に抑える取り組みを行っているかなどが問われます。
労働法遵守
労働基準法や男女雇用機会均等法など、企業が関係する法律を遵守しているか、従業員が安心して働くため、法律を正確に理解できているかどうかなどが問われます。
まとめ
ホワイト企業認定は、第三者から見てもホワイト企業であるという証明になります。信頼性の高い審査基準をクリアしていれば、さまざまな面で企業のメリットになるでしょう。自社の課題を明確にするうえでも、ぜひトライしてみてください。
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