こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
リモートワーク（テレワーク）の実施率が低いことでお悩みではありませんか？ この記事では、テレワーク導入が増えている背景とリモートワークの実施率が高い企業事例を紹介します。
リモートワーク（テレワーク）が進む理由
リモートワーク（テレワーク）の実施率は感染拡大の影響もあり、ここ数年で飛躍的に上昇しました。リモートワークが必要とされる背景について考えてみましょう。
生産性の向上が見込める
リモートワークの実施率は感染症の拡大で上昇しましたが、それだけが理由ではありません。リモートワークでの、生産性の向上を見込んで導入した企業も多数あります。
リモートワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあり、どれも自分の仕事に集中できるメリットがあります。また、通勤時間や通勤ストレスを減らせることも、メリットとして挙げられます。
慢性的な人手不足
労働人口が減少傾向にある日本で、優秀な人材の確保はどの企業にとっても課題です。リモートワークであれば、地方在住の優秀な人材や、能力やスキルがあっても、通勤・出社が難しい人材の確保が可能となります。
加えて、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）や、ワークライフマネジメント（仕事と生活の適切なマネジメント）にも取り組みやすくなります。貴重な人材の獲得や、育成した人材の定着率向上などにも、リモートワークは有効的な働き方といえるでしょう。
ICT環境の整備が進んだ
ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、一般的には「情報通信技術」と訳されます。ICT環境が向上したことも、リモートワーク（テレワーク）導入が進んだ背景のひとつです。
また、ICT環境の整備とともに、セキュリティ面で信頼できるツールも増え、業務上の漏洩リスクもカバーできるようになりました。
コスト削減につながる
コスト削減は、どの企業にとっても課題です。リモートワークの導入で、ペーパーレス化を進められたり、従業員の交通費支給額を減らせたりするなどの利点があります。
また、通勤日の減少で地価の高い場所にオフィスを構える必要がなくなったり、備品や書類の管理業務を減らせたりすることも、リモートワーク普及の一因です。
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リモートワークを導入した企業事例
リモートワーク（テレワーク）を導入している企業は、どのような働き方をしているのか、事例をご紹介していきます。
創立時からリモートワークを導入した「Chatwork株式会社」
Chatwork株式会社は、ビジネス向けのチャットサービスの「チャットワーク」を2022年3月にリリースした会社です。設立時からリモートワーク（テレワーク）を取り入れていました。当初は、本社メンバーが大阪、開発メンバーが東京という形で起業。現在ではアメリカの現地スタッフなども含め、積極的にリモートワークを使用しています。
通勤に長時間掛かるスタッフは在宅勤務をメインにする、家族と過ごす必要がある時は1カ月ほど在宅勤務にするなど、柔軟な働き方に対応しています。場所を問わず働ける職種の従業員にとって、必要に応じて勤務スタイルを変更できることは、大きなメリットになるでしょう。
Chatwork株式会社では、オンラインとオフライン、デジタルとアナログを適切に使い分けることを大切にしてます。特に、一緒に仕事をする従業員同士は、まずオフラインで信頼関係を築いているようです。その上で、オンラインでの業務連絡ができるようになれば、安心して仕事を任せられ、生産性も向上するでしょう。
事業継続性からリモートワークを導入した「日本オラクル」
2001年から在宅勤務制度を導入している日本オラクルは、日本テレワーク協会の第16回テレワーク推進賞を受賞しています。2001年導入当初の在宅勤務制度は、介護、育児、病気、ケガといった理由により、通勤が困難な従業員のみを対象にしたものでした。しかし、2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件が発生し状況が変わります。テロにより大規模都市機能が麻痺したことに影響を受け、「事業継続性」の観点で、働く環境の再整備を行ってきました。
2004年9月には全社展開された、在宅勤務制度「Work@Everywhere」（日本オラクルの働く環境）が導入されます。これにより、セキュリティツールの導入やルール作り、社員教育など、さまざまなセキュリティ対策が実施されました。
現在では、全従業員の約8割が「Work@Everywhere」を活用した経験があります。その頻度は月に1回の人もいれば週に4回の人もおり、それぞれの事情に合わせて柔軟な制度利用がされています。
また、所定内労働時間のみ就労する「時間限定勤務」や、1 日の就労時間を短縮する「時短勤務」も運用されています。時差のある他国の従業員と電話会談を行う際にも融通が利くため、従業員にも好評のようです。
自主裁量性を重んじる背景があった「株式会社日本HP」
株式会社日本HPは2014年12月に、日本ヒューレット・パッカード株式会社から分社して創立した企業です。分社前から「フレックスワークプレイス制度」と呼ばれる、週に数日の在宅勤務を想定した働き方が実施されていました。2007年には、本人が希望し、上司が承認すれば、週2日を上限として在宅で勤務できるテレワーク制度も開始しています。その後、2016年には在宅勤務の上限が週4日となり、2018年には非正規従業員にも在宅勤務制度が適用されるようになりました。
2020年2月には、感染症対策として、BCP（事業継続計画）を発動し、週1日の出社義務を廃止。全従業員が原則全員在宅勤務となるなど、自律的な働き方を推進しています。
ICT環境の整備の面では、ノートPCを全従業員に貸与。出社しなくても社内の情報にアクセスできるよう、イントラネット（企業内ネットワーク）を活用しています。また、感染症対策として電子サインシステムを導入したことで、経理や人事の承認にも押印が省略できるようになりました。
また、感染症対策中は、従来、対面で行ってきたイベントやトレーニングも、オンラインで実施してきました。定期的に従業員の関心の高いテーマを選んでセミナーを開催するなど、スキルアップも欠かさず行っています。
日本HPでテレワークが拡大した理由は、感染症対策の側面だけでなく、従業員の裁量性を尊重する制度が整備されていたことも大きいでしょう。感染症対策が緩和された後も、週3日以上の在宅勤務を希望する従業員が7割以上にのぼります。適切なリモートワークの環境整備が、社員エンゲージメントやモチベーション、働きやすさにも強く影響していることを物語っています。
30年以上のテレワーク実績がある「日本IBM株式会社」
日本IBMのリモートワークの始まりは1987年、従業員の自宅に「ホーム・ターミナル」と呼ぶ専用端末を整備したことがスタートです。このホーム・ターミナルは、自然災害を含む緊急時に、休日や夜間でも、自宅と会社の連絡を取り合うことを目的とした、IBM独自の仕組みでした。
その後も日本IBMでは、在宅勤務を試験的に繰り返し、1999年には育児や介護で出勤できない従業員を支援するため、「育児介護ホームオフィス制度」を開始します。翌2000年には「e-ワーク制度」でモバイル端末の利用やサテライトオフィス勤務、電話会議やWeb会議を展開しました。
また、1999年以前から交通費の精算、休暇申請の電子申請システム化や資料のデジタル化などで、ペーパーレス化を推進。加えて、テレワークでコミュニケーション不足にならないよう部門ごとに工夫を凝らしていたことも、「e-ワーク制度」定着に貢献しました。
「Work Life Shift」を推進する「富士通」
富士通のリモートワークでは、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制を導入しています。これにより、勤務の中断・再開に加え、就業時間を自由に調整できる体制が整っています。
完全テレワーク化を含むこの富士通の取り組みは、「Work Life Shift（ワークライフシフト）」と呼ばれる働き方改革です。2017年当初、顧客への提供の走りとして、各従業員の週1テレワークを目指していたものの、実際の利用は平均1割程度。そこで、リモートワークを評価していた育児や介護中の女性従業員を集めて討論会を開いたところ、「女性だけがテレワークで働きやすくなるわけじゃない」という反論意見が出たようです。
その後、感染症対策も期に、人事担当部門が率先してリモートワークの利用を開始。加えて、コロナ禍前から進めていた、仮想デスクトップの利用や、データの残らないパソコンの導入などを含めたシステム開発も進めました。これによって、従業員だけでなく顧客の意識や価値観も大きく変わり、「Work Life Shift（ワークライフシフト）」が浸透していきました。
富士通でリモートワーク体制が実現したポイントは、トップが意識を変えて、積極的にリモートワークを実践したことです。従業員に何割かのリモートワーク利用を促すだけでは、なかなか実現は難しいでしょう。富士通のスーパーフレックスタイム制は、妊娠中や産休後も働きやすいと好評です。このような、従業員が満足できるリモートワーク導入に大切なのは、導入する企業側が率先してリモートワークに取り組む姿勢といえそうです。
まとめ
感染症対策としてリモートワーク（テレワーク）を導入した企業は多いものの、従業員の実施率や満足度はさまざまです。単なるテレワーク導入だけでは、業務とのミスマッチが発生する可能性があります。紹介した企業事例の共通点は、働き方の改革やワークライフバランスの実現なども含め、会社全体で取り組んでいたことです。どのようなシステムならリモートワークがしやすくなるのか、従業員の声を聞きながら、自社にあった方法を考え、積極的に取り組んでいきましょう。
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