こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
学校を卒業して社会に出た後、仕事やキャリアアップのために、必要に応じて再び教育を受けることをリカレント教育といいます。社会の変化が激しく働き方が多様化し、企業間競争が激化しつつある今、重要視されている教育です。本記事では、リカレント教育の概要や他の教育との違い、 注目されている理由について解説します。
リカレント教育とは
リカレント教育とは社会に出た後、仕事やキャリアアップのために必要に応じて再び教育機関に戻って教育を受けることです。その後再び就職し、必要が生じた場合は教育機関に戻るというスタイルです。
欧米では広く浸透しているスタイルですが、日本ではあまり普及していません。日本では厚生労働省が経済産業省や文部科学省などと連携し、リカレント教育を推進しています。「リカレント（recurrent）」は、「再発する」「周期的に起こる」などの意味を持つ言葉です。
リスキリングとの違い
リカレント教育と似た言葉に、リスキリングがあります。リスキリングとは、自社の従業員に対して新しいスキルや知識を習得させることです。
リスキリングは、企業の要求に応じて従業員が新たなスキルを身に付けるケースも多く見られます。従業員の意志で行う場合も含みますが、企業の都合や事情によりリスキリングを行う人も珍しくありません。一方でリカレント教育は多くの場合、個人の意思や意欲のみに基づいて行われる点が大きく異なります。
生涯学習との違い
生涯学習とは、生涯にわたって様々なことを学習し続けることです。生涯学習は、社会教育や活動、ボランティア活動、趣味など幅広い分野の学習活動を含みます。仕事だけでなく、人生全般を豊かに送ることを目的に行われます。
リカレント教育の主な目的は、学びを仕事やキャリアに活かすことです。仕事を通じて豊かな人生を送るという観点では、リカレント教育も生涯学習の一つといえるでしょう。
リカレント教育が注目される理由
リカレント教育は今、日本で注目されています。ここでは、注目されている理由について見ていきましょう。
AI などの技術革新が進んだ
AIやロボット、IoTなどの技術革新のスピードは速く、着実に社会実装が進んでいます。それに伴い、雇用環境もこれまでにない速さで変化しています。
場合によっては、既存の業務を従来の方法で行うことができなくなりました。例えば、業務効率化の一環で経理ソフトを導入した場合、これまで紙や電卓で仕事をしていた経理担当者は、PCやソフトの扱い方などを新たに覚えなければなりません。経理ソフトの導入に伴って業務効率化が進み、経理業務を担当する人員の削減が可能になることもあるでしょう。その場合、これまで経理担当者だった人は新たな知識を学び、別の業務を担当することになるかもしれません。
このように、AIなどの技術革新によって、これまでの仕事に大きな変化が生じた場合や、これまでの仕事ができなくなった場合、リカレント教育が必要になるでしょう。
働き方の多様化
働き方が多様化しています。例えば、出産・育児・介護などでキャリアにブランクが生じた人が、その後就労したいと考えることもあるでしょう。人生100年時代といわれるように長寿化したことで、定年退職後に再就職を考える人も珍しくなくなりました。
一方、少子高齢化で労働人口が減少しつつあるため、企業は常に労働者を求めています。技術革新のスピードが速いため、ブランクがある人がすぐに職場で業務に対応できないこともあるでしょう。リカレント教育を受けることで、ブランクがある人が即戦力になります。また、それまで他分野で活躍していた人がリカレント教育を受け新たな知識を身に付けることで、他分野での知識や経験を活かしながら、新たな分野で活躍することも可能になるでしょう。
社会的変化に企業が対応するため
急速にデジタル化・国際化が進んでいます。そのため、多くの企業は社内にデジタル分野の専門知識を持つ従業員を求めているのです。海外の企業と戦っていくためには、英語を始めとした語学力が必要になることもあるでしょう。従業員がリカレント教育で知識やスキルを身に付けると、企業の競争力が向上します。企業が様々な変化に対応するために、リカレント教育は注目を浴びているのです。
リカレント教育の導入方法
「リカレント教育を導入したい」と考えている担当者の方もいるでしょう。ここでは、リカレント教育の導入方法について解説します。
企業内に学べる仕組みを作る
リカレント教育は多くの場合、個人の意思に基づいて行われます。そのため、一度会社を辞めて大学などに入り、学び直す人も少なくありません。仕事やキャリアアップのために学びを深めようとする人材を手放すことは、企業にとって大きな損失といえるでしょう。
従業員の知識・スキルの向上を望む場合は、企業内で休職扱いにせずに学べる仕組みを作ることが大切です。
定期的に研修を行う
日々忙しく仕事をしている従業員の中には、リカレント教育の重要性や必要性を認識していない人もいるでしょう。環境の変化や働き方改革への対応、企業の競争力強化などのためには、社員自らが知識やスキルを向上させたいという意欲を持つことが大切です。定期的な研修を行うと、社員の意識変革につながるでしょう。
目的や方法を検討する
社内でリカレント教育制度を整えた後は、目的や方法を検討します。企業によっては、特定の業務に関する知識やスキルを高めて欲しいと考えることもあるでしょう。その場合は対象を特定の業務担当者に絞り、必要なスキルや知識を集中的に学習させることで、効率的に知識やスキルを身に付けさせることができます。
また、「管理職や中堅社員にはマネジメントスキルなどを積極的に身に付けてほしい」と考えることもあるでしょう。リカレント教育の導入と同時に、目的や方法についても吟味します。定期的なフィードバックを繰り返すことで、制度の在り方や教育の方法、目的に合わせた内容の選定などが可能になるでしょう。
育成管理だけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析
時代は人材情報「管理」から人材情報「活用」へ！
タレントマネジメントシステム『タレントパレット』で、様々な教育課題と向き合えます。
・チェックシートへの回答だけで簡単に従業員のスキルを一括管理
・成長変化とスキルから従業員のポテンシャルを発見
・受講管理とアンケート収集で効果を測定し成長を支援
・評価やスキルと昇進タイミングを基に育成計画を設計
⇒タレントパレットの資料を見てみたい
リカレント教育の実施例
ここでは、実際にリカレント教育を実施している企業を6つ取り上げます。各企業がどのように実施しているのか、見ていきましょう。
味の素
調味料や加工食品の製造事業などを展開している味の素では、従業員の課題解決力向上を目指した能力開発を強化しています。特にDXによる業務改革が不可欠と考え、デジタル人材の育成にも力を注いでいるそうです。
ビジネスDX人材育成コースには、初級・中級・上級があります。全社員を対象とした公募制のコースで、希望者が受講できる仕組みです。費用は会社が負担し、社員が学習できる環境が整備されています。2020年度は初級743名、中級51名、上級9名が認定されています。
課題解決力向上のために、全従業員に対してデジタルだけでなく栄養や環境など、幅広い分野の勉強会や講座を設けているのが特徴です。社内起業家の発掘や教育にも力を入れており、2020年度には社外ベンチャー企業の事業育成を支援・促進するために「Ajinomoto Group Accelerator」を立ち上げています。
メルカリ
フリマアプリを運営しているメルカリでは、イノベーションの促進や競争力向上などを目指して、博士課程への進学を支援しています。業務と研究の両立ができるよう業務時間を調整し、支援対象者には年間200万円までの学費を支援しているそうです。
従業員が博士課程を取得するために得た専門知識や考え方、幅広い視野などを企業に持ち帰り、それがイノベーションの促進や長期的な競争力につながると期待しています。
AGC
大手ガラスメーカーであるAGCでは、DXを加速させて競争力を強化することを戦略の柱の一つとし、ビジネスモデル変革に対応するため、データ活用人材の育成に力を入れています。専門的な業務知識に加えてデータ解析スキルも持つ人材を育成するために、データサイエンティストの育成プログラムを実施しているそうです。
社内でプログラムを実施するだけでなく、目的に応じて大学での多様な学びも活用しています。例えば新素材や新技術を開発するために、国内の関連研究を行う大学や大学院の研究室に従業員を派遣しています。また、経営候補人材の育成を目的に、海外のビジネススクールにも派遣しているそうです。
課題をこなすだけでなく、課題を設定できる人材を求めている点も特徴です。博士になるために、自分で課題を設定して研究を進めます。また、博士人材の採用数を増やすとともに、今いる従業員が国内外の大学の博士号を取得することも支援しているそうです。
Yahoo
インターネット検索エンジンを始め、様々なITサービスを提供している Yahooでは、勤続10年以上の従業員を対象に、自己研鑽を目的とした休暇を取得できる「サバティカル制度」を導入しています。自らのキャリアや経験、働き方などを見つめ直し、考える機会を作ることが目的です。
従業員は、その期間に現在のキャリアを見つめ直せます。また、スキルアップやキャリアアップのための自己研鑽を行うことも可能です。休暇は最長3ヵ月間取得できます。サバティカル制度を利用した後は、レポートを提出しなければなりません。レポート提出を義務付けることで、従業員は目的を持ち、充実した時間を過ごせるでしょう。
mixi
人気ゲーム「モンスターストライク」などを運営しているmixiでは、スキルアップ支援プログラムを実施しています。希望する従業員は、英語学習やプログラミング学習などを特別優待価格で利用できるそうです。
加えて、社外の教育機関が実施するビジネス研修を、従業員が能動的に選択して学習するという研修制度も取り入れています。個人が自分のニーズに合わせた講座を受講できるため、効率的に必要な知識やスキルを身に付けられる仕組みです。この研修に関わる費用は、会社が全額を負担しています。
富士通株式会社
通信機器やパソコン・ネットワークサービスなどを提供している富士通では、社内制度を充実させて従業員のキャリアアップを促しています。社員が自ら志向するキャリアを実現できるよう、学びのための社内プラットフォームを整備しているそうです。会社が外部の企業と契約しており、従業員は自由に最先端の技術を学べます。
また、社員全員をDX人材へと転換させることを必修課題と位置付けているのも特徴です。そのために、DXに必要な要素を身に付けるプログラムをまず経営層が受講しました。会社が従業員に学びを強制することはありません。一律の研修などは行わず、従業員は自身が希望するキャリアに応じて必要なことを自由に学ぶことができます。
リカレント教育の注意点
リカレント教育を自社に導入する際は、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。ここでは、注意点について見ていきましょう。
制度を変える必要がある
従業員がリカレント教育を受ける場合は、会社を一旦辞めなければならないこともあるでしょう。その場合、元の職位や職場に戻れない、といった問題が発生することもあるでしょう。リカレント教育を受けた優秀な人材が社外に流出すると、企業にとっては大きな損失となります。リカレント教育を普及させるためには、社内制度や評価を変える必要があるでしょう。
助成金や補助金がある
リカレント教育を実施する際は、国や自治体などから助成金や補助金を受けられます。「教育訓練給付金」のように従業員個人が受けられるものだけでなく、「人材開発支援助成金」など企業に対して助成金が支払われるものもあるため、事前の確認が欠かせません。リカレント教育を導入する際は、事前に確認しておきましょう。
学習後のキャリアについて企業が示す必要がある
日本でリカレント教育が進まない理由の一つに、企業風土が整っていないことがあります。リカレント教育を受けて戻ってきた時に、望んだポジションやキャリアが得られなくなる可能性があるのは、従業員にとって大きなリスクです。
従業員にリカレント教育を促す場合は、事前に社内システムを整備しておかなければなりません。また、ポジションやキャリアに関しても企業側がしっかり用意しておき、その旨を従業員に伝える必要があるでしょう。学習後のキャリアやポジションについて明確にしておくと、従業員は不安なくリカレント教育を受けられます。
まとめ
社会に出た後、キャリアアップのために再び教育機関に戻って教育を受けることをリカレント教育といいます。企業の競争力を上げるためには、従業員のスキルや知識の向上が欠かせません。そのため、多くの企業がリカレント教育に注目しています。
本記事では、6つの企業の実施例を紹介・解説しました。リカレント教育を社内に根付かせるためには、目的や方向性を定め、社内制度を整備することが大切です。必要であれば、社外の研修なども活用しましょう。
タレントパレットは、人事データを一元管理できるシステムです。採用管理や労務管理だけでなく、人材データ分析・人材育成・人事評価など幅広く活用できます。また、研修管理にも活用できるため、リカレント教育を導入する際はタレントパレットの導入を検討しましょう。
タレントパレットのHPはこちら
社員エンゲージメント の可視化で離職防止・生産性の向上へ
「エンゲージメント調査ならタレントパレット」