パーパス経営の概念とMVVとの違い
パーパス経営と混同されがちな概念にMVVがあります。以下では、パーパス経営の概念とMVVとの違いを解説します。
パーパス経営の概念
「パーパス（purpose）」は「目的・意図・存在意義」などと和訳できます。パーパス経営とは、企業の社会に対する存在意義を重視する経営手法です。
「自社は何のために存在するのか」「業務を通じて社員はどのように社会貢献できるか」という問いに対する答えがパーパスです。
MVVの意味とパーパス経営との違い
MVVは「ミッション・ビジョン・バリュー」の総称です。ミッションは企業が果たす役割、ビジョンは企業の理想像、バリューはミッションやバリューを実現するための指針を意味します。
MVVの主体は「企業」ですが、パーパス経営の主体は「社会」です。MVVで示す目標は、社会貢献に関係しない場合もあります。一方、パーパス経営では、社会貢献を意識した目標を掲げます。
パーパス経営の広まり
2018年にアメリカの投資運用会社ブラックロック社のCEO「ラリー・フィンク」氏は、「パーパスの重要性」を年次書簡で語っています。
2019年には、アメリカの大手経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」の声明が注目されました。声明では、株主至上主義から、人と社会を重視する企業活動に方針を変えるべきと訴えられています。
株主至上主義では、企業活動において株主の利益獲得が重視される反面、社員や取引先などがしわ寄せを被るかもしれません。企業が成長を続けるには、社会全体の利益を意識した行動が求められます。
パーパス経営の5つの条件
パーパス経営を成り立たせるための5つの条件を解説します。社会貢献のために自社ができることを追究しましょう。
条件1.社員からの賛同を得られること
社員のやる気は、パーパス経営にとって重要です。やる気は社員の生産性を向上させ、企業の成長力や競争力を高めます。リモートワークなどによる環境の変化で、やる気が低迷する社員は少なくありません。パーパス経営で仕事の意義を感じられれば、社員がやる気を取り戻してくれる可能性があります。
仕事への意義を感じられると社員のエンゲージメントが高まり、離職率の低下も見込めます。
条件2.社会貢献できること
社会貢献に関係するビジネスに取り組むと、ステークホルダーからの理解を得やすいと考えられます。ステークホルダーとは株主や取引先をはじめとして、企業と関わりのあるすべての人を指します。社員もステークホルダーの1種です。
社会貢献できるビジネスには、ジェンダー平等やエコを意識した取り組み、労働環境改善などがあげられます。
条件3.現在の事業と関係すること
社会貢献できる可能性があっても、専門外であればステークホルダーの賛同を得られにくいと考えられます。企業にノウハウがなければ、ビジネスが成功する可能性が低いためです。不慣れなビジネスに手を出すよりも、自社の得意なビジネスで社会貢献に取り組みましょう。
パーパス経営では、自社の活動を通じた社会貢献が重要です。自社の事業と関係ないパーパスでは意味がありません。
条件4.実現可能なこと
パーパス経営は、実行することが重要です。企業の規模や資金力、ノウハウなどに応じて現実的な目標を立ててください。小さな目標から成功を積み重ね、徐々に大きな目標を設定しましょう。
条件5.収益が見込めること
パーパス経営の結果業績が傾くと本末転倒です。収益が見込めるビジネスでなければ、ステークホルダーが納得しないだけではなく、社員のエンゲージメントも低下する恐れがあります。短期的には収益を上げられなくても、長期的に見て事業の柱になりそうなビジネスがパーパス経営に適しています。
パーパス経営に注目する企業が増えた5つの理由
パーパス経営に注目する企業が増えた理由を解説します。社会の変化や多様化に対応するためには、パーパス経営が有効です。
理由1.SDGsへの意識が高まっているため
2015年の国連サミットにおいてSDGsが採択されました。SDGsとは、環境問題など社会的な課題に関係する17の目標から成り立っていて、2030年を目処に解決が望まれています。
世間でもSDGsへの関心は高まっており、SDGsは企業が取り組むべき課題として広く認識されるようになりました。パーパス経営に取り組む企業は、SDGsを意識していると世間にアピールできます。
理由2.ESG投資に配慮した経営のため
SDGsに注目が集まるにつれ、環境や社会に配慮した経営を行う企業に投資したいと考える人が増えました。ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字です。ESG投資とは、各企業の財務情報に加えて、環境に対する取り組みも重視する投資方法です。
パーパス経営へ取り組むと、環境や社会に配慮する企業であると投資家にアピールできます。
理由3.DXを推進するため
企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も、パーパス経営が注目される理由の1つです。
DXではITツールを導入しますが、業務効率化やコスト削減だけが目的ではありません。ITツールを駆使してこれまでにない新しいビジネスモデルを生み出すことこそが、DXの真の目的といえます。
自社が社会や顧客から何を求められているのかが分かっていないと、DXを通じて世間に価値を提供できません。新しいビジネスモデルを生み出すためには、パーパス経営により企業の存在意義を見直す必要があります。
理由4.ミレニアル世代へのアピールのため
近年、多くの企業は労働力が不足しがちです。労働人口の多くを占めるミレニアル世代に企業の魅力をアピールすると、労働力を補える可能性があります。
1980～1990年代中頃までに生まれたミレニアル世代は、社会貢献への関心が高い傾向があります。ミレニアル世代の多くは、バブル崩壊や阪神淡路大震災などの大規模な災害を経験しているため、安心して暮らせる社会を願う気持ちが強いのも特徴です。
パーパス経営に取り組むと、社会貢献を重視する企業であるとミレニアル世代にアピールできます。
理由5.主体性のある社員を育成するため
急激な技術の発展や新型コロナウイルス感染症の蔓延などを受け、社会は目まぐるしく変化しています。企業の存続のためには、企業の存在意義を明確にして、主体性のある社員を育成しなければなりません。
「何のために働くのか」という企業の回答としてパーパスがあると、社員はさまざまな事態に主体的に対応できます。
パーパス経営へのシフトで得られる3つのメリット
パーパス経営にシフトすると、企業成長につながる3つのメリットを得られます。
メリット1.ステークホルダーからの信頼獲得
企業を支える多くのステークホルダーからの信頼を得ると、企業成長につながります。社員からの信頼を得ると、エンゲージメントの向上により企業の生産性が向上します。取引先からの信頼を得ると、経営の安定化も可能です。
企業のイメージアップ、就職希望者の増加などもステークホルダーの信頼を得るメリットといえます。
メリット2.意思決定の高速化
企業が1つの物事を決定するためには、複数人の承認が必要です。企業の存在意義が明確であれば、意思決定がスムーズに進みます。また、社員がパーパスを理解していれば、共通の目標に向かって努力するため仕事のクオリティも高まります。
メリット3.競争力の強化
パーパス経営では、自社がどのように社会貢献できるかを考えます。顧客に寄り添う視点が生まれると、顧客の顕在的・潜在的なニーズに気が付けます。顧客のニーズに合う施策を展開し、競争力を強化しましょう。
また、エンゲージメントが高まった社員が主体的に意見を出すと、新たなビジネスモデルが生まれる可能性もあります。
パーパス経営の注意点
パーパス・ウォッシュとは、目標こそ立派なものの、中身のない経営手法を指します。パーパス経営では、社会貢献を意識した目標を掲げた上で、実際の取り組みが重要です。パーパス・ウォッシュの状態にある企業は、ステークホルダーからの信頼を失いかねません。
まとめ
パーパス経営とは、「自社がどのように社会貢献できるか」を重視する経営手法です。パーパス経営に取り組むと、ステークホルダーからの信頼を得られるだけではなく、意思決定の高速化や、競争力の強化も見込めます。
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