こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
非正規労働者は、雇用契約で定められた期間だけ業務に従事します。正規雇用の労働者と比べて、契約内容や働き方も様々であり、自由な働き方として選択する人もいるといえるでしょう。
この記事では、非正規雇用の種類や企業が非正規労働者を雇用するメリット・デメリットなどを解説します。
非正規労働者とは
非正規労働者とは、正規の雇用契約を結ばない労働者を指します。正規雇用の場合は無期雇用契約であり、基本的にフルタイムでの勤務が想定されています。
一方、非正規労働者は契約内容や働き方も人によって異なりますが、有期雇用契約なので一定の期間だけ働く形です。働くことへの価値観が若年層を中心に変化してきており、多様な働き方の1つとして非正規雇用は捉えられているといえるでしょう。
非正規労働者の種類
一口に非正規労働者と言っても、契約内容は様々なものがあります。どのような種類があるのかを解説します。
派遣労働者
派遣労働者とは、労働者と人材派遣会社が契約を締結した上で、派遣先企業で働いている人をいいます。労働者は人材派遣会社ではなく、派遣先企業から指揮命令を受けて働きます。
労働者派遣法によって定められた働き方であり、法律では人材派遣会社が負うべき責任や派遣先企業の責任などが決められています。
契約社員
契約社員も非正規労働者の1つの働き方であり、労働契約を締結する際に労働者と企業の間で雇用期間について合意してから働きます。1回の契約期間の上限は一般的には、3年間というケースが多いです。
働く期間があらかじめ決まっている労働契約を有期労働契約と呼びます。契約期間が満了すれば、労働契約はそのまま終了となり、退職金の有無や給与体系などは正規雇用の労働者とは異なります。
パートタイム
パートタイムは、1週間のうちで所定労働時間が短い労働者のことをいいます。パートやアルバイトなどの呼び名がありますが、定義に当てはまっていればすべてパートタイム労働者となります。
パートタイム労働法という法律があり、雇用主は公正な待遇を確保したり、正規雇用の機会を与えたりすることが義務付けられているのが特徴です。また、労働契約を締結するときには、賞与の有無や昇給、退職手当などについて雇用主が文書で示すことが法律で定められています。
業務委託・請負
業務委託や請負は、個人が企業などから仕事を任されて、成果物を納品することで報酬を受け取る働き方です。派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者などは労働者として法律上の保護を受けられますが、業務委託や請負は労働者ではなく個人事業主という扱いになります。
ただし、発注元から業務に関する指揮命令などを受けていると判断されれば、労働法の保護を受けられるケースがあります。
家内労働者
家内労働者とは、問屋やメーカーなどから原材料や部品の提供を受けて、物品の製造や加工を行い、その労働に対して賃金を受け取る働き方です。業務委託や請負と同じよう立場上は個人事業主ですが、家内労働法という法律が存在します。
これによって、委託者は家内労働手帳の交付や最低工賃の支払いを守ることなどを遵守しなければなりません。
在宅ワーカー
在宅ワーカーとは、個人が企業などから業務を受注し、リモートワークで仕事を行います。法律上は労働者ではありませんが、厚生労働省が「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定めており、契約上守るべきルールが存在します。
非正規労働者の割合
非正規労働者の割合は、総務省統計局が公表している「労働力調査」（2022年4～6月）によると、非正規職員・従業員は2,084万人となっています。労働者全体の割合で見ると、36.6％が非正規労働者です。
非正規労働者が増えた理由
非正規労働者が増加した背景には、経済のグローバル化やIT技術の発展によって、仕事や業務そのものの見直しが進んだことが影響しています。また、改正された派遣法など労働市場の規制緩和も影響しているといえるでしょう。
働き方の変化
働き方に関する変化は、様々なところで起こっています。まず、若年層の非正規労働者のなかには、「自由に働きたい」「育児や介護と両立したい」といったニーズも一定数見られ、あえて正規雇用を望まない人も多くなっているのです。
また、コロナ禍の影響によってリモートワークが普及し、業種や職種によってはほとんど出勤をしなくても仕事ができるものもあります。転職や副業に対する考え方も、従来よりは前向きに捉える人が多くなっており、働き方の多様化が労働市場に与えている影響も少なからずあるといえるでしょう。
分業問題
分業とは業務を複数の人間で分担して進めることです。分業をすることで仕事の効率は上がりますが、細かく切り分けられた単調な作業を日々繰り返すだけでは、仕事に対するやりがいをなかなか感じられないでしょう。
また、従来は十分な経験を積んだ労働者が担っていた業務でも、分業化することでそれほど経験を積んでいない非正規労働者でも作業ができるような環境になったといえます。業務の効率化の一方で、分業問題を引き起こしたといえます。
雇用慣行の問題
日本的な雇用慣行は、終身雇用と年功序列に代表されるものでしたが、従来から非正規労働者についてはあまり想定されていませんでした。あくまで補助的な業務を担う役割として捉えられており、経済環境の変化やIT化による業務の効率化などの影響から、大企業も従来の日本的な雇用慣行から成果主義へと転換するところが多くなったといえます。
不足する人員を補うために、ますます非正規労働者が求められるようになり、数が増えていったといえます。
非正規労働者を雇用するメリットとデメリット
非正規労働者を企業が雇用するときは、メリットとデメリットをよく理解しておく必要があります。それぞれのポイントを見ていきましょう。
メリット
非正規労働者を雇い入れるメリットは、人件費を抑えられる点があげられます。正規雇用の労働者であれば、業務が忙しくないときでも所定の賃金を支払う必要があります。
一方、非正規労働者であれば雇用期間の定めがあるため、忙しい時期だけ雇用するといったことも可能です。そのため、余分な人件費がかからず、企業としては負担を減らせるメリットがあります。
また、自由な働き方を求める人や何らかの事情があって短時間労働しか行えない人のなかには、高度なスキルを持っていたり豊富な経験があったりする人も少なからずいます。非正規労働者を雇うことで、即戦力として活躍してくれるのが期待できます。
デメリット
非正規労働者を雇うデメリットは、あまり多くの時間を働いてもらえなかったり、責任のある業務を任せられなかったりする点があげられます。正規雇用の労働者とは待遇面などに違いがあるため、企業としても同じように業務をお願いするのは難しい部分があるでしょう。
また、正規雇用の労働者と比べて、人材育成を行いにくいといった問題もあります。離職率が高い業種や職種では、なかなか人材が定着してくれない悩みを抱えてしまうこともあるでしょう。
日本と欧州の非正規労働者に関する条件の違いは？
日本と欧州とでは、非正規労働者に対する条件面での違いもあります。どのような点が違うのかを解説します。
賃金の違い
賃金に関する違いは、欧州諸国が正規雇用の労働者の70～90％程度の賃金を受け取っているのに対して、日本では60％にも満たない割合となっており、日本の賃金が相対的に低いことがわかります。
仕事内容の違い
日本における正規雇用と非正規雇用は、仕事内容の違いとも結びついています。一般的に、非正規労働者にはあまり重要な仕事は任せてもらえないため、そうした点も賃金の格差につながっているといえるでしょう。
ただし、現代の日本では労働人口の減少から、様々な業界で慢性的な人手不足が起こっています。人手不足を補うためには、非正規労働者にも正規雇用の労働者並みの仕事を任せる必要性も出てきており、将来的な制度の見直しが期待されています。
非正規労働者の問題について企業がするべきことは？
非正規労働者が抱える多くの問題について、企業としても対応していく必要があります。ここでは、どのような対応方法があるかを解説します。
正社員転換への推奨
まず、一定の経験やスキルを積んだ非正規労働者に対して、正規雇用の機会を設けることが大事です。非正規労働者はそもそも、雇用期間が決まっているのでなかなかキャリア開発の機会に恵まれないという問題が存在しています。
正規雇用に転換すれば、待遇そのものが改善するため、従業員も自らの能力を磨いていくことができるでしょう。企業が積極的にキャリア支援を促すことで、非正規労働者のモチベーションも高まるといえます。
同一労働・同一賃金の実現
同一労働・同一賃金とは、同じ業務内容であれば雇用形態に関わらず、同じ賃金を支払うべきという考え方です。厚生労働省では、「同一労働同一賃金ガイドライン」を定めており、積極的に取り組むことで企業イメージを高めることにもつながります。
同一労働・同一賃金を導入すれば、人件費が増加する可能性はありますが、一方で非正規労働者の仕事に対する意欲は高まるでしょう。短期的に見ればコストが増加したとしても、中長期的に見れば企業としての生産性がアップし、業績が向上する要因にもなるはずです。
正規雇用や非正規雇用とはいっても、同じ会社で働く以上は自社のメンバーであることに変わりません。非正規労働者の待遇が改善すれば、既存の従業員にとっても良い影響を与えるでしょう。
まとめ
非正規労働者とは、雇用期間の定めのある労働契約を結んで働いている人をいいます。正規雇用の労働者と給与や待遇などで差が見られる一方で、自由な働き方を求める人もいます。
どのような働き方を求めるかは人それぞれですが、企業の成長戦略につなげていくには、日々の業務を通じて働いている人のモチベーションが高まる仕組みを整えることが大切です。個々の従業員の特性を把握し、きめ細かなアプローチを行うために人事労務管理に関する業務を効率化してみましょう。
そこで活用したいのが、「タレントマネジメントシステム」です。タレントマネジメントシステムとは、人材の能力やスキルを最大限に発揮してもらうために、人材データを集約・一元管理して、高度な意思決定を可能にするシステムをいいます。
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