こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
近年、日本ではメンタルヘルスの不調を感じている方が増えています。企業で働く社員の精神や心の健康を守るためにもメンタルヘルス対策は欠かせません。
そこでメンタルヘルス対策の3つの段階や、4つのケア方法、具体的な対策内容、アウトソーシングによる対策などを紹介します。具体的な対策としてストレスマネジメント研修の詳細についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
メンタルヘルス対策は健康経営に必要不可欠
健康経営を推進するためには、メンタルヘルス対策が欠かせません。健康経営とは、社員の健康管理を経営課題のひとつとして捉え、健康を守るために企業内で様々な取り組みを実施する経営戦略を指します。
少子高齢化による労働人口の不足や、コロナ感染拡大による働く環境の変化などをきっかけに耳にする機会が増えました。経済産業省でも、健康経営優良法人認定制度を設けており、健康経営に対する取り組みが注目を集めています。
メンタルヘルス対策とは
メンタルヘルス対策は、社員の心の健康を守り、職場環境を改善する取り組みです。具体的には、健康の保持や増進、健康障害の防止、健康不全の早期発見や早期対処などが挙げられます。
社員のメンタルヘルスが企業の生産性に影響する
健康経営の戦略のひとつとして社員のメンタルヘルス対策が重要視される理由は、企業の生産性に大きく影響を及ぼすためです。社員がストレスや悩みを抱えてメンタルヘルスが不安定な状態だと、集中できなかったり、遅刻や早退を繰り返したり、休みがちになったりと業務の悪化につながりかねません。
メンタルヘルスの不調により社員一人一人の生産性が低下すれば、他の社員への負担も大きくなり、さらにメンタルヘルスの不調を訴える人が増える可能性があるため、早急に対策が必要です。
健康経営への注目が高まっている
近年、企業が利益を上げ、安定して事業を進めていくために健康経営の意識が高まっています。いくら生産性を高め利益を上げていても、社員の健康が守られていなければ長続きしません。少子高齢化により労働人口不足が騒がれる中、社員に無理な労働を強いていては離職が進み、将来労働力不足を招くでしょう。
現在は多様な働き方が広がり、これまで働き口を探すのが難しかった子育てや介護中の方でも、リモートワークや時短勤務を活用して働ける職場が増えています。健康経営はこのような社員たちの健康を守り、企業を安定させるためにも欠かせない経営戦略です。
メンタルヘルス対策の企業側のメリット
メンタルヘルス対策を実施するメリットを3つに分けて解説します。
採用状況が改善する
メンタルヘルス対策を実施すると、社員の満足度が高まり、働きやすい職場として評価されます。職場環境が改善することにより、求職者からの評価が高まるでしょう。
ハラスメントの抑止につながる
職場のハラスメントが原因で、社員が重大なメンタルヘルス不調に陥るケースは少なくありません。メンタルヘルス対策は、ハラスメントの抑制にも効果的です。なお、パワハラ防止法が施行され、企業には、職場でのハラスメント行為に防止措置を義務付けられています。
ホワイト企業と認定されやすくなる
メンタルヘルス対策により、社員にとって働きやすい環境を整えることでホワイト企業と認定されやすくなります。ホワイト企業であることを示すホワイトマークは、厚生労働省が認定しています。ホワイトマーク取得にはメンタルヘルス対策が欠かせません。
【基礎知識】メンタルヘルス対策は3つの段階がある
基本的にメンタルヘルス対策は一次予防、二次予防、三次予防の3つの段階に分けて行います。3つの段階について詳しく見ていきましょう。
ステップ1：一次予防
一次予防では、メンタルヘルスの不調を未然に防ぎます。対策方法の例としては、健康の保持増進を意識してもらうためのヘルスプロモーションの実施や仕事による健康障害を防ぐためのヘルスプロテクションの実施などです。ヘルスプロモーションでは、メンタルヘルスの正しい知識やストレスを察知する方法、ストレスを逃がす方法、良好な人間関係を構築するコツなどの研修を行います。
また、日頃の悩みを相談できるような相談窓口の設置も大切です。ヘルスプロテクションでは、職場内でメンタルヘルスに影響を与える要因がないか調査し、改善を行います。チェックする項目は労働時間や労務管理、評価制度などが挙げられます。
ステップ2：二次予防
二次予防では、社員のメンタルヘルス不調にいち早く気付き、早期治療を進めることが求められます。対策方法は、上司や産業保健スタッフへ相談できる環境を整えることや、定期健康診断による早期発見・治療などです。
二次予防でもヘルスプロモーションは重要な役割を果たします。知識の提供と相談窓口の設置により、社員のメンタルヘルス不調に同僚や上司、相談窓口スタッフが早めに気付ける体制を整えておくことが大切です。
ステップ3：三次予防
三次予防では、メンタルヘルスの不調により休職をしていた社員が復帰する際の支援を行います。また、再発を防止するために職場環境の整備も大切です。たとえば支援対策としては、職場復帰支援プログラムの整備や休職者の主治医との連携、復帰時の対応研修などを行います。
三次予防の取り組みについては、厚生労働省で掲載している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」も参考にしてください。
【基礎知識】厚生労働省が推進するメンタルヘルスの4つのケアを解説
メンタルヘルス4つのケアとは、厚生労働省がメンタルヘルス対策において推奨しているケアを指します。それらの4つのケアについて詳しい内容を見ていきましょう。
1：セルフケア
セルフケアの対象者は社員だけではなく、働く人全員です。それぞれが個人でセルフケアに取り組めば自身のストレス状況に気づき、早期の改善を目的としています。セルフケア研修を実施してメンタルヘルスやストレスについての正しい知識を身につけたり、毎年1回ストレスチェックを行って自身の精神状態を把握したりすることが大切です。
2：ラインによるケア
ラインによるケアは、管理監督者が社員に対して実施するメンタルヘルス対策です。日常的に職場の雰囲気を気にかけ、社員の相談に応じたり、いつもと様子が違ったりしないか注意深く観察することが求められます。社員の異変にすばやく気付けるよう、ラインケア研修を行うことも大切です。
3：事業場内産業保健スタッフ等によるケア
50人以上の社員が働く事業場には、産業医の配置が義務付けられています。また社員の多い企業で配置されているのは、産業医だけではありません。保健師や看護師、心理士などを配置する企業もあります。
メンタルヘルスに関する専門知識を持つスタッフと企業内の人事や総務などが連携を取りメンタルヘルス対策を進めることで、効果的なセルフケアやラインケアが実施可能です。
4：事業場外資源によるケア
メンタルヘルス対策には、メンタルヘルスに関する専門知識が必要です。外部の専門機関や専門家にアドバイスや支援をお願いすることで、より効果的な対策ができます。
産業医にはそれぞれ専門分野があるため、メンタルヘルス分野に精通していない場合もあるでしょう。事業場内産業医と事業場外専門スタッフが連携すれば、産業医だけではサポートしきれなかったメンタルヘルスケアが可能です。
メンタルヘルス対策だけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析
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メンタルヘルス対策の具体的な手法を紹介
企業が成長を続けていくためには社員のメンタルヘルスケアが欠かせません。そこで、具体的な方法を3つ紹介します。社員の心の健康を守り、働きやすい職場環境を作りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
ストレスチェック制度を導入
ストレスチェック制度とは、社員のストレス状態を把握するために定期的に行われる検査です。2015年12月から、毎年1回、ストレスチェックを全社員に対して実施することが労働安全衛生法で義務付けられました。
ストレスチェック制度の目的は、検査の結果を自身で把握し、ストレス状態に気付くことで早期治療を行うことです。また、社員の検査結果を分析して職場環境の改善にも役立てられます。
産業医との密な連携で健康管理の体制を築く
メンタルヘルス対策を行うためには、形だけの産業医でなく相談しやすい体制を整える必要があります。産業医といっても専門分野は様々ですので、必ずメンタルヘルスの知見があるとは限りません。
既に配置されている産業医がメンタルヘルス分野を専門外としている場合は、精神科産業医を追加配置し、2人体制で社内のメンタルヘルス対策を行うといった工夫が必要です。また、ただ産業医を配置するだけではなく、主治医との連携や人事総務担当者との連携も整え、健康管理の体制を築くことも意識しましょう。
コミュニケーションの活性化
社員の普段とは異なる違和感にいち早く気が付くことが、ストレス要因の特定や改善には重要です。そのためには、コミュニケーションを重視したり、信頼関係を構築したりすることが求められます。社内コミュニケーションが活性化する施策を取り入れ、組織の盛り上がりにつなげることが重要です。
対策専門の部署を設立
ストレスや悩みを抱えた社員が気軽に相談できる、メンタルヘルス対策専門の部署があれば、メンタルヘルスを事前に防止できます。また、社員が相談できる窓口を設置することも有効です。
ストレスマネジメント研修でメンタルヘルスの不調を防ぐ
ストレスマネジメント研修とは、メンタルヘルス対策としてストレスマネジメントの考え方や実施方法を学ぶ場です。ストレスマネジメント研修には、社員が自らストレス状況の把握やストレスへ対処する力を身につけることで、メンタルヘルスの不調を防ぐ役割があります。
思考の方向性を変えるきっかけにもなり、ポジティブ思考でものごとを考えられるようになることでストレスも軽減され、周りにも良い影響を及ぼすことが期待できるでしょう。
ストレスマネジメント研修の内容は？
ストレスマネジメント研修の目的は、自身が何にストレスを感じ、どのようにストレス解消を行えばよいかを把握することです。ストレスマネジメント研修を受けることで、メンタルヘルス対策にどのように役立つのか見ていきましょう。
社員が自身のストレス傾向を知り対処法を学ぶ
ストレスマネジメント研修には、自分がストレスを感じるシーンを知り、どのようにストレスを解消できるか知るための役割があります。ストレスの要因は人それぞれ異なり、ひとつではありません。たとえば、職場の人間関係、働き方の変化、業務量の増加など様々な悩みやストレスの要因があります。
社員一人一人が自身のストレス要因に気付ければ、メンタルヘルスの不調を未然に防げるでしょう。
ストレスを味方につけるトレーニング
メンタルヘルス研修でストレスの要因や対処方法を学べば、肯定的な考え方を習慣づけたり、ストレスを成長の糧にできる思考を身につけたりできます。人が日々生活していく中でストレスはつきものです。思考を変えてストレスを上手くコントロールできれば、心の健康を保ち、スッキリした気持ちで業務に取り組めます。
研修で自身の思考のクセやストレス要因の分析を行い、自宅や職場で行えるメンタルヘルス対策を学びましょう。メンタルヘルス研修は、社内ではなかなか時間も人材も足りないため外部委託がおすすめです。
メンタルヘルス対策を効果的に進めるポイント
メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、2つの点を意識しましょう。それぞれのコツを解説します。
メンタルヘルス対策への取り組みを明記する
メンタルヘルス対策の取り組みは、全社員に周知し、経営層を巻き込んだ全社的な取り組みにすることが重要です。そのために、経営理念や経営方針にメンタルヘルス対策への取り組みを明記しましょう。
メンタルヘルス対策の計画を策定する
メンタルヘルス対策は、継続的かつ計画的、組織的な実施が必須です。そのためには、社員と経営者が協議したうえで、メンタルヘルス対策の計画を策定することが重要です。
メンタルヘルス対策はアウトソーシングがおすすめの理由
メンタルヘルス対策の実施には専門知識が必要です。社内に専門性の高い人材がいない場合、採用や育成から始めていては時間がかかり、スピーディに対応できません。
そこで活用したいのがアウトソーシングです。そこで、メンタルヘルス対策をアウトソーシングするメリットを3つ紹介します。
メンタルヘルス対策専門の人材育成が不要
メンタルヘルス対策には、専門的な人材が欠かせません。既に専門知識を身につけている人材がいる場合は問題ありませんが、いない場合はアウトソーシングでメンタルヘルス対策のプロに依頼しましょう。
社内で人材を育成する場合、通常業務に加えて専門性の高い知識を身につけていかなければいけないため、直近でのスキル取得は困難です。特に役職者は自身の業務に加えて社員を管理しながら、スキルを身につけていくため大きな負担がかかります。アウトソーシングであれば専門知識を持ったプロが一貫して対応してくれるため、社内の人材を育成する必要がありません。
役職者や人事担当者がコア業務に集中できる
メンタルヘルス対策を実施する人材を育成するためには時間が必要です。アウトソーシングであれば本来の業務に時間を割けるため、残業や余計なストレスが発生しません。社員それぞれが自分のコア業務に集中できるため、生産性を下げることなくメンタルヘルス対策が行えます。
フラットな関係性で研修が進む
アウトソーシングに依頼する場合、対策を実施する人たちは第三者のため、職場の同僚や上司などの関係性を気にせず質問できたり研修を受けられたりします。外部の人間だからこそ話せることもあるため、アウトソーシングによるメンタルヘルス対策はフラットな関係性で実施が可能です。
まとめ
社員のメンタルヘルス対策は、企業が成長していくためにも欠かせません。効果的な対策に取り組み、社員の働きやすい職場を整備していきましょう。
メンタルヘルス対策には、タレントパレットのタレントマネジメントシステムがおすすめです。採用、育成、配置、離職防止から経営の意思決定支援までワンプラットフォームで実現します。大手企業をはじめ、多くの企業への導入実績があるタレントマネジメントシステムを健康経営の促進に役立てましょう。
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