目標管理制度(MBO)とは|実施するうえで注意したい4つのポイント


目標管理制度(MBO)とは|実施するうえで注意したい4つのポイント

組織マネジメントの1つに、目標管理と呼ばれるものがあります。企業にとって目標管理とは、社員の自主的な業務への取り組みを促すための仕組みです。

本記事では、目標管理の概要に加え、目標管理制度を実施する際の方法について解説します。

目標管理(MBO)とは

目標管理(MBO)とは、1954年に、アメリカの経営学者ピーター・ドラッカーが著書のなかで提唱した、組織のマネジメント手法「Management by Objectives」のことです。

日本語で「目標による管理」という意味であり、組織のリーダーがメンバーに自ら目標を設定させ、目標達成のために自律的に仕事をさせることで組織を方向づけていく事を指します。

ここでは、目標管理を設定する目的と必要になった背景について解説します。

目標管理の目的

「目標管理」の導入目的は、組織の方向性を踏まえた目標設定を行うことで組織と個人の目標をリンクさせ、組織の目標達成と個人のモチベーションの維持向上を、同時にかなえることです。

目標管理を導入することで、評価者の考えや好みに左右されない公平で透明性の高い人事評価を下せます。

目標管理の考え方が広まった背景

日本でMBOが導入されるようになったのは、成果主義が広まったのと同時期といわれています。それ以前の日本企業は、長い間職能資格制度を採用していました。職能資格制度とは、企業が社員に対して期待する職務遂行能力を基準に社員を序列化するものです。評価する能力は、業務に関わる技能的なスキルやヒューマンスキルなど、企業ごとに異なります。

また、能力を獲得したか否かの判断は、一定年数を従事することを基準にされることが一般的でした。そういった流れのなかで、成果を測る仕組みとして導入された施策が目標管理です。

目標管理とOKRの違い

目標管理と似た概念に「OKR」と呼ばれるものが存在します。OKRとは「Objectives and Key Results」の略で、「目標と主要な結果」を意味する言葉です。

関連記事:MBOとは?意味やメリット・デメリットについて解説
目標管理 OKR
目的 生産性の向上を目指す ・生産性の向上を目指す
・社員の評価に利用する
個人目標が共有される範囲 社内全体 限られたメンバー
評価の頻度 ・1週間~1ヶ月に1回程度 ・半年~1年に1回程度
・継続的パフォーマンス管理 ・半期振り返り、評価面談
計測方法 定量的に計測 定量的・定性的に計測
理想的な目標の達成度 ・60%~70% ・100%
・ムーンショット ・人事評価で判断可能
・ルーフショット


目標管理は社内全体に属するのに対し、OKRは限られた社員に対して機能するという点に違いがあります。

目標管理(MBO)のメリット

目標管理を導入することで、企業全体はもちろん個人単位でもメリットが得られます。ここでは、目標管理導入で得られるメリットについて解説します。

モチベーション向上

目標管理では、社員は上司と話し合い試行錯誤をしながら目標達成を目指します。目標達成できた場合、社員は大きな達成感や自信を得ることができます。加えて、上司からも評価されることで自己肯定感が高まりモチベーションの向上に繋がるでしょう。

関連記事:モチベーション向上に有効な施策とは?重要性や低下する原因、測定方法なども解説

経営理念が共通認識できる

定性的な評価が中心だと、なにに対してどれくらいの数字を挙げればよいか量的に把握することが難しく、モチベーションが低下する社員も出てきます。

しかし目標管理の場合は、目標を社員自ら設定すると同時に目標を達成したと判断する基準もあらかじめ明確にしておくことで、モチベーションの向上が期待できます。その結果、社員1人ひとりが前向きに仕事に取り組むようになり、組織全体の目標達成もしやすくなるでしょう。

評価制度が客観的なものになる

目標管理では、客観的な数字をもとに社員を評価します。

目標管理における評価の内容

・達成率
・未達や進捗
・プロセス

日本において目標管理は、人事評価と結びついた形で活用されることが一般的でした。個々の目標は数値などを使った客観的な目標であるため、誰でもわかる目標なら達成度も図りやすいというメリットがあります。

関連記事:人事評価制度とは?評価の具体的な構成や目的、評価内容を知ろう

自律性が高まる

目標管理では社員自身が目標を設定し、実現に向けての工夫や努力が求められます。社員の能動的な姿勢や自律性は欠かすことができない要素です。目標管理を導入して適切に運用することで、社員の自律性を高められます。

目標管理(MBO)のデメリット

目標管理を導入すると、メリットと同時にいくつかのデメリットも発生します。ここでは、目標管理導入のデメリットについて解説します。

所属長に負荷がかかる

目標管理では、所属長が社員にフィードバックやサポートを行う必要があります。そのため、部下を多く抱える所属長にとっては大きな負担が生まれます。目標管理においては、「所属長の負荷低減」も合わせて考える必要があるでしょう。

手段が目的化してしまう

目標管理を意識しすぎてしまうと、目標管理を設定することそのものが目的化してしまうケースがあります。目標管理は社員個人の成果や成長、組織の目標を達成するための手段です。そのため、目標管理における目標達成が目的ではありません。目標管理を運用すること自体を目的化するのではなく、本来の目的を見据えることが重要です。

時代の変化に対する対応が遅れる

目標管理での目標に対する評価・振り返りの頻度は、基本的には年に1回程度がほとんどです。しかしその頻度だと、状況や環境によっては振り返りの頻度が少なすぎ、時代変化に対応できない可能性があります。

社員の目標もビジネス環境に合わせて適宜変更する必要があるため、実情に応じて都度変更する柔軟性を持つことも必要です。

目標管理(MBO)実施の際のポイント

目標管理を適切に実施するうえでは、いくつか注意すべき点があります。ここでは、目標管理を導入する際のポイントを4つ解説します。

自主性の尊重

目標管理においては「社員の自主性の尊重」が重要です。目標を決める際は、上司が押しつけるのではなく、社員自らが目標を設定します。押しつけられた目標では、社員のモチベーションは向上しないため、自主性を促すアプローチを行いましょう。

適切なフィードバック

目標管理を実施する際は、社員の状況に合わせた「適切なフィードバックの実施」も意識しましょう。

フィードバックを行うべき状況
・目標達成に向けて困難にぶつかっている
・目標に対する進捗が悪くモチベーションが低下している

上記のような状況に社員が陥っている場合、適宜フィードバックおよびサポートを心がけましょう。

組織と個人目標を密接にリンクさせる

目標管理において必ず意識したいポイントが、「組織と個人目標のリンク」です。

組織の目標とリンクしない個人目標は、企業のメリットにはなりません。組織と個人目標は必ずリンクさせる必要があるため、この点にも注意しましょう。

代表的な手法を活用する

目標管理を導入する際は、既存手法として成果が出ているものを取り入れることも必要です。

代表な手法
・SMART
・HARDゴール
・ランクアップ法

ここでは、頻繁に用いられる3つの手法について紹介します。

SMART

SMARTは、以下「5つの要素」に基づいて目標を立てる手法です。

SMARTに含まれる各要素の意味
・Specific(具体的)
・Measurable(測定可能)
・Agreed upon(達成が可能)
・Realistic(現実的)
・Timely(期限が明確)

SMARTゴールで目標を設定することで、社員は年間を通し明確な目的を持って働くことができます。会社の収益性の向上だけでなく自分の業績ベースで報酬が決定するため、設定された目標を達成しようと意欲的に取り組みます。

HARDゴール

HARDゴールとは、Mark Murphyが提唱した新しい目標設定の方法であり、近年注目を集めています。

・Heartfelt(心から達成したいと思う目標)
・Animated(目標達成後の活き活きとした姿が思い浮かべられる)
・Required(目標達成するために求められるスキル・能力を明確にする)
・Difficult(困難かつやりがいを感じられるもの)

特徴として、HARDゴールはSMARTゴールよりも深く感情に根付いており、キャリアに関しての目標を設定する際に適しています。

ランクアップ法

ランクアップ法は、自分を成長させるための「ストレッチ目標」を正しく設定するための目標設定フレームワークです。以下の6つの切り口で目標項目を考えていきます。

ランクアップ法における6つの項目

・改善:現状の課題・マイナス要素の改善をする
・代行:上司や先輩など高いレベルの仕事を代行できるように
・研究:特定のテーマについて研究する
・多能化:新たなスキル・ノウハウを習得する
・ノウハウの普及:自分のスキルをノウハウとしてまとめる
・プロ化:スキル・ノウハウをプロレベルまで引き上げる

これらの目標項目に沿って目標設定を行うことで、ある特定の分野に特化した質の高い目標を設定することができ、自分をプロフェッショナルとして成長させることができます。

まとめ

目標管理は、成果を上げるためのマネジメント手法です。目標管理を適切に運用することで、社員のモチベーションを高め、成果を上げる可能性を高めることができます。労働意欲の向上や経営理念の浸透、さらに社員評価にも有用ですが、正しく運用しなければ逆効果となる場合があるため、社員の主体性を尊重して適切なフィードバックを行うことが重要です。

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