こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
紹介予定派遣は企業、人材ともにメリットがある便利な制度です。本記事では紹介予定派遣の仕組みについて解説します。しかし、デメリットもありますので他の雇用形態と合わせてお伝えします。
紹介予定派遣とは？
紹介予定派遣とは、直接雇用を前提として派遣される雇用形態です。最初は派遣社員として働きますが、その後は正社員や契約社員として採用される可能性があります。
紹介予定派遣は、派遣期間中に直接雇用するかどうかを判断しますので、派遣期間は最長6ヶ月と通常の派遣と比べるとかなり短くなっています。
紹介予定派遣と正社員の違い
紹介予定派遣と正社員の最大の違いは、雇用契約の有無です。正社員は企業と直接雇用契約を結びますが、紹介予定派遣は派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結んでいます。そのため、正社員は企業の一員として福利厚生や昇給・昇格などの待遇を受けられますが、紹介予定派遣は派遣会社から支払われる給与や保険などに限られるのです。
ただし、紹介予定派遣は直接雇用を前提としているので、派遣期間が終了して直接雇用が決まれば正社員となります。
紹介予定派遣と契約社員の違い
紹介予定派遣は、派遣期間中は派遣会社と雇用契約を結んでいます。そのため紹介予定派遣と契約社員の大きな違いは、直接雇用の有無です。
契約社員は最長5年間の期間を定めて、その企業で直接雇用契約を結ぶ働き方です。5年を過ぎると、当該契約社員は働き先の会社と無期限の雇用契約を結ぶ権利を得られます。ただし、5年を過ぎても自動的に無期雇用に変更されるわけではないので注意が必要です。
紹介予定派遣と派遣社員の違い
紹介予定派遣と派遣社員は、どちらも派遣会社と雇用契約を結んでいますが、目的や期間などに大きな違いがあります。派遣社員は企業の人員不足や繁忙期などのニーズに応えるために派遣されるので、働ける期間が最長で3年間です。また、派遣先の企業と直接雇用契約を結べません。
一方紹介予定派遣は直接雇用を前提としており、派遣の目的は職場と人材がマッチしているかを確かめる目的なので、働ける期間は最長で6ヶ月です。その後、直接雇用契約を結ぶかどうかを協議し、お互いに合意があれば派遣先の企業と直接雇用契約を結べます。
紹介予定派遣の特徴
紹介予定派遣には、独自の特徴が多く存在します。本章ではそれらについて詳しく解説しましょう。
事前面接や書類選考がある
紹介予定派遣とは、派遣社員が派遣先企業と直接契約（正社員・契約社員）を結ぶことを前提に、一定期間（6ヶ月まで）の人材派遣を行う制度です。直接雇用を前提としているので、事前面接や書類選考を行う企業があります。
一般派遣や特定派遣では、派遣先企業が派遣社員を特定する行為は禁止されています。しかし、紹介予定派遣では円滑な直接雇用を図ることを目的として、以下の3つの行為が認められています。
- 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付など
- 派遣就業開始前および派遣就業期間中の求人条件の明示
- 派遣就業期間中の求人、求職の意思などの確認および採用内定
試用期間の設定はできない
紹介予定派遣で6ヶ月の派遣期間が満了となって労働者側・企業側の双方の合意があった場合に、正式に企業との直接雇用契約を結びます。この時点で、正社員や契約社員として採用されるのです。
ただし、紹介予定派遣からの採用は、試用期間を設けられません。試用期間は労働者の能力や性格などを見極めるために雇用契約開始後に設けられている期間（通常は3ヶ月以内）あり、同じ目的で紹介予定派遣に設定されている6ヶ月以内の派遣期間と重複できません。
派遣期間は最大で6ヶ月
紹介予定派遣の派遣期間は最大で6ヶ月と定められています。そのため、企業側も労働者側も6ヶ月以内に直接雇用契約を結ぶかどうか決めなければなりません。
また、派遣期間を6ヶ月より長く延長することはできませんが、短縮することは可能です。たとえば、双方が直接雇用に同意する場合や双方のどちらかが直接雇用を断念する場合には派遣期間をすぐに終了できます。
直接雇用後に紹介手数料が発生する
紹介予定派遣を利用した場合には、派遣会社に紹介手数料を支払う必要があります。紹介手数料は、直接雇用が決まった時点で発生し、手数料の相場は理論年収の15～30%です。
理論年収とは、年度初めから年度末まで在籍した場合に企業が支払うと想定される年収です。たとえば、理論年収が400万円で手数料が30%の場合、120万円の手数料がかかります。紹介手数料は派遣会社や派遣期間によって異なるので、複数の派遣会社に見積もりをもらって検討することをおすすめします。
不採用の理由を伝える義務がある
紹介予定派遣の派遣期間中に不採用にしたいと思った場合には、不採用となる理由を労働者と派遣会社に伝える義務があります。なぜなら「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の18の(2)によると、「職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示」という項目があるからです。
就業前に雇用条件を提示する必要がある
派遣期間中に派遣先企業と派遣社員がお互いに合意して直接雇用契約が結ばれる際、派遣先企業は直接雇用になった場合の雇用条件を派遣社員に提示しなければなりません。雇用条件を提示するタイミングは、原則として派遣期間中です。
労働者派遣法では具体的な時期は定められていないので、派遣期間内で派遣会社と話し合って条件提示のタイミングを決めましょう。
紹介予定派遣の活用だけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析
紹介予定派遣の活用だけでなく、あらゆる人事情報を分析・管理できるようにすると、従業員の仕事効率が上がります。人事情報とは、求人広告や採用面接などの採用情報だけでなく、従業員の能力や業務の進捗などの業務情報も含まれます。
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【企業側】紹介予定派遣のメリット
紹介予定派遣は採用活動にかかる時間や労力、コストを抑えながら、自社に合った人材を確保できる制度です。紹介予定派遣を利用する企業側のメリットは、以下のような点があります。
- 企業と人材のミスマッチを防ぐ
- 採用コストの削減につながる
- 目立たずに人材募集ができる
企業と人材のミスマッチを防ぐ
ミスマッチが起きると、企業側は業務効率や成果に影響を受けるだけでなく、採用コストや教育コストなどの無駄が発生し、人材側も自分に合わない職場や仕事に不満や不安を感じます。
そこで紹介予定派遣を利用すれば、企業側は人材の働きぶりや能力、適性、人柄などを見極められ、人材側も職場の雰囲気や業務内容、自分の適性などを確認できるのです。実際に現場で働いて能力や雰囲気を見極められる紹介予定派遣は、ミスマッチを減らすのに役立ちます。
採用コストの削減につながる
企業が従業員を新しく採用しようとすれば、就職サイトに掲載したり応募者の管理をしたりしなければなりません。しかし紹介予定派遣では、派遣会社が求人広告や応募者管理などの採用業務を代行してくれます。また紹介手数料は成功報酬制なので、不採用になった場合は発生しないメリットもあるのです。
目立たずに人材募集ができる
紹介予定派遣は自社の求人情報を公開せずに、派遣会社のネットワークやデータベースを活用して自社に合った人材を探せます。何度も就職サイトで求人募集を公開していると、人がすぐに辞めるくらい激務だと思われたり社内に問題があると思われたりするおそれがあるため、あまり情報を出さずに人材を集めたい場合におすすめです。
【企業側】紹介予定派遣のデメリット
紹介予定派遣には以下のようなデメリットがありますので、それぞれ詳しく解説します。
- 紹介される人材が限られている
- 人材側が採用を断ることもある
- 紹介手数料が発生する
紹介される人材が限られている
紹介予定派遣は人材派遣会社が登録している派遣社員の中から、企業の要望に合った人材を紹介するサービスです。しかし、その中には企業が求めるスキルや経験を持っていない人材も含まれている可能性があります。また派遣会社のみ利用する場合には、求人は非公開なので応募してくる人材はかなり限られてしまう点に注意しましょう。
人材側が採用を断ることもある
紹介予定派遣では、派遣社員側から採用の辞退が可能です。企業は直接雇用を前提として採用したつもりでも、最終的に採用できない可能性があります。
その場合、企業は再度採用活動を行う必要があり、時間やコストも無駄になってしまいかねません。
紹介手数料が発生する
紹介予定派遣では、直接雇用後に人材派遣会社に対して紹介手数料を支払う必要があります。紹介手数料は、直接雇用後の年収の15～30％程度が相場です。また直接雇用に至った場合は一括で支払わなければならないので、企業の負担が大きくなるデメリットがあります。
【人材側】紹介予定派遣のメリット
紹介予定派遣で直接契約を目指すには、自分の希望や条件を明確にしたり派遣期間中に積極的にコミュニケーションを取ったりすることが重要です。
紹介予定派遣では、以下のようなメリットがあります。
- 社内の雰囲気を見てから決められる
- 未経験の職種に就けることもある
社内の雰囲気を見てから決められる
派遣期間中に企業の社内の雰囲気や仕事内容を実際に体験できるメリットがあります。職場の雰囲気は面接や書類だけではなかなか分からないものです。
しかし、派遣期間中に自分が働きたい企業かどうかを判断できるので、直接雇用後に後悔するおそれがなくなります。また企業側も派遣社員の能力や人柄を見てから採用できるので、双方のミスマッチを防げます。
未経験の職種に就けることもある
紹介予定派遣は、 未経験の職種に就くチャンスがあるメリットもあります。正社員や契約社員として採用される場合、企業は経験やスキルを重視します。しかし、紹介予定派遣では企業は派遣期間中に教育や研修を行えるので、ポテンシャルがあると認められれば未経験でも採用されるチャンスがあります。
【人材側】紹介予定派遣のデメリット
紹介予定派遣には、メリットだけでなく以下のようなデメリットもあります。
- 派遣就業後に直接雇用されるとは限らない
- 紹介予定派遣の求人数が少ない
派遣就業後に直接雇用されるとは限らない
紹介予定派遣は、派遣期間中に企業側が派遣社員の能力や人柄を見てから採用するかどうかを判断するという仕組みです。そのため、派遣期間が終了しても直接雇用されるとは限らないデメリットが存在します。そのため派遣期間の終わりまで働いて不採用となった場合、再び求職活動をしなければなりません。
紹介予定派遣の求人数が少ない
紹介予定派遣は直接雇用を前提とした求人なので、一般的な派遣や人材紹介の求人に比べて数が少なくて競争率が高いというデメリットもあります。特に正社員を目指す場合はさらに求人数が限られているので、希望する職種や条件に合った求人を見つけるのは困難でしょう。
まとめ
紹介予定派遣は直接雇用を前提とした派遣契約です。6ヶ月間の派遣期間でお互いを見極められるので、ミスマッチをなくせます。ただし、企業側は6ヶ月間という短い期間でスキルを見極めなければならないので、スキルを管理して可視化するのがおすすめです。
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