こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

近年、日本では、慢性的な労働者不足や、後継者不足といった問題から、外国人労働者がどんどん増加しています。この記事では、外国人労働者の区分や雇用することのメリットなど、今後ますます必要とされる外国人労働者の基本をとりあげます。ダイバーシティの実現や海外進出のきっかけにもなる外国人労働者について、理解を深めてみてください。

外国人労働者とは

外国人労働者は、自国以外の国で働いている労働者で、「移住労働者」「移民労働者」などと呼ばれることもあります。外国人労働者は、貴重な人材になり得ますが、中には、在留資格を持っていない不法就労者もいるため、雇用の際には注意が必要です。不法就労者を雇用した場合、入管法（出入国管理および難民認定法）により、違法行為と見なされます。

合法就労者の区分

合法就労者は、以下の4つに区分されています。

・身分に基づく在留資格を持っている人：永住資格を持つ人や日本人の配偶者、日系人など
・専門的・技術的分野：大学の教授や医師、機械工学やIT技術者といった高い専門スキルを有している人
・技能実習：農業や製造、建設などの技術習得のため、発展途上国から来た研修生
・資格外活動：アルバイトをする留学生

区分けによって、できる仕事も異なるため、企業は外国人労働者に関する正しい知識を持つ必要があります。

特定技能とは

在留資格には、2019年4月に新しく創設された「特定技能」があります。特定技能とはどのようなもので、技能実習とはどう違うのかを見ていきましょう。

特定技能1号

特定技能1号は、高度な訓練が必要ない、特定分野の職に就くための在留資格です。たとえば、製造業や外食業、農業や漁業、宿泊業、介護などが該当します。

特定技能1号は、以下の方法のいずれかで取得することが可能です。

・日本語試験に加え、技能評価試験または技能検定3級のいずれかに合格する
・技能実習2号または技能実習3号を一定以上の水準で修了する

なお、特定技能1号での日本滞在可能期間は通算5年となっています。期限が終了した特定技能1号の外国人労働者は、本国へ帰国しなければなりません。

特定技能2号

特定技能2号は、建設と造船・舶用工業分野など、高度な訓練が必要な特定分野の職に就くための在留資格です。建設・造船・船用工事は、特的技能1号でも可能な仕事ですが、特定技能2号はこれらの仕事で実務経験を積み、熟練した技能を有する外国人が対象になります。

特定技能2号は、以下の条件でのみ取得することが可能です。

・特定技能1号を有する
・班長として一定以上の実務経験を積む
・上記2つを満たした上で、「建設分野検定技能2号評価試験」もしくは「技能検定1級」に合格する

なお、特定技能2号には日本滞在可能期間の制限がありません。

特定技能と技能実習の違い

特定技能と技能実習では、就労の目的が異なります。

技能実習の目的は、日本で学んだ技術を、母国で発揮・拡散してもらうことです。技能実習生を送り出す国にとっては、自国にないスキルの輸入にもなるため、技能実習は国際貢献の意味もあります。

特定技能の目的は、専門的なスキルを必要とする業界の人手不足の解消です。労働人口の減少とともに、経験やスキルの継承が難しくなっている専門職が多いことが日本の課題とされています。そのため、日本で働くことや、日本への永住を希望している外国人労働者を活用するために創設されました。

外国人労働者が多い職種は？

外国人労働者は、どのような職業に就くことが多いのでしょうか。厚生労働省が公開している資料をもとに、業種別のデータを見ていきましょう。

製造業

外国人労働者が最も多いのは、製造業です。日本で働く外国人労働者の26.6％が製造業に従事しています。平成30年と比べると11.6%増加しており、今後も外国人労働者の多くが製造業に就くと考えられています。

サービス業

外国人労働者が2番目に多いのは、サービス業です。サービス業には、ホテルや旅館、飲食店、英会話教室や塾などがあります。日本で働く外国人労働者全体の、16.2％がサービス業に従事しており、平成30年に比べると12.9%増加しています。これからもサービス業で活躍する外国人労働者が増えていくでしょう。

卸売業・小売業

外国人労働者のうち、13.1%が卸売業・小売業に従事しています。スーパーマーケットやコンビニエンスストアのような小売業でも、外国人の方が働いているのを目にすることも増えました。

福祉・医療

福祉・医療分野では、近年になって外国人労働者が急増しています。平成30年に比べると184.9%の増加となっており、今後もますます外国人労働者が増えていくでしょう。全体に占める割合はまだ少ないものの、少子高齢化が進む日本において、福祉・医療分野の外国人労働者数は今後も増えていくと考えられています。

外国人労働者はなぜ日本で働きたいのか

若い世代の人手不足に悩む日本では、外国人労働者が頼りという業界も少なくありません。そういった業界では、日本で働きたいと考える外国人労働者とは「win-win」の関係が築けます。なぜ、外国人労働者は日本で働きたいと考えるのでしょうか。ここでは、外国人労働者が日本で働きたいと思う理由を、いくつか紹介します。

日本における外国人労働者数がどのように推移しているか、国籍別・業種別で詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
「外国人労働者推移」については、こちらの記事をご確認ください。

日本の文化に興味がある

日本への旅行・観光をきっかけに日本を好きになったり、留学生として日本で学ぶうちに親しみを持ったりする人は少なくありません。また、日本食や、アニメ・ゲームなどのサブカルチャー、アイドルやアーティストなどにハマり、日本で働くことを選択する人もいます。

技術の習得やキャリアアップのため

自国の労働環境が非常に悪く、貧しい暮らしから脱するために日本へ来る外国人労働者も少なくありません。また、失業率の高い国では、自国で仕事が見つからず、比較的職を得やすい日本へ来るケースも近年目立っています。

加えて、外国語として日本語を専攻していた人が、その語学力を活かすために日本で働くケースもあります。自国では叶わない技術の習得や、キャリアアップを目的とした外国人労働者は多いようです。

治安が良い

治安が良いことは日本の大きな特徴です。夜中に、女性が一人でコンビニに出かけていけるような国は、なかなかありません。犯罪に巻き込まれるリスクが低いため、穏やかな生活を求めて日本に来る外国人労働者もいます。

また、治安が良い国では、安心してビジネスを行えます。働きやすさや職場環境といった観点でも、日本で働くことに魅力を感じる人は多いでしょう。

福利厚生が充実している

日本の社会保険制度に加入すれば、日本人と同様に、医療費の自己負担3割で診察・治療を受けることが可能です。また、日本では、交通費や家族手当を支給する企業も多いため、こうした福利厚生を求めて日本で働くことを選択する人もいます。

企業経営が安定している

日本の経済は、なにかと不安視されることが多いものの、まだまだ倒産を心配せずに安心して働ける企業が多いでしょう。毎月安定した収入が見込めることも、外国人労働者が日本にやってくる理由のひとつです。自国の経済状況が悪く、給料支払いが不安定だったり、職場の倒産が心配だったりといった外国人が、日本へ出稼ぎに来るパターンもあります。

外国人労働者を雇うメリット

外国人労働者を雇う企業側には、どのようなメリットがあるのでしょうか。企業の成長や人材確保、コスト削減やグローバル化といった観点から考えてみましょう。

人手不足の解消が期待できる

外国人労働者を採用することの最大のメリットは、人材不足の解消がきたいできる点です。慢性的に人材が不足している企業は多く、特に宿泊・飲食といったサービス業では、外国人労働者が多く採用される傾向にあります。高い専門的スキルを身に付けた外国人労働者であれば、より多くの企業から必要とされるでしょう。

訪日外国人への対応力がアップ

外国から日本へ来る観光客は増加していますが、外国人労働者を採用することで、訪日外国人への対応力を高められます。また、訪日外国人と同じ国の労働者を雇えば、母国の文化や価値観に合わせた接客が可能です。結果的に、顧客満足度の向上も期待できます。

新しいアイデアや技術の創出が期待できる

外国人労働者がいれば、職場の日本人労働者は人種や文化、言語など、多様な価値観に触れられるようになるため、新しいアイデアや技術の創出も期待できます。外国人が自国で経験した技術が、業務の解決につながることもあるでしょう。経営戦略や、経営戦術の面でもメリットになるかもしれません。

採用コストの最適化や助成金の利用ができる

慢性的な人手不足は、採用コストの増加も招きます。国内外の外国人を採用対象者に含めれば、求職者の母数が増え、採用サイクルの短縮化と採用コストの削減が期待できます。

加えて、公的支援を利用できれば、さらに効果的なコスト削減が実現するでしょう。
助成金の例として、「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」や、「キャリアアップ助成金」などがあります。

海外進出へのヒントが得られる

グローバル化を検討している企業や、海外進出への足掛かりがほしい企業にとっても外国人労働者の雇用は、メリットがあることです。現地の法律や習慣、言語の壁を打開するヒントになるかもしれません。その場合は、進出を考えている国の言語や、習慣に精通している人材の採用を目指すのも良いでしょう。

外国人労働者を雇用する際の課題

次に、外国人労働者を雇用する際に起こりうる問題について、解説します。快適な職場環境の整備や業績アップに結び付けるために、事前に対策を立てておきましょう。

外国人労働者に関する問題について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
「外国人労働者問題」については、こちらの記事をご確認ください。

文化や習慣の違い

善悪の判断や価値観の基準は、国や文化によりさまざまです。日本では「非常識」「マナー違反」「無礼」とされる言動も、外国人労働者の母国では問題ない振る舞いかもしれません。「なぜそんなことするんだ！」「常識がない！」などと頭ごなしに注意すると、思わぬトラブルを招く可能性もあります。

文化や習慣の違いを理解した上で、あらかじめ、明確な指示を伝えておきましょう。日本の文化に慣れるまで、しばらく見守りながら業務をフォローする期間も必要です。

コミュニケーションの難しさ

日本にやってくる外国人労働者の日本語レベルは、人によって異なります。最初は意思疎通がうまくいかないこともあるでしょう。また、具体的に指示をしなければ行動しないという文化の国も、少なくありません。

いわゆる「空気を読む」「早めに行動する」など、日本では当たり前とされている言動ができないケースも多いでしょう。業務の指示はシンプルに、分かりやすく、具体的にする必要があります。

外国労働者特有の手続きやルール

企業は、外国人労働者の雇用に関する手続きや、就労のルール、支援を把握しておく必要があります。行うべき手続きを取らないと、法律違反になりかねません。外国人労働者を雇用する際は、その分野に詳しい行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

在留資格の悪用

日本で働きたいがために、不正な手段で在留資格を取得する外国人がいることも、忘れてはいけません。日本人と偽装結婚をしたり、在留カードを偽装したりといった不正を働くケースもあります。また、そうした偽装をあっせんする業者や個人、グループも存在しており、外国人労働者を雇用する際は、仲介業者が正式な手続きを取っているかきちんと確認する必要があります。

外国人の適正雇用について｜警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

労働条件の改善

外国人を安価な労働者と考えるのではなく、労働条件を改善し、意欲的にスキルを身に付けてもらうことが重要です。エンゲージメントを高めていかなければ、外国人労働者による長期的な人材確保は難しいでしょう。

手続き中は働けない

外国人労働者は、ビザの発行手続きが必要になるなど、日本に来るまでに時間がかかります。日本人を採用するときのように、採用後すぐには働けないことに注意しましょう。在留資格は、雇用される企業と仕事内容によって変わるため、必要な変更手続きが完了するまでは働けません。働けるようになるまでの期間をスケジュールに組み込み、雇用のタイミングを把握しておく必要があります。

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外国人労働者に関係する社会問題

外国人労働者に関しては、社会問題になりがちな要素も少なくありません。企業のリスクとならないよう、よくある問題を把握しておきましょう。

違法な低賃金

世の中には、「外国人労働者は低い賃金や、悪い労働環境の下でも働いてもらえる」と考えている企業や、採用担当者も少なくないようです。外国人労働者であっても、日本人と同様に最低賃金を順守しなければ違法になります。

また、適正な賃金が支払われないと、雇用した従業員のモチベーションも下がります。結果的に業績が悪化し、企業にとってデメリットになる可能性もあるでしょう。

外国人労働者の賃金に関しては、下記の記事で詳しく取り扱っています。
「外国人労働者賃金」については、こちらの記事をご確認ください。

労働環境の悪さ

労働環境とは、働く場所や時間など、会社で働く従業員を取り巻く環境のことです。「外国人なら、労働環境が悪くても働いてもらえる」という認識を持った経営者や人事もいるため、外国人の労働環境がいわゆる「ブラック化」することがあります。

日本の文化や生活環境に慣れていない外国人労働者には、それぞれにケアが必要です。弱みに付け込んで、過酷な労働環境を押し付けるようなことにならないよう、注意しましょう。

差別意識

日本語が通じないことを理由としたさまざまなハラスメントも、外国人雇用の現場で問題になることがあります。暴力や暴言、差別用語を使用、宗教上の行為を不当に制限する行為などは、ハラスメントや人権侵害、法律違反となるケースがあります。こういった差別意識に関しては、共に働く従業員すべてが、よく理解しておく必要があるでしょう。

外国人労働者を受け入れる際の注意点

ここでは、外国人労働者を受け入れる際に注意しておきたいポイントを紹介します。

不法就労の助長にならないか

在留資格には、身分に基づく在留資格や、専門的・技術的分野の資格など複数の区分があります。その区分に応じて、それぞれ従事できる仕事も決まっています。就労に関する条件がある資格や、そもそも就労できない資格もあるため、確認をせずに雇用すると「不法就労助長罪」で処罰される可能性もあります。外国人労働者を雇用する前には必ず、就労に関する資格を満たしているかをチェックしておきましょう。

国籍や人種を採用基準にしない

国籍や人種、信条などに基づく選考は、職業安定法3条で禁止されています。「〇〇人歓迎」「〇〇国籍の人は応募できません」など、国籍や人種で選別するような書き方はNG表記となりますので、求人内容もチェックしておきましょう。

また、厚生労働省による「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」では、業務内容・賃金・労働時間・労働・社会保険関連法令の適用などを明示することが定められています。外国人労働者と労働契約を結ぶ際は、相手が理解できる言語で説明・記述しなければなりません。

在留資格に合った仕事内容にする

在留資格を持っており、日本で働ける外国人であっても、職種や仕事内容によって取得できる在留資格が異なります。

たとえば、配管や左官、大工といった建設業の仕事は、「特定技能1号」の在留資格を取得するほか、一般社団法人建設技能人材機構（通称：JAC）への加入、建設キャリアアップシステムへの登録、建設特定技能受入計画の認定などが必要です。

ほかにも、エンジニア、経理、マーケティングなどであれば、技術・人文知識・国際業務に関する在留資格が必要です。また、管理職や経営者には、経営・管理に関する在留資格が必要になります。

「働いてもらおうと思っていた仕事の資格を持っていなかった…」ということにならないよう、満たすべき要件をしっかり確認しておきましょう。

文化や価値観の違いもフォローする

働くことへの価値観は、国籍や文化によってさまざまです。家族を大事にする傾向が強い国で育った人は、仕事よりも家族サービスを優先することもあります。異なる文化や価値観を否定するような言動を避け、適切なフォローを心がけましょう。

生活面も含めたサポート体制を整備する

生活面での不安は、生産性や集中力の低下を招きます。日本で生活を始めたばかりの外国人労働者には、入社前の説明・手続きや、生活・職場環境のサポートなどができるよう、体制を整備しておきましょう。職場の手厚いサポートがあれば、外国人労働者も安心して働くことができ、多くを学んで貴重な人材に成長してくれるはずです。

外国人労働者の受け入れ方

外国人労働者受け入れの際には、外国人労働者特有の手続きや確認が必要です。雇用までの手順を簡単におさらいしておきましょう。

外国人労働者を雇用するまでの手順

・STEP.1 内定
・STEP.2 労働契約の締結
・STEP.3 在留資格（就労ビザ）の申請
・STEP.4 入社の準備
・STEP.5 雇用の開始

「STEP.2 労働契約の締結」の段階では、トラブル防止のため、必ず書面で契約を交わしましょう。相手が理解できる言語での記載も欠かせません。

「STEP.3 在留資格（就労ビザ）の申請」では、採用したい業務に対応する資格が取得できるのかも確認してください。内定時に海外在住の場合は、在留資格の許可が下りてからの渡航になります。

外国人労働者を採用する方法

外国人労働者の求人・採用は以下の方法で行えます。

・自社サイトやSNS等で募集をかける
・外国人従業員や、知り合いの外国人から紹介してもらう
・外国人材の派遣・紹介会社や監理団体などを通じて採用をする

人材紹介サービスや外国人採用に精通したエージェントを利用すれば、在留資格申請や変更の手続きに加え、受け入れまでをサポートしてもらえます。無駄な労力や時間、コストを抑えるためには良い選択でしょう。

まとめ

外国人労働者のニーズは高まっていますが、依然として問題や課題も多くあります。リスクを避け、メリットを最大限活かすために、在留資格や就労条件に関する情報を確認し、専門家のアドバイスも求めましょう。

タレントパレットは、外国人労働者の採用時も含め、採用力の強化や採用ミスマッチ防止といった課題を解決します。採用時の情報を入社後の育成・配置・評価・抜擢することもできるので、グローバルな人材活用をお考えなら、タレントパレットへお気軽にご相談ください。

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