こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

日本で働く外国人が増加している中で賃金は代表的な問題の1つだといえます。実際に最低賃金を下回るような賃金しか 与えていない場合は法律に違反していることになることから、企業も対策が必要です。

この記事では、外国人労働者の賃金を決める際に注意したい、法律や制度を解説していきます。外国人採用時のトラブルや外国人労働者の不満に繋がらないためにも適切な賃金設定をしましょう。

外国人労働者と賃金の問題

ここからは、外国人労働者の賃金にどのような問題が起こりやすいのかをみていきましょう。

最低賃金を払わない企業がある

外国人労働者にも、最低賃金法は適用されます。しかし、定められている最低賃金以下で働いてもらおうとする企業は一定数あるようです。このような対応を行う企業が野放しにされているわけではありません。悪質な雇用をした企業は日々摘発され、想像の罰則を受けた上で 労働環境の改善が進んでいる状況にあるといえます。

日本人と不当な賃金格差をつけられる

「外国人は、日本人よりも安価な労働力」と考え、日本人の労働者よりも給与を安く設定している企業も少なくありません。例え、高いスキルを持っていたとしても最低賃金を超える程度で「同一労働同一賃金」の原則を無視し、労働に対して適正な賃金設定がされていないケースです。

企業は国籍に関わらず公正な評価を行い、その評価をもとに賃金を支払う必要があります。

不当な長時間労働を強いられる

外国人労働者に対して、残業代の出ない残業、いわゆる「サービス残業（サビ残）」を強いる例もあります。残業に関しても国籍に関係なく、労働に関する対価を正当に支払わなければなりません。

また、サービス残業に関しては 外国人労働者だけでなく、日本人に関しても 労働基準法違反に該当します。 

外国人労働者と日本人労働者の賃金差

ここでは、外国人労働者全体の平均賃金額や在留資格区分別での平均賃金などを公的機関や厚生労働省の資料に基づきみていきましょう。また、日本人労働者との賃金の差についても考察します。

外国人労働者全体の平均賃金

令和3年（2021年）の日本人の平均賃金は30万7000円となっています。対して、外国人労働者の平均賃金は22万8000円にとどまっています。前年比4.6%増加しているものの、日本人の平均賃金と比較した場合、外国人労働者の平均賃金はまだまだ低い水準にあるといえるでしょう。

在留資格区分別の平均賃金

現状では、外国人労働者の在留資格（日本に滞在し、労働ができる資格）にも、さまざまな区分があることから、就ける職業も限定されています。この在留資格別の平均賃金（令和3年）をみてみると、以下のとおりです。

・専門的・技術的分野（特定技能を除く）：32万6500円（前年比8.0%）
・特定技能：19万4900円（前年比11.6%）
・身分に基づくもの：27万0600円（前年比5.3%）
・技能実習：16万4100円（前年比8.0%）
・その他（特定活動および留学以外の資格外活動）：18万9600円（前年比1.5%）

専門的・技術的分野経営や会計、法律や医療といった、専門的・技術的分野で働く外国人の平均賃金は月30万円を超えています。一方、特定技能と技能実習の賃金は、月20万円以下となっています。

なぜ外国人労働者の平均賃金は低いのか

外国人労働者の賃金が日本人と比較して低い水準になりがちな原因は、賃金格差です。日本国内では低賃金であっても、母国の貨幣価値に換算すると大きな収入になる場合、低賃金でも外国人労働者を雇用できる場合が多いためです。

しかし、外国人労働者が働いている場所は、日本の法律が適用される国内企業です。不当に低い賃金で働かせた場合、労働基準法違反になります。

そのため、企業は外国人労働者の母国の賃金や貨幣価値がどうであれ、適正な賃金を支払う必要があることを認識しましょう。

日本で働く外国人労働者の自国平均賃金

ここからは、日本国内で外国人労働者が多い国々の平均年収についてみていきましょう。あくまでも参考程度に留め、自社の基準にあった賃金を支払うことが企業の取り組みとして大切です。

ベトナム

ベトナムの通貨は「ドン」で、2022年第2四半期の全国の平均月収は660万ドンです。日本円に換算すると、約3万8,280円（1ドン＝約0.0058円の場合）となっています。ベトナムの労働者からみれば、仮に月収20万円だとすると母国より5倍ほどの差があることになるでしょう

中国

中国の通貨は「元」です。中国の平均年収（2021年）は、およそ10万6873元であり、日本円に換算すると、月収17万8121円です（1元＝20.5円の場合）。

こうしてみると、日本と格差があまりないように見えます。しかし、全国平均を上回ったのは北京市、天津市、浙江省、広東省、江蘇省、青海省のみです。また、人口の多い中国では、貧富の格差も大きいため、人によっては日本で働くメリットが大きいといえるでしょう。

フィリピン

フィリピンの通貨はペソです。国家統計局国際労働機関（ILO）の調べによると、フィリピンの平均年収は約23万ペソで、日本円に換算すると、月収4万円前後になります。（1ペソ＝2円前後の場合）

日本と比較した場合、5倍程度の差があるといえるでしょう。ただし、まだまだ日本との格差はあるものの、経済発展が注目されている国でもあるため、2050年にはGDP世界第14位に達する見通しです。

外国人労働者も最低賃金制度が適用される

ニュースでもよく耳にする「最低賃金」は日本人労働者だけでなく外国人労働者にも適用されます。ここでは、労働基準法にも関係する最低賃金がどのようなものなのかを確認しておきましょう。

最低賃金とは

最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて、国が賃金の最低額を定めたものです。労働者を雇用する場合は、最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度であり、違反した場合には罰則が設けられています。

最低賃金の一例（令和4年）

日本における各地域の最低賃金（抜粋：令和4年）は以下のようになります。各都道府県で従業員を雇用する場合は、最低賃金以上の賃金設定を行いましょう。

日本で働く人すべてに当てはまる

賃金や労働環境の問題がよく取り上げられる外国人労働者の資格として技能実習生があります。技能実習生は、一定期間（最長5年間）、日本で働きながら技術や知識を身に付け、母国に反映してもらうことが目的です。

そのうえで、国際貢献的な意味合いが強い技能実習生であっても最低賃金を下回っている場合は法律違反の対象になります。また、劣悪な労働環境で働いていたり、適切なフォローがされていなかったりするケースでは、技能実習生が失踪する問題も浮き彫りになっている状況です。

違反した場合には罰則がある

従業員に対して、定められた最低賃金を下回る金額で働かせた場合、最低賃金法に定められている罰則（50万円以下の罰金）が適用されます。

また、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合も労働基準法に定められている罰則（30万円以下の罰金）が定められているため、企業は常に確認しておく必要があるといえるでしょう。

原則として、法律の内容は労働契約の内容や企業の規定よりも優先されます。つまり、技能実習生が受け入れ先企業と最低賃金以下の賃金で労働契約を締結した場合であっても、最低賃金で契約したものとみなされる点は知っておきましょう。

また、最低賃金を下回る金額での雇用・労働が発覚し、入管法に基づく不正行為の対象となった管理団体や受け入れ先企業は一定期間技能実習生の受け入れができなくなります。

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外国人労働者の賃金の決め方

賃金設定を含む労働条件の内容は、次の順で優先されます。

1. 法律
2. 労働協約
3. 就業規則
4. 雇用条件書

労働契約の優先順位を確認したうえで、ここでは外国人労働者の賃金をどのように決めるのか、決定する際に必要なものをみていきましょう。

労働協約とは

「労働協約」とは、労働組合と使用者が行った契約（取り決め）を意味する言葉です。労働組合は、労働組合法によって、労働者保護のため一定の権利を認められた団体であり、労働者ひとりでは解決できない問題に対して、組織として解決に取り組みます。

労働組合は、労働者が働きやすい労働条件を取り決めるときに役立つ組織です。例えば、労働基準法では「1日の労働時間を8時間以内」と定められています。

しかし、労働組合と企業が1日の労働時間を7時間として労働協約を締結した場合には、労働組合の組合員の労働時間は7時間となります。

ただし、これはあくまでも「労働基準法」が決めた範囲内でのルール作りになるため、労働組合が労働基準法を踏み越えたルールを作ることはできません。

最低賃金の計算方法

賃金を決める際は、最低賃金の対象となるものを正確に把握しておく必要があります。

最低賃金は、実際に支払われる賃金から一部の賃金（割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など）を除いた金額です。除外対象を除かずに、最低賃金相当の金額になっている場合は違法な低賃金設定になっている可能性があるため、現状を把握し、是正を行う必要があります。

就業規則の賃金ルール

就業規則は、働く際のさまざまなルールが記載されているものです。人事異動の条件や解雇の条件、賃金に関するルールも就業規則に規定しておく必要があります。

具体的には次のような事項などが就業規則に定めるべき必須事項です。

・賃金の決め方
・計算方法
・支払い方法
・賃金の締め切り
・支払いの時期
・昇給（給与アップ）

また、残業時の賃金の割増率なども記載しておくとよいでしょう。

雇用条件書の賃金ルール

労働契約は、「働いて賃金を支払うことに対する、雇い主と働く人の合意」のことです。賃金に関する取り決めが労働契約の内容に含まれているということです。そのため、雇用の際に交わす雇用条件書には、賃金に関するルールを記載する必要があります。

そして、外国人労働者も例外ではありません。賃金は企業が一方的に決めたわけではなく、両者が「合意」していることを証明する必要があります。雇用条件書を交わす場合には、相手が理解できる言語での記載も行わなければなりません。

雇用条件書を交わして契約手続きを行う際は、相手の日本語の習熟度に合わせて、通訳や母国語での契約書を用意すると話し合いがスムーズでしょう。

加えて、外国人労働者は、手取りという概念を理解していないケースも想定されます各種控除についても丁寧な説明が必要です。書類の確認を行うことで、後々のトラブルが減少し外国人労働者のモチベーションが下がるリスクを避けられるでしょう。

同一労働同一賃金にも注意

ここでは、同一労働同一賃金のルールの注意点について解説します。ルールに違反していないかチェックしておきましょう。また、給与に関しても最低賃金さえ出していればよいというものではありません

「同一労働同一賃金」とは

同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するための制度です。企業は仕事内容に応じて、賃金も見合ったものにする必要があります。そして、仕事内容の違いによる賃金（金額）の差が「合理的な理由と言えるのかどうか」がポイントです。

厚生労働省の「合理性」とは

厚生労働省のガイドラインには、「合理性」について以下のような記述があります。

基本給が、労働者の能力又は経験に応じて支払うもの、業績又は成果に応じて支払うもの、勤続年数に応じて支払うものなど、その趣旨・性格が様々である現実を認めた上で、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

出典：厚生労働省｜「同一労働同一賃金ガイドライン」

例えば、よく問題になりやすい正社員とパートとの間にある賃金の差を考えてみましょう。

基本的な仕事内容はまったく同じであるにも関わらず、正社員のAさんに対して、パートのBさんより高い賃金を支払っている場合、金額差の根拠が必要になります。

仮に、急な欠勤への対応や繁忙期の残業などへの対応が正社員のみ求められる場合は、給与に差があっても問題がない可能性が高いでしょう。

一方で、確たる理由もなく、正社員には通勤手当がつき、パートにはつかないケースは問題になる可能性があります。外国人労働者についても、雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金の原則にのっとった賃金設定であるか確認しておきましょう。

まとめ

問題になりやすい外国人労働者の賃金は、法律を遵守し、労働協約や同一労働同一賃金などのルールをしっかり守ることでトラブルを避けられます。共に働く仲間として、外国人労働者にも適切な賃金を設定していきましょう。

また、外国人労働者も労働基準法など、日本国内のルールを適用する必要がある点は企業が把握しておかなければならない知識だといえます。

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人材の能力やスキルが把握がしやすくなれば、適正な賃金も決めやすくなるでしょう。最適な賃金設定に困っている場合はタレントパレットの活用を検討してみましょう。

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