こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

「職務」は、仕事上でよく使われる言葉のひとつだといえます。しかし、よく似た言葉に「業務」もあり、知らなければ使い分けの難しい用語です。では、具体的に職務と業務はどういった違いがあるのでしょうか。

この記事では、職務と業務の違いや職務の意味を知ることで得られるメリット、意味の違いで知らないことで起きるデメリットなどを解説します。

職務と業務の違いとは

「職務」と「業務」は、似たような言葉です。しかし、実は言葉の意味や使い方は異なっています。

そのため、正しく言葉を理解しておかなければ、コミュニケーションにズレが生じるケースも想定されるでしょう。ここからは、職務と業務それぞれの意味や、使い方について詳しくみていきます。

職務の意味

「職務」とは、「企業や組織に所属する従業員が担当する仕事」のことです。企業全体や所属する部署における役割などを表す際に使われる言葉だといえます。

企業単位で考えれば、従業員の事業内容は同じです。しかし、同じ部署で勤務していたとしても、全員が同じ仕事を行うわけではありません。

仕事の内容は細かく分かれています。たとえば、販売や営業の仕事であっても、個人担当の従業員もいれば、法人担当の従業員もいるでしょう。

職務に関しては個人に対して課せられる仕事を指す言葉だといえます。

職務は従業員が一人ひとり担当する仕事の内容を指す言葉です。職務に関しては別記事でも詳しく解説していますので、そちらの記事もチェックしてみてください。

「職務」については、こちらの記事をご確認ください。

職務という言葉の使い方

「職務」を含む言葉には、「職務分掌」や「職務怠慢」、「職務経歴書」などがあります。それぞれの言葉の意味は次のとおりです。

・職務分掌とは、従業員が行うべき仕事を配分化して仕事における責任などを明確化する
・職務怠慢は、職務を怠けて遂行していない
・職務経歴書は就活などの際、これまでの実績や知識を採用担当者に伝える書面

このように、さまざまな場面で職務を含んだ慣用句や熟語が使われています。

業務の意味

ここからは、「業務」はどのような意味を持ち、どんな場面で使われる言葉なのかについてみていきましょう。

業務は、「職務よりも広義の仕事」を指すことが多く、従業員として毎日行っているルーティンワークなども業務に含まれます。日々発生し、処理しなければならない仕事を指す場合に、業務を用いるのが一般的です。

そのため、配属された部署で日々繰り返している業務を指す場合に、使われる言葉だと知っておきましょう。

業務という言葉の使い方

「業務」を用いた慣用句や熟語についても、みていきましょう。「業務」を用いた言葉には、次のように「業務報告」・「業務上過失」・「緊急業務」などがあります。

・業務報告は、仕事内容を上司に報告する際に用いられる
・業務上過失とは、一定の業務を行っている際に、安全確認を怠り人を負傷させる
・緊急業務は、緊急性が生じて、すぐにでも行う必要がある

職務同様、業務にもさまざまな慣用句や熟語があるため、それぞれの意味や使い方を知っておくことが大切です。

従業員に職務内容を理解してもらうメリット

従業員が職務内容を正しく理解することによって、企業や組織にもさまざまなメリットがあります。この章では、職務内容を正しく理解するメリットについてみていきましょう。

ひとりひとりが行うべき仕事が明確になる

職務とは企業や組織が従業員一人ひとりに課したミッションです。従業員が職務内容を理解すれば、ひとりひとりが行うべき仕事が明確になります。自分が行うべき仕事がそれぞれ明確化されるため、仕事の段取りが早くなり、生産性が高まるといえるでしょう。

お互いのやるべきことが共有されやすい

求められている仕事の内容を把握することによってコミュニケーションが行いやすくなり、無駄なく、パフォーマンスの高い仕事ができるようになるといえます。

仕事はひとりですべてを完結できるわけではありません。従業員がそれぞれに課されたミッションを正しく遂行し、共有できれば、ほかの部署や従業員にとっても、働きやすい職場環境の構築が可能です。

従業員満足度が高まる

企業から求められていることミッションに対して、自分が行う仕事の内容が合致しているため、従業員は効率的で生産性が高い仕事ができるようになります。

結果として、従業員一人ひとりのレベルが高くなるため、企業の売り上げや利益率のアップにつながり、給与や地位なども上がりやすくなるといえるでしょう。年収や地位が上がることで、従業員満足度の向上につながる効果も期待可能です「。」が2回連続している。

新たなビジネスチャンスが広がる

職務内容を正しく理解することにより、想像性が育まれ新たなビジネスチャンスやアイディアが生まれやすくなります。その理由として、正しい職務内容の把握によって、従業員のレベルが上がり、今まで従業員の質や量の点から拡大できなかった事業の拡大にチャレンジできるようになるためです。

今後の事業規模の拡大や新たな分野への進出なども期待できるでしょう。

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従業員が職務内容を理解していない場合のデメリット

従業員が職務内容を理解しておかなければ、デメリットにつながってしまうケースも少なくありません。ここでは、職務内容を把握していない場合のデメリットについてみていきましょう。

企業として、作業効率や生産性の向上を図る場合は、職務内容の理解が必須だといえます。目的から流れ、売上の目標なども共有していくことが大切です。

無駄が多い

従業員が組織に求められている業務内容を理解していなければ、非効率的な業務をしてしまいやすくなります。コミュニケーションだけでなく、進捗の共有や業務内容の共有 なども難しくなるため、企業や組織との意思共有ができません。そのため、個人としても組織としても無駄の多い仕事となってしまいがちといえます。

満足な売り上げや利益が上がらない

職務を理解していないことによって、作業効率が上がらず、人件費が高くなり、結果的に利益率の低下につながることも想定されるでしょう。また、生産性が低いため、商品の数や質が落ちてしまい、満足な売り上げや利益が上がらなくなる点もデメリットです。

満足な売り上げや利益が上がらなくなる点も大きなデメリットです。

トラブルが起こりやすくなる

職務内容を理解せずに仕事を行うため、仕事のミスが多発しやすくなります。とくにヒューマンエラーの増加が想定されるでしょう。

その結果、顧客や取引先ともトラブルが起こりやすくなってしまいます。最悪の場合、損害賠償や取引停止、社会的信用の失墜といった事態になりかねません。

従業員の意欲が低くなる

職務内容を正しく理解していないことによって、次のような流れで従業員の意欲低下につながります。

1.正しい目標を理解していないため、 仕事しても結果につながっていない

2.従業員のモチベーションとしていくら努力しても認められないといった 心境になる

3.仕事に対する意欲が全体的に低下する

従業員の意欲が低いままでは、目標の売上だけでなく、企業としての活動や事業も想定よりも低くなってしまうこともある点はデメリットです。

まとめ

職務内容を正しく理解できればさまざまなメリットが得られます。効率性・生産性の高い仕事ができ、企業自体の規模が高くなり、従業員満足度も高められるでしょう。

企業としては、従業員に与える職務の内容を明確にし、人材の適性を見ながら 配置していくことが求められます。また、情報の共有やコミュニケーションに課題がある場合は そういった制度から整備を行うことが大切です。

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