企業文化の醸成とは？
「企業文化」とは「組織文化」ともいわれ、企業内に根付いた価値観や行動規範を指します。優れた企業文化は企業に良い影響をもたらすため、企業文化を醸成したいと考える企業は多いでしょう。ちなみに「文化が醸成する」というのは、企業文化の考え方や雰囲気を「徐々につくる」ことを表します。
企業文化のレベル
アメリカの心理学者「エドガー・シャイン」は、企業文化は以下に挙げる3つのレベルで構成されていると述べています。レベル3まで達している企業は、企業文化が根付いているといってよいでしょう。
・レベル1：社名・ロゴデザイン・規則など、組織の目に見える人工物
・レベル2：経営理念・戦略・目標など、組織の価値観を示すもの
・レベル3：無意識のうちに当たり前となっている組織内の常識・思考・認識
企業文化と混同されやすい用語
企業文化と混同されやすい用語に「企業風土」や「社風」などがあります。企業文化とそれぞれの用語の違いを確認しましょう。
企業文化と企業風土の違い
企業風土とは、企業内で「自然発生」して定着した暗黙のルールや習慣を表します。社外の人から見たら独自のルールや習慣でも、自社では当たり前の事柄や変わらないルールです。
一方、企業文化とは「意図的」に構築し醸成させるものであり、社会情勢や市場環境の変化によって変更するケースがあります。企業風土は外部の影響を受けるケースがほとんどないため、基本的に大きく変更されることはありません。
企業文化と社風の違い
社風とは、社員自身が感じる企業の特徴を表します。社風は、企業文化と企業風土が混ざって構築されることが一般的です。また、企業文化は社員に統一した認識がありますが、社風は個人の価値観や受け取り方の違いなど、人によって印象が異なるという違いがあります。
企業文化の醸成が重要な理由
企業文化は以下のような影響を与えるため、企業文化を醸成させることは企業にとって重要です。
意思決定・行動のスピード化
「何を正しいとするのか」という判断基準が明確になっている企業となっていない企業では、意思決定・行動を起こすスピードに差が出ます。企業文化が明確な企業は、部門ごとの文化の違いが少なく認識のずれも防げるため、意思決定や行動スピードの向上にもつながるでしょう。
企業価値の向上
優れた社員の行動や姿勢が企業文化となり醸成すると優秀な社員が増えて、企業競争力も高まるでしょう。さらに、社員が同じ方向で業務に取り組むとチームワークも強化されます。
コーポレートガバナンスの推進
企業はステークホルダーと良好な関係を築く企業文化を形成しなければなりません。そのためには、コンプライアンスを遵守し、社員の行動様式に適応させることが必要です。よい企業文化は、企業は経営者のものではなく資本を投下している株主のものという「コーポレートガバナンス」の推進にもつながります。
企業文化を醸成して得られるメリット
企業文化の醸成は企業に大きな影響を及ぼすだけではなく、以下のようなメリットも得られます。
社員エンゲージメントの向上
企業文化が醸成されると、社員は今後の展望や目的意識がわかりやすくなります。目的意識を持った社員で構成されたチームや職場環境の雰囲気がよい社員は前向きになるでしょう。また、社員が企業の方向性を理解できているため、自発的に行動できるようにもなります。社員の意欲が向上し、エンゲージメントが高い水準になることは企業にとって大きなメリットです。
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的確な意思決定と迅速化
企業文化が浸透していれば優先順位や取るべき対応の指標となり、意思決定が的確かつ迅速に行えるようになるでしょう。また、企業文化を醸成・浸透させることで、個人の曖昧な価値観や偏見が原因の判断ミスを減らせるようにもなります。
コーポレートガバナンスへの影響
企業文化が醸成・浸透すると社員が「自社らしい」「自社らしくない」の判断がしやすくなり、企業文化に沿った行動ができるようになります。社員のトラブルは企業の姿勢として評価されるため、社員が企業文化に沿った行動を取っていればコーポレートガバナンスにもよい影響を与えるでしょう。
生産性の向上
企業文化が醸成されると、社員は企業文化の基準に沿って自発的に考えられるようになります。モチベーションだけではなく、自主性やパフォーマンスも向上するので、企業全体の生産性も向上するでしょう。
ブランド力の強化
企業文化は、評判やパブリックイメージにも大きな影響を与えます。近年は、企業イメージなどがSNSを通じて拡散される時代です。SNSを見て、企業文化が似ている企業や支持してくれる求職者が集まりやすくなり、ブランド力がさらに強化されることもあります。
組織力の強化
企業文化が醸成し、社員に共通の目標や意識が持てるようになると、社内のチームワークが強化されて組織力が強化されます。異なる部署でも協力や連携がしやすくなり、横断的なプロジェクトであっても進めやすくなるでしょう。
優秀な人材の確保と離職率の低下
企業文化とマッチする人材を採用することで、採用のミスマッチが防げます。さらに、社員のエンゲージメントやモチベーションが向上すれば、優秀な社員が定着しやすくなるため離職率も低下するでしょう。
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社内雰囲気の改善
企業文化が醸成されることで業務手順や意思決定がわかりやすくなり、社員が曖昧なルールにストレスを感じることも減るでしょう。業務に対するモチベーションが高まると、社員同士で同じ目的意識を持てるようになります。また、社員同士が協力し合って取り組むことで、社内の雰囲気も改善されるでしょう。
企業文化の醸成によるデメリット
企業文化の醸成は多くのメリットをもたらす一方で、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。
排他的思考
企業文化が強すぎる場合は、組織全体が排他的思考に陥りやすくなります。企業文化にマッチしない社員を退ける雰囲気が生まれやすくなるため、企業文化に共感できない社員は居心地が悪くなり、辞めてしまいたくなるケースも生まれるでしょう。
排他的になりやすい企業文化になっていないかを定期的にチェックすることも重要です。また、企業文化によって合わない人の居心地が悪くならないかなど、社員をケアする体制づくりも必要になります。
パターン化
企業文化が強すぎる場合は、社員の思考や行動がパターン化しやすくなります。結果的に同じ考え方や同じ行動パターンの人材が増え、似たような発想ばかりになったり慣例や従来の方法に固執したりする社員も出てくるかもしれません。
企業文化は企業風土とは異なり、変化させることが可能です。社会やビジネスの変化のサイクルは早いため、企業文化を醸成しつつも新たな流れや変化にも適応させる必要があります。
企業文化を構成する要素
企業文化を醸成させるためには、以下のように大きく分けられた8つの要素を意識しましょう。
Mission（ミッション）
「Mission（ミッション）」とは、企業が展開する事業を通しての使命や役割です。企業としてどのように社会に貢献していくかを示します。
Vision（ビジョン）
「Vision（ビジョン）」とは、企業が使命や理想像を言語化したものです。一般的には、経営理念をベースに設定されます。数値や期限を設定し、より具体的な目標を掲げるとよいでしょう。
Values（バリュー）
「Values（バリュー）」とは、価値観を意味します。企業にとって何が重要かを示す価値基準や行動基準です。社員が納得できて、社会的に信頼を得られる内容にするとよいでしょう。Vision（ビジョン）を変更した際は、矛盾を生まないためValues（バリュー）を見直すことも必要です。
Practices（プラクティス）
「Practices（プラクティス）」には、慣行という意味があります。慣行とは、日々の業務で継続的に実施されている行動です。企業文化は、社内に浸透して慣行されていなければ意味がありません。
People（ピープル）
「People（ピープル）」は、人材を表しています。企業文化は人材がいなければ醸成されません。企業文化に共感し、行動に移せる人材が多いほど企業文化の醸成は早まります。
Narrative（ナラティブ）
「Narrative（ナラティブ）」は、物語や談話を意味し、英語ではストーリーと訳されます。企業文化におけるストーリーとは、企業創設の際のエピソード、企業独自の伝統や歴史、創業者の想い、現在に至るまでの経緯などです。ストーリーが多いほど、企業文化は根強いものになります。
Place（プレイス）
「Place（プレイス）」は、場所を表します。企業の本社や支社の場所も気候や地域の特色などの観点において、企業文化の醸成に深くかかわっているといっても過言ではありません。また、建物、レイアウト、インテリアなども企業文化に大きな影響を与えます。
Environment（エンバイロメント）
「Environment（エンバイロメント）」とは、外部環境です。企業文化は、社会情勢、新技術の開発、競合の動向など、さまざまな外部環境によって変更されることもあります。社会情勢やテクノロジーに対応するため、企業文化を定期的に見直して外部環境にマッチした内容に変更することも大切です。
企業文化を可視化する方法
企業文化は視認しにくい特徴があるため、醸成させるには可視化が必要です。こちらでは企業文化を可視化する2つの方法を解説します。
マッキンゼーの7Sの活用
マッキンゼーの7Sとは、企業にとって重要な「7つの経営資源と相互性」を示すフレームワークです。7Sは以下のように、ハード面とソフト面に分類されます。マッキンゼーの7Sを活用し、自社の強みや特徴を洗い出したり、課題を明確化したりしてみましょう。
ハード面の3S
・戦略（Strategy）：自社の目標を達成するための取り組み内容
・組織構造（Structure）：組織活動を円滑にするための役割や指示系統の整備
・システム（System）：人事評価や目標管理の制度など、組織内の仕組みやルール
ソフト面の4S
・スキル（Skill）：技術力・開発力・販売力などの自社の強み
・人材（Staff）：社員の育成や教育などの採用面
・スタイル（Style）：トップダウンかボトムアップなどの企業風土
・共通の価値観（Shared Value）：ミッション、ビジョン、バリューなどの共通の価値観
社内アンケートの活用
社内アンケートの実施は、企業文化の現状把握に役立ちます。社内アンケートの結果で、どのような企業文化がどのくらい浸透しているのかを把握できるでしょう。
企業文化を醸成させる方法
企業文化を醸成させるのに効果的な4つの方法を具体的に紹介します。
社員への周知
企業文化がよいものであっても、社員に認知されていなければ醸成されません。まずは経営陣が企業文化について積極的に発信し、社員に周知させることが重要です。ビジョンを達成するためには、社員が欠かせない存在であることも知ってもらいましょう。
行動の推進
企業文化を醸成させるためには、業務や制度の見直しを図って企業文化に結びついた行動を社員に促すことも重要です。社員自らが行動し、変化を体験させることも必要になります。研修を実施したり企業文化を上司が体現したりすることも効果的です。
人事評価への導入
企業文化に合わせた採用や評価を導入することも効果的です。企業文化を人事評価に連動させると社員への意識付けができます。人事評価への導入は、社外にアピールする手段としても有効です。
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採用基準への導入
新規採用の社員にも、企業文化の共有が欠かせません。採用基準に企業文化を取り入れると、企業文化に共感した人材を確保できます。また、入社した後も自社の企業文化に合った行動が取れるようになるでしょう。
企業文化を醸成させる際の注意点
企業文化を効果的に醸成させるには、以下のような注意点に配慮することも重要です。
徐々に進める
そもそも「醸成」とは、考え方や雰囲気を「徐々につくること」を意味します。企業文化を1回だけ発信しても全社員には伝わりません。何度も繰り返して企業のビジョンやバリューを伝えることで少しずつ社員に自覚が芽生えていき、企業文化が浸透していきます。さらに醸成を促進したい場合は、企業文化に触れる機会を増やすことも効果的です。
コミュニケーションを大切にする
企業文化を醸成させるには、提示すればよいだけではありません。社員の満足度を高めながら醸成していくためには、コミュニケーションを取る努力も必要です。
新たな企業文化を醸成するには、今までのやり方を変えるケースもあります。企業文化に対して悩みや不満が見られる社員には、相談できる機会を与えることも効果的です。社員が企業文化をよく理解できていない場合や戸惑っている場合は、かみ砕いて説明したり、不明な点を聞いたりしてコミュニケーションを取りながら進めていくこともよいでしょう。
社員の意見を聞きフィードバックを促す
企業文化に改善の余地がある場合は、改善方法を提案するとともに、社員の意見も聞いてフィードバックすることが重要です。不満を持つ社員がいるかもしれないので、改善方法の提案やフィードバックは、冷静かつ誠実な態度で伝えましょう。
一貫性を重視する
企業文化が頻繁に変わると価値観や行動規範が根付かず、社員は変更のたびに振り回されます。企業文化が固まったら、維持できるような努力も必要です。企業文化に変更が必要な場合は、変更に至る背景など、社員の同意を得られる説明をしましょう。
企業文化の醸成を目指す事例
最後に、企業文化の醸成を目指す3つの企業事例を紹介します。自社の文化醸成を検討する際の参考にしてください。
千寿製薬株式会社
医療用・一般用・動物用の医薬品を展開する千寿製薬株式会社は、人材活用の観点から企業として実現したいことの1つに「幸せな人生の道しるべとなること」を掲げていました。
社員の働きやすさや働きがいを高めるため、人事制度や働き方改革を通して、社員と会社組織が高め合う文化を醸成することが課題です。社員はさまざまな職種や年齢構成で構成されているためシステムを導入し、社員側・部門側のニーズや意見を踏まえた意思決定を目指しています。
株式会社オリエントコーポレーション
信販業界のパイオニアである株式会社オリエントコーポレーションは、社員のエンゲージメントを重視しています。社員同士が感謝し合うことで仕事の意欲向上につながることから、今まではCS部門が取りまとめ役となって紙のサンクスカードで感謝を伝えあう文化がありました。
現在は、簡単な操作で社員同士が感謝のポイントを付与したり社員意識調査が行えたりするシステムを導入し、人事部からのフィードバックも行っています。
ブリッジインターナショナル株式会社
インサイドセールスのアウトソーサーであるブリッジインターナショナル株式会社は、さまざまな企業の法人営業改革を支援しています。教育・評価における不平等さが課題となっていたことからシステムを導入し、人材情報の一括管理を図りました。
チャレンジし続け、頑張っただけの評価やチャンスが与えられる文化がもともとありましたが、今後はさらに醸成していきたいと考えているようです。
まとめ
意思決定や行動のスピード化をはじめ、企業価値の向上やコーポレートガバナンスの推進に大きな影響を及ぼす企業文化の醸成について解説しました。企業文化の醸成を図りたい場合は、構成する要素を踏まえて可視化し、紹介した注意点を考慮して進めてください。
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