こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

コンプライアンスは法令遵守を意味する言葉ですが、正しい認識のもと用いなければ、組織全体に周知・定着させるのが難しい部分があります。コンプライアンスが不十分であれば、企業の信用低下につながりかねず、経営に与える影響も大きなものがあります。

この記事では、コンプライアンスの担い手である「コンプライアンスオフィサー」の役割や注目される理由などを解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」を表す言葉です。しかし、単に法令を守っていればよいという意味ではなく、企業においては倫理観や公序良俗などの社会規範に則り、公正な事業を展開していく必要があることを表しています。

企業に求められるコンプライアンスの範囲は明確な定義はありませんが、重要な要素として「法令」「就業規則」「企業倫理・社会規範」があげられるでしょう。法律や条例などに沿った経営を行うのは当然ですが、社内におけるルールである就業規則にも意識を向けておく必要があります。

公正・公平な労働環境を提供することも、企業として大きな責任があるといえるでしょう。また、企業が社会から求められる倫理観や公序良俗に対する意識は、取引先や顧客から信頼を得るためには必要不可欠なものです。

ハラスメントやジェンダー平等、情報漏えいやデータ改ざんなど法令の有無を問わずに、企業は社会規範に則って正しく経営を行っていくことが求められます。社会が求める企業のあり方は時代によって変化していくものなので、コンプライアンスについても定期的な見直しと改善が必要になるといえるでしょう。

コンプライアンスが企業で注目されるのはなぜ？

コンプライアンスという考えが企業で注目されるのは、不正な取引行為や無責任な経営姿勢などが、たびたび社会問題として取り上げられるからだといえます。粉飾決算や不正融資、データ改ざんなど企業としてのあり方が問われる不祥事が相次いだことで、社会の関心が高まった部分があります。

特に2000年代半ばからは、コンプライアンスという言葉注目されるようになり、広い意味で経営リスクそのものを指す言葉として用いられるようになりました。

コンプライアンスオフィサーとは？

コンプライアンスオフィサーとは、企業におけるコンプライアンスの担当役員を指します。その役割や必要性などを解説します。

コンプライアンスオフィサーの役割とは？

コンプライアンスオフィサーの役割は、企業の内部にあってコンプライアンスの意識を組織全体に浸透させることにあります。コンプライアンス部門を設置するなどして、社内で独立した立場で動けるような仕組みを整える必要があります。

社外弁護士や監査役、各部門の責任者と単独で接触する機会を設けることによって独立性が担保できるでしょう。コンプライアンスオフィサーの主な役割として、次のようなものがあげられます。

コンプライアンスオフィサーの主な役割

コンプライアンスオフィサーの業務である調査や監視は、自らの上司となる経営層も対象とする必要があります。

コンプライアンスオフィサーの必要性とは？

コンプライアンスオフィサーの役職を設置することで、企業の内部からコンプライアンスの意識を周知させられます。企業内に一定の自浄作用を持たせることで、社会的な信用を担保できる部分があるでしょう。

コンプライアンス違反を起こしにくい企業風土の醸成に取り組み、仮にコンプライアンス違反が起こったときにすぐ対処できる体制を整えるために、コンプライアンスオフィサーは必要だといえます。

コンプライアンスを高めるメリット

企業がコンプライアンスに対する意識を高めるメリットとして、「法的リスクを減らす」「信頼性を高める」「経営効率を高める」といった3つの点があげられます。各メリットのポイントとなる部分を解説します。

1. 法的リスクを減らす

コンプライアンスを高めることで得られるメリットとしては、法的リスクを減らすことがあげられます。企業が起こす不正や不祥事のなかには、法律や条例などに違反するものが含まれる場合もあります。

法的リスクが発生すれば、製品やサービスを販売できなくなったり、多額の損害賠償が発生したりする恐れがあるため、企業の存立そのものが揺らいでしまう可能性もあるでしょう。コンプライアンスオフィサーを置くことによって、法的リスクが発生する前に必要な対応を取れるようになります。

2. 信頼性を高める

企業が率先してコンプライアンスに則った経営を行っていく方針を示せば、取引先や顧客から信頼を得ることにつながります。不祥事が起こってから取り組むのではなく、あらかじめ必要な体制を整えておくことで、企業イメージが向上するきっかけになるでしょう。

3. 経営効率を高める

コンプライアンスに対する意識を高めていくことは、結果的に経営効率を高める部分にも結び付いていきます。法令や社会規範に沿った経営判断を行えば、世の中の多くの人から受け入れられる可能性が高まるため、競合他社との差別化を図れるでしょう。

多くの人から支持される企業であり続けるならば、自ずと業績も良い方向に向かっていくはずです。また、コンプライアンスを徹底させることで、従業員一人ひとりの意識も高まり業務効率が改善していくでしょう。

コンプライアンスオフィサーを見つけるために、あらゆる人事データを統合して分析

企業においてコンプライアンスに対する意識が低ければ、社会的信用を失うことになり、経営そのものにも大きな影響を及ぼす場合があるでしょう。社内における自浄作用として、コンプライアンスオフィサーに適した人材を置き、コンプライアンスに則った経営を行える体制を整えることが大事です。

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コンプライアンスオフィサーが抱える課題とは？

コンプライアンスオフィサーが本来の役割をしっかりと全うするには、課題の解決に取り組んでいく必要があります。どのような課題があるのかをまずは見ていきましょう。

規制環境の変化にアジャストし続ける必要がある

コンプライアンスオフィサーが抱える課題としては、法律の改正など規制環境の変化にしっかりと付いていく必要がある点です。自社の事業内容によって対応すべき範囲は異なりますが、法的リスクを抱えないためには関連する法令の変更は網羅しておくひつようがあります。

法務部などとも連携をしながら、規制に関するルール変更などには素早く対応できるようにしましょう。

企業の各部門に対するコンプライアンス教育やトレーニングを提供する必要がある

コンプライアンスオフィサーや経営層だけが高い倫理観を持っていても、組織全体に浸透していなければ、効果は半減してしまいます。コンプライアンスの意識を徹底させるには、各部門に対するコンプライアンス教育やトレーニングの実施が欠かせません。

全部門に必要な教育を行うのは、それなりに時間や手間がかかる点を認識しておくことが大事です。

ビジネス戦略の策定においてもコンプライアンスを考慮し、リスクに対する対策を講じる必要がある

コンプライアンスオフィサーは、ビジネス戦略の決定においても意見を述べる必要があります。コンプライアンスを考慮し、リスクに対する対策をあらかじめ講じておく必要があり、役員会議などにおいて意見を集約するのが時として難しい場面もあるでしょう。

しかし、コンプライアンスオフィサーは自らの上司の立場となる経営層にも忌憚なく意見を行っていくことが求められるため、意見の調整に苦労する場面もあるといえます。

コンプライアンス遵守に向けたコンプライアンスオフィサーの取り組み3つ

コンプライアンスを組織全体に浸透させるためには、コンプライアンスオフィサーが中心となって、様々な取り組みを進めていく必要があります。ここでは、3つの取り組みについて紹介します。

1. 教育とトレーニング

コンプライアンスに関する取り組みとして重要な点は、日頃の経営においてコンプライアンス違反が発生しづらい企業風土を築くことにあります。その実現のためには、経営層だけでなく各部門の担当者一人ひとりの協力が欠かせないので、コンプライアンス研修を定期的に実施していくと良いでしょう。

社内研修や社内勉強会の場を設けることによって、継続してコンプライアンスについて考える土壌づくりを行うことが大切です。座学だけでなく、グループワークを取り入れたり、外部から講師を招いたりしてコンプライアンスに対する意識を高めてみましょう。

2. リスク管理

企業のリスク管理もコンプライアンスオフィサーの重要な役割であり、情報管理ルールや労務管理のルールなどを周知徹底させることが大切です。各従業員の良識に頼るのではなく、どのようなルールで運用していけばよいかを明文化してみましょう。

3. モニタリングとフィードバック

コンプライアンスを浸透させるには、普段から経営層や各部門の担当者などに、モニタリングを実施するのが重要です。円滑にコミュニケーションをとっておけば、いざというときに素早い対応を行えるでしょう。

また、適切なフィードバックを行うことも、コンプライアンスオフィサーの役割です。本人自身が気づかないままコンプライアンス違反につながるような行動を起こしているときがあるので、早めに理解してもらうことでリスクの発生を抑えられるでしょう。

コンプライアンスオフィサーに求められる能力

コンプライアンスオフィサーの役割をしっかりと機能させるには、適した人材をポジションに置くことが重要です。どのような能力が求められるのかについて解説します。

コミュニケーション能力

コンプライアンスオフィサーの仕事は社内だけでなく、外部の専門家とのやりとりも含まれるので、コミュニケーション能力は欠かせません。全社的な取り組みとして、コンプライアンスに則った経営を行っていくには、事前に各部門の責任者をまとめ上げる力が必要になります。

法務や規制の知識

コンプライアンスは法令を遵守することが大きな目的としてあるため、法律や規制に関する知識を備えておく必要があります。自ら勉強するだけでなく、法務部などとも連携をしながら、企業が抱える法的リスクを減らしていくことが大事です。

問題解決能力

コンプライアンスの問題は、時として経済的利益と社会的公正性が真正面からぶつかってしまうことがあり、それらの問題をうまく解決するための能力も、コンプライアンスオフィサーには求められます。多くの関係者の利害を調整し、コンプライアンスをしっかりと守っていける組織づくりを進めてみましょう。

まとめ

安定的な企業経営を行っていくには法令や社会規範に則り、組織全体にコンプライアンスを徹底させることが欠かせません。コンプライアンス違反が発生しづらい企業風土を生み出すには、コンプライアンスオフィサーの役割を重視する必要があるでしょう。

適した人材を効率的に選定するなら、「タレントマネジメントシステム」を活用することが大事です。タレントマネジメントシステムとは、人材の能力やスキルを最大限に発揮してもらうために、人材データを集約・一元管理して、高度な意思決定を可能にするシステムをいいます。

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