こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

コンプライアンスは組織が守るべき法令や就業規則、企業倫理・社会規範などを表す言葉です。コンプライアンスに対する意識が低ければ、不正や不祥事などを引き起こす要因となり、企業イメージを大きく損なう可能性があるので注意が必要です。

この記事では、コンプライアンスを構成する3つの要素やコンプライアンス違反が行ったときの企業の対応方法を解説します。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」を表す言葉ですが、単に法令を守るだけで良いという意味ではありません。企業に対して求められているコンプライアンスは法令だけでなく、就業規則や企業倫理・社会規範なども含まれています。

まずは、コンプライアンスにおける3つの重要な要素を解説します。

1.法令

法令とは、国民や企業などの組織が守るべきものとして、定められたルールをいいます。具体的には、国会で制定された法律や国の行政機関で定められた政令・府令・省令などの総称です。

地方公共団体が独自に定めた条例や規則なども含めて、法令と呼ばれることもあります。企業は事業活動においてこれらの法令を遵守する必要があるのです。

2.就業規則

就業規則とは、従業員の労働に関するルールや賃金、待遇などを定めた社内ルールです。常時10名以上の従業員を雇用している事業主は、労働基準法の定めによって就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出を行わなければならないとされています。

就業規則をしっかりと整備することは、企業が従業員に対して公正・公平な労働環境を提供することを約束するものであり、コンプライアンスの一環として捉えられています。

3.企業倫理・社会規範

企業倫理とは企業が社会から求められている倫理観であり、同時に公序良俗などの社会規範を意識した経営を行っていくことを求められているといえます。企業倫理や社会規範は法令などには定められていませんが、取引先や顧客からの信頼を得るためには必要不可欠なものだといえるでしょう。

ハラスメントやジェンダー平等、情報漏えいやデータ改ざんなど法令の有無を問わずに、社会規範に沿った経営を行うことが企業には求められています。また、社会規範は時代によって変化していくものであるため、定期的な見直しは必要です。

なぜコンプライアンス違反が起きる？

企業においてコンプライアンス違反が起こる背景には、まず知識不足による点があげられます。経営層や間接部門のスタッフにコンプライアンスに関する知識が不足しており、結果として法令違反を起こしてしまうことが考えられるでしょう。

また、コンプライアンスについての知識はあったとしても、過剰なノルマの設定が原因で不正行為に至ってしまうケースもあります。そして、コンプライアンス違反が生じてしまう原因としては、企業内部の管理体制が整っていない点があげられるでしょう。

例えば、情報管理システムが脆弱で情報漏えいが起こりやすい状況であったり、事業に関連する法律やルールを学ぶ社内研修などがあまり行われていなかったりすると、不正行為を生みやすい企業風土になってしまいます。

こうした事態を防ぐためには、管理体制をしっかりと整えて企業風土そのものを改めていく施策を実行していく必要があります。

コンプライアンスの成り立ち

コンプライアンスについて深く理解するには、元々の成り立ちを押さえておくことが重要です。どのような経緯でコンプライアンスという考え方が生まれたのかを見ていきましょう。

コンプライアンスという言葉はアメリカから生まれた

コンプライアンスという言葉が生まれたのは、1960年代のアメリカだといわれています。当時のアメリカでは少数の大企業が市場を支配する寡占状態に陥っており、独占禁止法違反や贈収賄などが社会問題となっていました。

1991年に制定された「連邦量刑ガイドライン」によって、企業が法令遵守のためにコンプライアンスに関するプログラムを制定して実施することが求められるようになりました。企業としてコンプライアンスプログラムを制定することは、社内外に法令遵守を宣言する意味合いを持っています。

保険業界でリスクマネジメントの考え方に

コンプライアンスプログラムを実施することは、法令違反を企業自らが予見して防ぐという「予防法務」の考え方に基づくものです。そして、法令違反についての予防法務は具体的にはリスクマネジメントとなります。

リスクマネジメントは、1950年代のアメリカにおいて保険業界の手法として取り入れられました。従業員の健康増進を図ることで事故発生率を低下させ、結果的に労働保険が健全に維持できる状態につなげていく取り組みが行われました。

リスクマネジメントがコンプライアンスに組み込まれる

保険業界から生まれたリスクマネジメントの考えが、コンプライアンスに取り入れられたのは、1991年に連邦量刑ガイドラインが制定された時期と重なります。リスクマネジメントにおいては、リスクそのものを制御しようとする「リスクコントロール」と、リスクに備えた資金を準備しようとする「リスクファイナンス」の2つから構成されています。

リスクマネジメントを行ったからといって、企業活動におけるコンプライアンス違反を完全に防ぐことはできませんが、あらかじめ違反の可能性を予測して、その影響を軽減させるための取り組みとして実施する価値はあるといえます。

コンプライアンスが企業で注目されるのはなぜ？

コンプライアンスが企業に注目される理由として、主に次の3つの点があげられます。

コンプライアンスが企業に注目される3つの理由

それぞれの理由について解説します。

社会からの信頼を得るため

コンプライアンスに対する意識を高めることが注目されているのは、企業が社会からの信頼を得る点を重視しているからです。企業の活動は取引先や顧客、従業員や株主、行政機関など様々なステークホルダーによって成り立っています。

そのため、ステークホルダーからの信頼を失えば、事業活動そのものに大きな影響が出てしまうのでコンプライアンスを意識する必要があるのです。

内部統制に関する規定が制度化した

内部統制とは、その企業で働く従業員が社内ルールなどを遵守するものであり、主に次の4つの目的があります。

内部統制は会社法におけるものと、金融商品取引法における規定の2つに分けられますが、会社法においても大企業では内部統制の制度構築が定められています。大規模な事業を展開している企業ほど、コンプライアンスを重視していく経営姿勢が求められているといえるでしょう。

企業の不祥事や消費者被害の増加

コンプライアンスが社会的に注目されるようになったのは、企業による不祥事が相次いだ点や消費者への被害が増えた点があげられます。リコール隠しやデータ改ざん、食品偽装や証券取引法違反など、様々な出来事を経て社会的にコンプライアンスに対する意識が高まったといえます。

コンプライアンスと似ている言葉の違い

コンプライアンスを適切に使いこなすには、似たような言葉との違いを押さえておくことも大事です。コーポレートガバナンスやCSRとの違いを紹介します。

コンプライアンスとコーポレートガバナンスの違い

コーポレートガバナンス（corporate governance）とは、企業を健全に経営するための管理体制のことを指し、「企業統治」とも訳されています。コンプライアンスが企業が守るべき法令や社会規範を指すのに対して、コーポレートガバナンスはそれらを実施する体制にあるといえるでしょう。

コンプライアンスとCSRの違い

CSR（Corporate Social Responsibility）は「企業の社会的責任」と訳される言葉です。企業は経済活動を行いながら、経済的利益を求めていく経済主体ではありますが、同時に地域や社会に対して貢献していく責任があるという考えがCSRとなります。

コンプライアンスは、CSRをはじめとした企業活動の前提として位置付けられるものであり、企業が社会的責任を果たすためにはコンプライアンスに基づいた取り組みが不可欠です。

気づき・防止・是正のコンプライアンス3要素

コンプライアンスには、「気づき」「防止」「是正」の3つの要素があります。それぞれどのような取り組みであるのかを解説します。

気づき：コンプライアンス違反を早期に発見する仕組み

コンプライアンス違反を早期に発見するには、まず法改正などの情報を常に把握しておく必要があります。国や地方公共団体が公開している資料を確認したり、外部の勉強会に参加したりして、情報のアップデートを行っておきましょう。

防止：コンプライアンス違反を予防するために必要な対策

日常的な取り組みとしては、コンプライアンス違反を予防するために、社内規定やマニュアルなどの作成や見直しを行うことがあげられます。マニュアルの作成がまだな場合は早めに整備し、社内研修会や勉強会などを開いて従業員に対して周知徹底する必要があります。

また、過度なノルマの設定はコンプライアンス違反を生み出す要因につながりやすいので、従業員の労働環境についてもきちんと把握しておくことが重要です。個別に面談などを行って、コンプライアンス違反が起こりにくい企業風土を構築してみましょう。

是正：コンプライアンス違反時に早急かつ適切な対応をとるための体制

コンプライアンス違反の発生や深刻化のリスクを防ぐには、社内や外部に相談窓口を設けておくことが重要です。相談窓口があれば、問題が大きくなる前に対応できます。

社内にリソースが不足しているときは、外部の専門家の協力を仰ぐなどして体制づくりに取り組んでみましょう。

コンプライアンスの意識を持った人材を育成するために、あらゆる人事データを統合して分析

コンプライアンスに則った経営を行っていくことで、企業は取引先や顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業活動に取り組んでいけます。組織全体にコンプライアンスを徹底させるためには、コンプライアンスに対する意識の高い人材を育成していくのが大切です。

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コンプライアンスを向上させるために必要な3つのポイント

コンプライアンスを向上させるためには、「周知徹底」「監視体制」「厳格な対応措置」が必要になります。それぞれの点について、押さえておきたい部分を解説します。

1. 周知徹底

コンプライアンスは経営層や間接部門だけが理解しておけばよいものではなく、組織全体として理解を深める必要があります。そのため、各部門の責任者や現場の担当者を含めた社内研修や社内勉強会などを開催してみましょう。

必要に応じて、外部から講師を招くなどして継続的に学び続けていくことが大切です。

2. 監視体制

コンプライアンス違反が起こっていないかをチェックするには、社内に監視できる体制を整えておくことが大事だといえます。コンプライアンスオフィサーのような役職を設けてみるのも良いでしょう。

外部の弁護士や監査役などと連携しながら、必要な監視体制を行える仕組みを整えてみてください。

3. 厳格な対応措置

仮にコンプライアンス違反が起こってしまったときには、厳格に措置を行う必要があります。どのような対応を行うかは、あらかじめルールやマニュアルを定めておいたほうが良いでしょう。

また、大きな問題であればマスコミ対応なども必要になるので、担当者間できちんと連携を取ることが重要です。

まとめ

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する言葉ですが、単に法令だけを守ればよいというものではなく、就業規則や企業倫理・社会規範などを含めて考えていく必要があります。重大なコンプライアンス違反が起これば、企業イメージが低下するだけでなく、経営そのものにも大きな影響が出るので、不正行為が起こりにくい組織づくりが欠かせません。

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