こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

会社の役職は、会社の中での役割や責任を定めた職務のことです。役職には多くの種類があり、場合によっては経営の根幹に関わるケースも多いといえるでしょう。

本記事では、役職ごとの業務内容を日本企業・外資系企業に分けて解説していきます。

会社役職とは？

役職の概要や意義について解説します。役職が決まっていることによって、組織として動きやすくなるだけでなく、それぞれの役割を果たしやすくなるといえるでしょう。

役職の意味・意義とは？

役職とは、部長・課長・係長など、会社の中で一定の責任や権限を持つ立場・職務のことです。役職によって、各人の職務が明確化され組織運営がスムーズに行われます。また、従業員を役職に任用すれば、責任感が醸成されるため、モチベーション向上にもつながりやすくなるといえるでしょう。役職に就くための評価基準や目標値などが明確であれば、生産性の向上や仕事への責任感を持つといった効果も期待可能です。

同じ役職名でも会社によって地位は異なる

役職は会社が独自で定め、独自の基準で任用しているため、同じ役職名でも会社によって地位や職務が異なります。特に外資系企業では、日本の役職と定義が異なるケースが多い点は知っておきましょう

例えば、日本においては、一般的には「社長」が会社の経営トップを指す言葉です。しかし、外資系企業の「President（直訳すると社長）」は、必ずしも経営トップとは限りません。

また、「取締役」や「代表取締役」などの法律で定められた一部の役職については、会社が異なっていても同様の職務や役割を担っているケースが多いといえます。

一般的な日本企業の役職と業務内容

ここからは、日本企業の役職とその仕事内容についてみていきましょう。特に人に接する機会が多い方は、相手の立場をすぐに把握できるように覚えておくことをおすすめします。

会長

会長は、会社の運営を後見する立場を指す言葉です。主に、取締役の一員として経営の意思決定を行ったり、社長の相談役や対外交渉などの役割を担ったりします。

会長は、社長を引退後に就任するケースが多く、会社によっては取締役としての実務を行わない名誉職となっている場合もあります。ただし、会社内の序列としては、社長よりも上の立場として考えられるケースが多いでしょう。

中小企業だけでなく大企業であっても会長はある程度の権限があるといえます。法的には設置義務はない点も知っておくとよいでしょう。

代表取締役社長

代表取締役社長は、会社のトップとして経営に最終責任を持つ立場を指す言葉です。「代表取締役」は会社法で設置が義務付けられている役割の1つであり、「株式会社の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する」と定義されています。

「社長」は会社ごとに決定する独自の役職であるため、必ずしも代表取締役が社長であるとは限らない点は知っておきましょう。ただし、日本企業においては社長が経営トップとされることが多いため、社長が代表取締役となることがほとんどです。

また、社長を補佐する役割として、社長の下に副社長を置くケースも見られます。副社長に関しては、会社ごとの定款で呼び名を決めるため、必ずしも設置する必要はありません。

専務取締役

専務取締役とは、会社法で設置が義務付けられている役職である「取締役」と会社独自の役職である「専務」を合わせた役職です。専務取締役は同じ取締役の中でも、常務取締役と比べて高い地位であるケースが多く、会社の中で社長や副社長に次ぐポジションといえます。

専務取締役は、取締役会に参加し会社の重要な意思決定や社長や副社長の補佐としての役割も担います。専務取締役は会社の業務全体の管理が主な業務です。

常務取締役

常務取締役とは、会社法で設置が義務付けられている役職である「取締役」と会社独自の役職である「常務」を合わせた役職です。専務に次ぐポジションとして、会社運営に責任を持つ立場だといえます。業務内容よりも上位の役職との待遇差を示すために使用されるケースも少なくありません。

常務取締役は現場に近い立場の経営陣でもあり、○○担当役員など、複数の本部や事業部の責任者としての役割を担うこともあるといえます。従業員の日常的な業務を主に管理することが役割の1つです。

本部長・事業部長

本部長や事業部長は、本部や事業部の責任者を表す役職といえるでしょう。例えば、

次のような業務を担います。

・取締役会で策定された経営計画を達成するための事業計画の策定
・部長をはじめとした管理職のマネジメント
・事業部や本部の組織運営

所管する本部や事業部の中には、人事部や設計部などさまざまな職種の部署が存在することもあります。そのため、経験のある業務の他に、事業全体のことを広く理解しなければなりません。役割として、事業部のトップとして経営の視点を持つことも必要です。

本部長や事業部長は、現場に近い立場で事業の運営や管理監督を行うことに加え、経営に近い立場でもあるため、会社によっては現場と経営陣の橋渡しのような役割を担うケースも想定されるでしょう。

部長

部長は、部署のトップとして複数の課を取りまとめ、管理職のマネジメントや部署全体の業務執行および組織運営に対して責任を持つ役職です。本部や事業部の事業計画にもとづき、部署の計画・戦略を策定し、部下に対して、実行に向けて指示や支援を行う立場でもあります。

部署ごとの業務について深い知識を持っているだけでなく、コミュニケーションなどを通して、数十人～数百人といった多くの部下を束ねる立場として高度なマネジメント力も必要です。

次長

次長は、部長の補佐を担う役職です。規模の大きな組織においては、部長の部下が数十人〜数百人を超えるケースも少なくありません。役職として、次長の立場を設けることによって、部長の負荷が軽減され、組織運営がスムーズに実施できるメリットが生まれます。

会社によっては、次長と同様の役割を持つ役職として、副部長を置いているケースもあるものの、立場としては上長として扱われるケースが一般的だといえるでしょう。

課長

課長とは、課のトップとして、自身の業務遂行と組織運営、部下のマネジメントに対して、責任を持つ役職を指す言葉です。組織として、係長がいない場合は、課長が一般従業員と最も身近に接することになります。業務指示や育成、評価といった部下マネジメントの重要な役割を担う役割が求められるといえるでしょう。

また、従業員を計画どおりに業務を遂行させるためには、部下に業務をアサインするだけではなく、時には自分がプレイヤーとして業務を行うこともあります。中間管理職として、部下と部長や経営陣の間に立ち、コミュニケーション能力や管理能力を駆使してスムーズな組織運営に貢献する役割を担わなければなりません。

課長は課のトップとして業務遂行だけでなく、部長や会社からの指示を上手く部下に伝え動かすマネジメントを行う役職だといえます。課長について詳しく知りたい方はこちらの記事へ。

「課長」については、こちらの記事をご確認ください。

係長

係長は、部・課における係を最小業務として、業務遂行と部下マネジメントを行う役職です。チームリーダーなどと呼ばれることがあります。係長は一般従業員に最も近い管理職であり次のような業務を行います。

・部下に具体的な作業指示を出す
・部下に作業方法を教えたり直接的なマネジメントを行ったりする。

係長は、マネジメント職のファーストステップとして人材育成の機会にも活用できる役職です。また、企業体として、課長登用までの期間が長くなってしまう場合は若手従業員のモチベーション低下が懸念されます。

しかし、係長職を設ければ、役職登用までの期間を短縮し、従業員のモチベーション向上やエンゲージメント向上を狙うことも可能です。

主任

主任は、現場の中で一定の経験やスキルを持った人が担う役職です。係長や課長の補佐役として、一般従業員のサポートや難易度の高い業務などを行います。

管理職になるまでのステップアップの一つにもなり、若手従業員の責任感醸成やマネジメント力の育成、モチベーション向上などに役立てることが可能です。

一般従業員

一般従業員とは、役職を持たない従業員を指す言葉です。上司の指示のもとで、自身の業務を遂行する役割を担います。新入社員は入社後、一般従業員として数年間経験を積むのが一般的です。

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外資系企業の役職と業務内容

ここでは、外資系企業における役職と業務内容について解説します。海外で使われる役職名は、日本企業のものと同じ名称であったとしても地位や役割が異なるケースもある点は知っておくとよいでしょう。

Chairman・Chairperson（会長）

Chairman・Chairpersonは、会長のことを指し、日本企業と同様に取締役や名誉職としての役割を担います。かつてはChairmanという役職名が一般的でした。しかし、現在では男女の区別をなくした表現としてChairpersonという役職名が主流です。

CEO（最高経営責任者）

CEOは、Chief Executive Officerの略称です。日本語では、最高経営責任者と表現されます。会社の経営計画に責任を持つものの、日本企業の代表取締役社長のように必ずしも会社のトップとは限りません。

海外では、CEOの上に取締役会があり、その意思決定に従ってCEOが経営方針を策定するケースもあるためです。CEOが代表取締役社長を兼任している場合には、President ＆CEOと表現されることもある点は知っておきましょう。

COO（最高執行責任者）

COO(Chief Operating Office)は、日本語に訳すと最高執行責任者です。COOは、CEOが示した経営計画をもとにして業務執行に対して責任を持つ立場にあります。

財務についてはCFOと呼ばれる別の責任者を設けるケースが多く、COOは財務以外の管理部門や事業部の業務執行に責任を持つ点が違いになるといえるでしょう。

CFO（最高財務責任者）

CFOは、Chief Financial Officerの略称です。日本語では、最高財務責任者と表現されます。CFOは、CEOが示した経営計画に基づいて、財務に関する業務執行に責任を持つ立場にあります。

COOと並んで、CEOに次ぐポジションだといえるでしょう。

CxO

CxOとは、Chief x Officerの略称で最高〇〇責任者の総称のことを指します。各企業のニーズに合わせた最高責任者を設置することで、会社の経営方針に沿った体制を構築可能です。

CxOには、CMO（最高マーケティング責任者）、CTO（最高技術責任者）、CHRO（最高人事責任者）などの役職があります。また、会社のデジタル化やDX推進の必要性が叫ばれる昨今のビジネス業界においては、CIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）の設置についても注目が集まっている状況です。

President（社長 ）

Presidentとは、主に北米企業における社長のことです。イギリスやオーストラリアでは、 社長をManaging（Executive）directorと呼ぶケースが多いため、呼び方に大きな違いがあります。

Presidentは、CEOが策定した経営方針にもとづいて、現場戦略を策定し推進する役割を担うものです。CEOやCOOと兼務する場合もあるものの、Presidentよりも立場はCEOやCOOの方が上だといえます。

Executive (Senior) Vice President（上級副社長）

Executive (Senior) Vice Presidentとは、日本語では上級副社長と訳され、事業本部の責任者のことを指します。Executive (Senior) Vice Presidentは、Division headと呼ばれることもあり、日本企業では〇〇担当取締役・〇〇担当副社長といった役職を意味する言葉です。

Vice President（統括本部長）

Vice Presidentとは、日本語で直訳すると副社長となります。しかし、海外では社長に次ぐ会社のNo.2のポジションではなく、統括本部長・事業部長などを意味するケースが一般的です。

General Manager（統括部長・事業所長・工場長・センター長 ）

General Managerとは、日本語では統括部長や事業所長と訳され、現場の管理職を統括する役職のことを指します。日本企業でGeneral Managerが役職名として使われる場合、マネージャーの上位職という意味で使われるケースも少なくありません。

Director（部門長・取締役）

Directorは日本語に訳すと、部門長・取締役です。シリコンバレーの会社では上級部長・部門長、イギリス系の会社では取締役という意味を持ちます。国や地域によって役職の意味が大きく異なるため、的確に判断しましょう。

Manager（課長〜部長）

Managerとは、日本における課長・次長・部長などの中間管理職全般のことです。欧米では、課長・次長・部長といった職位がないケースも多いため、包括的にManagerという役職名が使われています。

Lead

Leadとは、現場のリーダーのことを意味する言葉です。 Lead EngineerなどLeadの前後に職種名を入れて使われるケースも多く見られます。日本企業においては、主任や係長に近い立場の役職といえるでしょう。

まとめ

会社において適切な役職を設置することで、組織運営をスムーズにするだけでなく、従業員のモチベーション向上やマネジメント力の育成にもつながります。一方で、人材を見極めなければならないマネジメント業務は煩雑になりがちです。

場合によっては、マネジメント業務が管理職に大きな負担となっているケースも多いといえるでしょう。そういった場合はツールやシステムの導入によって解決することも可能です。

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