こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
従業員のキャリアアップを目標として実施する研修を、キャリアアップ研修といいます。キャリアに対して漠然としたイメージしか持っていない従業員もいれば、自分の求めるキャリアをまったくイメージできていない従業員もいるでしょう。
企業側は、従業員にキャリアアップのイメージを明確に持ってもらう必要があります。
本記事では、企業がキャリアアップ研修を実施するメリットや具体的な研修方法、助成金についても解説します。
キャリアアップ研修の概要
キャリアアップ研修とは、従業員一人ひとりのキャリアを高めるための研修を指します。
キャリアアップ研修での目標は、専門性の高い知識や能力を身につけたり、マネジメント能力を高めたりして、従業員に新しいスキルを獲得してもらうことです。
キャリアに対して漠然としたイメージしか持っていない従業員に対しても、キャリアアップ研修を行うことにより、「キャリア」の意味やキャリアアップの重要性を理解してもらえるでしょう。
キャリアアップ研修が必要な理由
キャリアアップ研修が注目されるようになった背景には、社会全体の仕事に対する価値観が多様化したことをはじめ、雇用や働き方に対する自由度が高くなったことが挙げられます。
また、社会情勢や個人の意識もキャリアアップ研修が重視されている現状に大きく関係しているのが特徴です。
ここでは、現代の日本において、キャリアアップ研修が必要な理由を詳しく解説します。
雇用慣行や働き方が変わったため
以前の日本では、年功序列や終身雇用などの雇用スタイルが主流で「長く勤めていればいるほどよい」という風潮でした。
しかし、現代の日本では、実力主義の企業が増えてきています。実力主義の企業が増えたことで、年功序列や終身雇用などの雇用スタイルだった企業も、従業員に実力を求めなければならなくなっています。
また、以前より転職も当たり前の世の中になり、一人ひとりが「キャリア」に対して前向きに向き合うように変化しているのも、キャリアアップ研修が求められる理由の一つです。
仕事に関する価値観が多様化したため
仕事に対する価値観は人それぞれ異なり、プライベートと仕事の両立を重視して職場を選ぶ従業員も増えてきています。
選択肢が多い現代だからこそ、優秀な人材は「キャリアアップできる環境」を常に求める傾向があるでしょう。企業側は、優秀な人材が新たな環境を求めて離職することを防ぐためにも、キャリアアップ研修を用いて従業員のキャリアアップを後押しする必要が出てきました。
キャリアアップ研修を実施するメリット
キャリアアップを求めている従業員にとって、キャリアアップ研修が充実している企業は魅力的に映りやすいです。また、企業側も、キャリアアップ研修によって従業員のスキルが向上することで様々な恩恵を受けられるでしょう。
ここでは、キャリアアップ研修を実施するメリットを3つ紹介します。
従業員の自律的な行動を促せる
キャリアアップ研修の実施によって、従業員の自律的な行動の促進が可能です。
キャリアに対して具体的なイメージが掴めずに、「何をどうすればキャリアアップできるのか」と疑問を持っていた従業員が、キャリアアップ研修により自律的に行動するようになるでしょう。
また、キャリアに対するイメージを膨らませられるとともに、自身の目標も明確になるため、自律的にスキルアップを目指す雰囲気が組織内で生まれやすくなります。
離職率を下げられる
自身の成長に対する意欲が高い人材は、キャリアを形成できる企業を選んで就職を考えます。
つまり、長く勤めていてもキャリアアップが見込めない企業であると判断されれば、離職される可能性も高くなるでしょう。
キャリアアップ研修を導入することで、スムーズにキャリアアップを達成できることから、優秀な人材が長くとどまり、企業の成長に貢献してもらえます。
また、キャリアアップ制度の導入によって、企業の成長や売上だけでなく、従業員の成長やキャリアアップまで考えている企業であるというよい印象を与えられるでしょう。
会社業績の向上につながる
キャリアに対して前向きに考える従業員が増えれば、自律的にスキルアップを目指し、目標とするキャリアを形成しようとする動きが組織全体に浸透します。
成長意欲が高い従業員が増えれば、自然と企業全体の生産性も上がり、よりよいサービスや商品の提供も可能になるでしょう。また、企業の成長によって、成長意欲の高い優秀な人材も集まりやすく、さらに組織の活性化につながります。
このように、従業員と企業全体の成長が促され、会社業績の向上につながる可能性があるのも、キャリアアップ研修を実施するメリットの一つです。
キャリアアップ研修の例を紹介
キャリアアップ研修には、様々なスタイルがあります。キャリアアップ研修の対象者や実施する目的によって適切な研修を選択することが大切です。
ここでは、役職や階層別に、4つのキャリアアップ研修の例を紹介します。
- 若手従業員向けの研修
- リーダー・マネージャー候補者向けの研修
- マネージャー向けの研修
- 入社年次別研修
若手従業員向けの研修
若手従業員に対する研修の例として挙げられるのが、主にビジネスマナー研修やコミュニケーション研修、計画性を高める研修などです。若手従業員は入社して年数が経っていないため、ビジネスにおいて基本的に必要となるマナーやスキルを習得させる必要があるでしょう。
ビジネスマナー研修では、どのような職種でも必要となる挨拶や電話応対の仕方など、一般的なビジネスマナーを習得させます。
コミュニケーション研修で教える内容は、主に社内・社外問わずビジネスにおいて良好な関係を構築するためのコミュニケーション方法です。また、計画性を高める研修では、PDCAの概要や目標までのプロセスの立て方などを習得させます。
リーダー・マネージャー候補者向けの研修
入社して3年以上経った従業員の多くは、リーダーやマネージャーの候補となるケースが多く、適切な研修が必要です。
例えば、キャリアデザイン研修やセルフマネジメント研修、チームの課題解決力を養う研修などが挙げられます。
従業員として中堅になると、自身のキャリアの築き方に疑問を抱いたり、今後のキャリアに不安が出てきたりするでしょう。そういった状況を解決するために、キャリアデザイン研修では理想とするキャリアの描き方や、達成方法を習得させます。
仕事の時間配分や優先順位を考え、タスクを整理する能力を高めるセルフマネジメント研修、課題解決能力を高めるための研修も、リーダーやマネージャーになるためには必要な項目になるでしょう。
マネージャー向けの研修
マネージャーや管理者に対しては、主にリーダーシップ研修やマネジメント研修、業務改善能力を養う研修を行います。
マネージャーは、組織全体をまとめる役割も担うため、リーダーシップを活用してチームで期待される成果を出す能力を高めなければなりません。
ほかにも、業務や予算などの項目をチェックしながら、チームメンバーに仕事を割り振るマネジメント能力や、チームに問題が発生した際に原因追究をし、業務改善を行う能力などもマネージャーには求められます。
入社年次別研修
入社年次別研修とは、入社して1年目、3年目、10年目と年次別に区切って行われる研修のことを指します。
経過した年数ごとに役職や任される仕事内容も変わることから、その都度必要となるスキルを身につけなければなりません。
例えば、入社3年目のマネージャー候補である従業員に対して、マネージャー向けの研修を行っても内容に現状との乖離を感じられるため混乱を引き起こしかねません。年次別に適切な内容の研修を行うことが重要です。
また、入社年次別研修は、各部署や各部門に配属されて散り散りになった同期と顔を合わせるよい機会にもなります。
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キャリアアップ研修の方法とは
キャリアアップ研修は、様々な方法で実施可能です。従業員規模や通常業務との兼ね合いなどを考慮して、自社に合った研修方法を選択するとよいでしょう。
ここでは、キャリアアップの研修方法を3つ紹介します。
方法1：OFF-JT
OFF-JTとは、座学や講義などで行う研修方法で、実際に業務を行う現場以外の別の場所で研修を行うのが特徴です。
例えば、社内にある会議室や、研修を受ける対象者が多い場合は、社外の別会場で行われることもあります。
OFF-JTは、知識やスキルをインプットする第一段階に用いられることが多いでしょう。
方法2：eラーニング
eラーニングとは、オンラインを使って学習できるシステムです。
一番のメリットは、隙間時間を使って知識やスキルを習得できることにあり、通常業務を妨げずに効率的にスキルアップを目指せます。
eラーニングの形式は教材によって様々で、講義を聴くタイプのものもあれば、理解度を確認するために実際に問題を解くテストタイプのものもあります。研修の時間を取るのが難しい繁忙期などは、eラーニングが活用できるでしょう。
方法3：通信教育
通信教育は、自宅に送られてきたテキストで、学習を進める方法です。OFF-JTに比べると費用が安いため、経費削減もできるでしょう。
eラーニングとの違いは、より従業員が能動的に学習するかどうかという点です。eラーニングは一般的に動画視聴が多くなりますが、通信教育の場合は、自らテキストを開いて学習する必要があります。また、通信教育は個人のペースで進められるのも特徴です。
キャリアアップ研修の実施で受給できる「人材開発支援助成金」とは
厚生労働省は「人材開発支援助成金」という制度を設けています。この制度は、従業員の人材育成やスキルアップを促す研修を行う際に活用できます。
キャリアアップ研修を実施する際も、制度を活用できる可能性があるため、内容を把握しておくとよいでしょう。
人材開発支援助成金の7つのコース
人材開発支援助成金には、以下の7つのコースがあります。
- 人材育成支援コース
- 人への投資促進コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
ここでは、7つのコースについて詳しく解説します。
1：人材育成支援コース
人材育成支援コースで用意されている助成メニューは、以下の3つです
- 人材育成訓練
- 認定実習併用職業訓練
- 有期実習型訓練
人材育成訓練は、OFF-JTで実施される必要があります。また、実際の訓練時間が10時間以上である必要があるため、長期的な研修が対象になるでしょう。
認定実習併用職業訓練とは、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けた、OJT・OFF-JTを組み合わせた訓練です。また、有期実習型訓練も、OJT・OFF-JTを組み合わせた訓練で、正社員として働いた経験が少ない労働者が対象となっています。
2：人への投資促進コース
人への投資促進コースでは、国民からの提案をもとに以下の5つの助成を行っています。
- 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 定額制訓練
- 自発的職業能力開発訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
人への投資促進コースでは、一つの事業所に対し1年度につき最大2,500万円まで助成可能です。
また、人への投資促進コースは、DX推進や成長分野におけるイノベーションのための訓練や、IT未経験者に対する訓練、従業員の自発的な職業能力開発訓練などが対象となっています。ほかにも従業員が多様な訓練を選択できるように、定額で受け放題の研修サービスも助成の対象です。
3：教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇等付与コースは、自発的な職業能力開発を促進するためのコースです。教育訓練休暇等付与コースでは、以下の3つの助成が用意されています。
- 教育訓練休暇制度
- 長期教育訓練休暇制度
- 教育訓練短時間勤務等制度
教育訓練休暇制度は、有給の教育訓練休暇制度を導入、実際に適用した場合に助成されます。なお、3年間に5日以上取得可能である必要があるのが特徴です。
長期教育訓練休暇制度は、30日以上取得可能な長期教育訓練休暇制度を導入し、実際に適用した場合に助成されます。また、教育訓練短時間勤務等制度は、教育訓練のために30回以上の所定労働時間の短縮や所定外労働時間の免除が可能になる制度を導入した場合に助成可能です。
4：事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新しく事業を展開する場合に必要な知識や技能を習得させるための訓練に対する助成コースです。
OFF-JTによって行われる訓練である必要があり、実際の訓練時間が10時間以上であることが基本要件となっています。OFF-JTは、自社で実施する事業内訓練か社外で実施される事業外訓練のどちらも対象ですが、それぞれ講師や施設に対しても決まりがあります。
事業展開等リスキリング支援コースの助成を申し込む場合は、要件を正しく把握しておきましょう。
5：建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練コースは、建設事業主等に対する助成金の一つです。建設業向けのコースとなっており、建設業におけるスキルや技能をアップさせる研修を実施した場合、助成対象となります。
認定職業訓練もしくは指導員訓練のうち、建設に関する訓練を実施した場合、経費の6分の1が助成されます。また、建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合は、賃金の助成が行われるのが特徴です。
6：建設労働者技能実習コース
建設労働者技能実習コースは、建設労働者の技能を向上させるために有給で実習を受講させた場合、経費や賃金の一部を助成します。
建設業において若年層の育成や、長年の経験で熟練された技能の維持・向上を図るための、キャリアに応じた技能実習が対象です。
7：障害者職業能力開発コース
障害者職業能力開発コースは、障害者が職業に対して必要とされる能力や技術を高めるために行った研修が対象になります。
訓練対象は、身体障害者や知的障害者、精神障害者など、様々な障害を持つ方が対象です。また、ハローワークで求職の申し込みを行っている必要があります。助成内容は施設の設置や訓練運営費です。
キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違いとは
職種や役職別にキャリアアップを行う際には、人材開発支援助成金以外にもキャリアアップ助成金を受給できる可能性もあります。
キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金の違いは、助成の対象です。人材開発支援助成金は、事業者がキャリアアップ研修を行った際に受給できる助成金です。一方で、キャリアアップ助成金は、雇用形態や従業員の待遇をよくするための制度となっています。
両者の併用は原則不可能ですが、一定の条件を満たした場合には併用できる場合もあります。
まとめ
キャリアアップ研修は、従業員のモチベーションを高めるとともに、企業の生産性の向上にもつながります。
キャリアアップ研修には、階層別に様々な種類があり、助成金の受給も可能ですので、企業にとって適切な研修を設けるとよいでしょう。
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