こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
人事担当者は、会社にとって最も重要な資源である人材をマネジメントします。労働力不足や働き方改革などの社会の変化によって、企業経営において重要な役割を担う部署として注目されています。これまで事業部門などで働いてきた方の中には、人事で働いてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では人事になりたい方に向けて、人事の仕事内容や適性を解説します。人事を目指すにあたって準備すべきことがわかる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。
人事になる3つの方法
人事は会社全体の人材マネジメントを行う業務であるため、幅広い経験や知識が必要です。ここでは、人事の仕事に就く方法を3つ紹介します。
- 他部署からの異動
- 人材業界からの転職
- 新卒でベンチャー企業に就職
新卒かどうかによって方法が異なるので、一つひとつ見ていきましょう。
他部署からの異動
人事の業務は会社全体の事業への理解が必要であるため、新卒では目指しにくいです。事業部などで経験を積んだ上で、人事への異動希望により配置されることが一般的です。
また、人事部は経営戦略に基づいた人材マネジメントが求められるため、事業部門などで一定程度実績を残した社員が配置される傾向があります。人事担当者は、会社で最も重要な資源である人材を扱います。他部署から人事への異動希望を検討しているなら、会社の経営や事業全般の知識が求められていることを理解しておきましょう。
人材業界からの転職
人材業界で経験を積んだ後に、一般企業の人事に転職する方法があります。一般企業で働いている方は、人事職に就きたいと考えていたとしても、異動の希望が叶うとは限りません。人事への異動を待つよりも、人材派遣や転職エージェントなどの人材業界で働き、転職で一般企業の人事に就く方が早い可能性があります。
人材業界での採用業務などの経験は、人事に転職する際に有利に働く可能性があります。人事への異動希望が通らないという方は、一度人材業界に転職を検討してみると良いでしょう。
人事へのキャリアチェンジについて詳しく知りたい方は、別記事「人事キャリアチェンジ」をあわせてご確認ください。
新卒でベンチャー企業に就職
新卒で人事に就きたい方は、ベンチャー企業など歴史の浅い会社を選ぶ方法があります。ベンチャー企業は、本人の意思や適性によって配属を決めるケースが多いため、新卒で人事に配属してもらえる可能性があります。ただし、事業部経験がないことは、人事の仕事をする際のハンディキャップになる可能性があることを理解しておきましょう。
人事の6つの仕事
人事は、労働時間の管理や給与計算などの事務仕事がメインと考える方も多いですが、人材採用や育成など幅広い業務があります。ここでは、人事が担う主な仕事を6つ解説します。
- 人事計画の立案
- 人材採用
- 人材配置
- 人材育成
- 人事評価
- 労務管理
人事を目指すなら、事前に業務内容を確認しておくことが重要です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
人事計画の立案
人事計画の立案とは、人材の採用や育成など人事業務全体の方針や計画を立てる仕事です。人事計画は経営目標に沿って立案し、計画に基づき人材採用や育成業務を行います。
労働力不足や厳しい企業間競争がある社会情勢の中では、単純な補充や配置では経営目標の達成に貢献できません。経営目標達成のために必要な人材を定義し、どのような方法で確保するかという人材戦略が求められています。
人材採用
人材採用は、新卒及び転職市場で人材を獲得するための仕事です。具体的には、以下の7つの業務が挙げられます。
- 採用計画の策定
- 人材募集の広報
- 説明会やセミナーの開催
- インターンシップの実施
- 応募者の管理
- 面接の実施
- 内定通知とフォロー
人材採用業務は、主に新卒採用と中途採用に分かれます。新卒向けにはインターンシップや就活イベントの実施、転職者向けには人材紹介サービス（エージェント）などと連携した採用活動が主な業務です。
また、近年はSNSの活用やオンラインでのイベント実施など、採用活動は多様化しています。現在は企業間での人材獲得競争が激化しているため、さまざまな方法を取り入れて採用活動を行うことが重要です。
人材採用について詳しく知りたい方は、別記事「人材採用」をあわせてご確認ください。
人材配置
人材配置は、社員を最適な部署や役職に配置する業務です。人事担当者には、組織や事業の課題を解決するために、必要な人材を最適な場所に配置することが求められます。
社員が保有するスキルや特性に合った部署に配置することが大切です。社員は自身に合った部署に配属されることで、能力を最大限に発揮できます。適材適所の配置をするために、人事担当者は一人ひとりの社員のスキルや特性を把握しておくことが必要です。
人材育成
人材育成とは、社員の能力開発を行う業務です。人材育成の主な業務内容は、以下の通りです。
- 人材育成計画の策定
- 社員のスキルや特性の把握
- 研修プログラムの策定
- 研修の実施
- キャリアカウンセリング
人事担当者には、社員が成長を実感できるようにキャリア相談を受けるなど、きめ細かな対応が求められます。以前は、社員一律に必要な業務知識やスキルを身に着けてもらう研修が主流でした。しかし、現在は社員一人ひとりのキャリアプランを考えた能力開発が求められています。社員が会社で働く大きな目的は、自身の成長です。成長が感じられない職場ではモチベーションが低下し、離職の原因になってしまうので注意しましょう。
人材育成の考え方について詳しく知りたい方は、別記事「人材育成の考え方」をあわせてご確認ください。
人事評価
人事評価とは、会社が求める役割の達成度などを評価し、賃金や配置などに反映させる業務のことです。人事評価を行うことで、適切な人材配置や待遇の決定などのマネジメントが可能になります。人事評価の主な業務内容は、以下の5つです。
- 人事評価制度の策定
- 等級制度の策定
- 賃金制度の策定
- 社員の目標設定
- 人事評価の運用・管理
人事評価では「等級・評価・賃金」の3つの制度を構築し、運用します。能力や職務に応じて定めた等級に対して社員の働きを評価し、賃金制度に沿って報酬を決定します。人事評価は賃金や人材配置に活かすだけでなく、社員の成長を促すためにも必要な取り組みです。人事評価によって、社員自身が身につけるべき能力に気づき、目標に向かって仕事に取り組めるように促すことが求められます。
労務管理
労務管理は社員の労働時間の管理や福利厚生など、働く上での環境を整備する業務です。生産性の向上には、社員が快適に働ける労働環境を整備することが求められます。労務管理の主な業務内容は、以下のとおりです。
- 就業規則の作成
- 勤怠管理
- 給与計算・支払い
- 社会保険・厚生年金の手続き
- 福利厚生の運用
- 退職・休職手続き
- メンタルヘルス対策
労務管理は法改正や社会情勢の変化に合わせて、柔軟に制度を変えていくことが必要です。例えば、働き方改革が進んでいる中では「在宅勤務」や「副業」などの社員の働き方の変化に合わせて、就業規則や社内規定を見直す必要があります。また「長時間労働の抑制」や「育児休業取得の推進」など、社員のワークライフバランスを重視した取り組みを実行することも重要です。
労務管理業務は、定型的な仕事が多い傾向にありますが、新たな制度構築を求められることもあります。制度構築には労務に関する深い知識が必要なので、人事部に配属されたら能動的に学習する必要があります。
人事の待遇
人事を目指すにあたって、待遇面が気になる方は多いのではないでしょうか。ここでは、人事の「年収」と「労働時間」について解説します。人事へのキャリアチェンジを検討する際に重要な内容なので、ここで確認しておきましょう。
年収
人事の年収は、地域や会社の規模によって大きく異なります。一つの目安として「マイナビAGENT」の職種別データから、平均年収を紹介します。以下の表は、20・30代の人事と総務の平均年収の比較です。
人事 | 総務 | |
20代 | 418万円 | 352万円 |
30代 | 547万円 | 478万円 |
人事部門の年収は、総務部門に比べて比較的高い傾向にあります。年収が比較的高い理由は、人事の仕事は広範囲であることや、組織や社員の成長にとって重要な部署であると認識されていることが考えられます。また、平均年収の上がり幅が比較的大きいことが特徴です。20代と30代の平均年収は、約130万円もの差があります。人事は他部門との比較や年収の伸びから、比較的高収入が見込める職種と言えます。
人事の年収ついて詳しく知りたい方は、別記事「人事給料」をあわせてご確認ください。
参照元：人事の平均年収・給料（給与）を紹介｜求人・転職エージェントはマイナビエージェント
労働時間
人事の労働時間は、企業規模や人事部の体制によって異なります。労務管理など定型化されている業務のみを担当する場合は、自身の作業効率次第で短時間で仕事を終わらせることが可能です。しかし、人事部の体制によっては、採用や研修など様々な業務を掛け持つ必要があるため、労働時間が長くなる場合もあるでしょう。
また、人事は時季によって労働時間が大きく変動します。例えば、給与支払いのある月末や、入退社の多い年度末などは労働時間が長くなります。人事は担当する業務量や時季によって、大きく労働時間が変わると理解しておくと良いでしょう。
人事に向いている人の特徴4選
人事は人材を扱う仕事であるため、事務処理能力だけでなく対人能力も必要です。ここでは、人事部に向いている人の4つの特徴を解説します。
- 人当たりが良い
- 調整力がある
- 正確に事務処理できる
- 秘密が守れる
自身が人事に適性があるか確認してみてください。
人事に向いている人の特徴ついて詳しく知りたい方は、別記事「人事向いている人」をあわせてご確認ください。
人当たりが良い
人事担当者には、人当たりの良さが求められます。例えば、採用業務において応募者が初めに接するのは人事担当者です。人事担当者の印象は、求職者の応募意欲に関わります。企業の顔になる場面があるため、外見や口調などから優しさや誠実さなどが伝えられる方が人事に向いていると言えます。
調整力がある
人事はさまざまな部署と連携をとって進めていく仕事であるため、調整力が求められます。調整力には、期限を遵守するスケジュール管理能力や、イレギュラーな対応が求められたときの交渉力などが該当します。調整力がないと、一つの業務の遅れによって全体のスケジュールに影響するリスクがあるので要注意です。計画を組み、予定通りに遂行できる方が人事に向いていると言えます。
正確に事務処理できる
人事は、データの入力や資料作成の業務が多いため、正確な事務処理ができる方が向いています。なぜなら、勤怠管理や給与計算など、間違いが許されない業務が数多くあるからです。数字を扱う業務や正確性に自信がある方は、人事へのキャリアチェンジを目指しても良いでしょう。
秘密が守れる
人事担当者は、秘密を守る必要があります。人事担当者は学歴や職歴などの個人情報や、給与や異動など会社の機密情報を扱うためです。個人情報や社内の機密情報を、簡単に人に話してしまう方には向いていません。社員の個人情報の漏えいは、会社への信頼を失う原因になります。人事は、単に口が堅いだけでなく、情報を適切に管理できる方に向いていると言えます。
人事になりたい人におすすめの資格7選
人事を目指す方は、資格があると転職の際に有利です。ここでは、人事になりたい方におすすめの7つの資格を紹介します。
- 社会保険労務士
- 人事総務検定1級・2級
- 衛生管理者
- キャリアコンサルタント
- 産業カウンセラー
- メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種・Ⅱ種
- コーチング認定資格
人事担当者として採用される可能性を高められるので、一つひとつ見ていきましょう。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険や年金などの労務に関する唯一の国家資格です。社会保険労務士資格者を優遇する求人は数多くあるため、転職に有利な資格と言えます。主に、以下の2つの知識が身につきます。
- 労働に関する保険や法律の知識
- 社会保険に関する法律の知識
労働に関する法律の勉強をすると、労働基準法に基づいた残業の割増賃金や就業規則などに関する知識が身につきます。また、社会保険や厚生年金などの知識は、人事業務にあたる際に欠かせません。難易度が高い資格であるため、専門の講座などを利用して学習を進めると良いでしょう。
人事総務検定1級・2級
人事総務検定とは、人事に必要な体系的な知識が得られる資格です。人事総務検定の内容は、主に以下の4つです。
- 労務管理に関する法律的知識
- 就業規則の作成
- 社会保険手続き
- 労働保険の手続き
人事総務検定は社会保険労務士試験と重複する箇所が多くありますが、より実務的な知識を身に付けられる内容になっています。社会保険労務士と平行して学習すると、より知識と実務の関わりを理解可能です。また、人事総務検定1級は「働き方改革」を推進する人材の育成を目的としており、2級よりも高度な就業規則や労働契約に関する知識が問われます。
衛生管理者
衛生管理者免許試験は、労働災害の防止や労働者の健康管理の専門的知識を身に付けられます。労働安全衛生法に基づいた、衛生管理業務従事者として働くために必要な国家資格です。衛生管理業務従事者は、常時50人以上の従業員がいる事業所では配置が義務づけられています。取得しておくと転職に有利になるだけでなく、資格手当が得られることもあります。試験内容は、以下の3つです。
- 関係法令（労働基準法、労働安全衛生法）
- 労働衛生（労働条件や作業環境改善）
- 労働生理（労働者の体とストレスなど）
専門用語が多く覚えなければならないことは多いですが、合格率が40～50％と国家資格の中では難易度が低いと言えます。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタント試験は、キャリア形成の支援を行う専門家を認定する国家資格です。キャリア選択や能力開発に関する助言を行う際に必要な専門知識が身につきます。主な試験内容は、以下のとおりです。
- キャリアコンサルティングの役割
- キャリアに関する理論
- カウンセリングに関する理論
- 職業能力開発の知識
- キャリア形成の知識
キャリアコンサルタントは元々民間資格でしたが、職業能力開発促進法の改正によって2016年に国家資格になりました。国が普及を先導して行っているため、キャリアコンサルタントの価値は高まっています。
産業カウンセラー
産業カウンセラーとは、会社で働く人を支えるメンタルヘルスの専門家です。職場で悩みを抱える労働者が自身で問題解決できるように援助することや、働きやすい組織づくりを支援することが主な役割です。一般社団法人日本産業カウンセラー協会が養成講座の実施、資格の認定を行っています。主な資格試験の内容は、以下のとおりです。
- メンタルヘルス対策
- キャリア開発
- 職場における人間関係開発
学科試験のほか、カウンセリングのロールプレイングや口述試験などの実技もあります。産業カウンセラーの試験は知識だけでなく、現場で活かせる実技スキルが身につくことがポイントです。
メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種・Ⅱ種
メンタルヘルス・マネジメント検定は、社員の心の不調を未然に防ぐための知識の習得を目的とした資格です。厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を基に作られました。主な検定内容は、以下のとおりです。
- ストレスとメンタルヘルスの基礎知識
- 職場環境等の評価と改善方法
- 労働者からの相談への対応
- メンタルヘルスケアに関する方針と計画
Ⅱ種試験は、社員の不調に対する安全配慮に則った対応ができる知識を習得することが目標です。Ⅰ種は管理職向けの検定で、メンタルヘルスケア計画の立案や社員への教育・研修を実施するための知識が求められます。
参照元：メンタルヘルス・マネジメント検定試験
コーチング認定資格
コーチングとは、社員の自発的行動を引き出すコミュニケーションスキルです。人事におけるコーチングは、社員との対話を通じて継続的に目標達成に向けたサポートを行うことを指します。コーチング技術に関する資格には、複数の民間資格があります。主な資格は、以下の3つです。
- 日本コーチ連盟認定コーチ
- 国際コーチ連盟（ICF）認定資格
- 一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ資格
コーチング認定試験を行っている団体は、それぞれ独自の学習カリキュラムを提供しています。いずれの団体も知識だけではなく、実際に現場で役立つ実技習得にも力を入れています。コーチングに関心のある方は、各団体が実施している研修会に参加してみると良いでしょう。
人事に必要な資格ついて詳しく知りたい方は、別記事「人事資格」をあわせてご確認ください。
参照元：コーチングを学びたい方のために 日本コーチ連盟 | 資格、講座、研修
ICF認定資格 – ICF Japan Chapter | 一般社団法人国際コーチング連盟 日本支部
（一財）生涯学習開発財団認定コーチ資格 | コーチ・エィ アカデミア
まとめ
人事は、会社の最も重要な資源である人材のマネジメントを担う仕事です。幅広い経験や知識が必要であるため、人事部門だけでなく事業部門などでの実績もあると、キャリアチェンジしやすいです。人事職を目指す方は、人事の業務内容や必要な知識・経験を理解した上で、転職活動などに取り組むと良いでしょう。
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