近年では、企業においてアカウンタビリティの重要性が高まっています。アカウンタビリティとは、企業から組織内外へ向けた説明責任を指す言葉です。本記事では、アカウンタビリティの意味や、アカウンタビリティが重視される理由などを解説します。企業に求められる取り組みも解説するため、ぜひ参考にしてください。
アカウンタビリティとは？
そもそも、アカウンタビリティとはどのような意味がある言葉なのでしょうか。ここでは、広義の意味と経営における意味を解説します。
広義の意味
アカウンタビリティとは、日本語で「説明責任」という意味です。企業が果たすべき責任といった意味合いを持っています。もともとは会計用語として使われていた言葉で、会計を行う企業や公的機関などが、関係者に対して持つ説明責任を指していました。
しかし現在では、企業やメディア、政治や教育などさまざまな場面で使われています。使用シーンによってニュアンスが異なるのも特徴の1つです。
経営における意味
経営におけるアカウンタビリティとは、企業が経営や財務状態などを株主・投資家などに報告する義務を指します。そもそもの成り立ちは、アカウンティング（会計）と、レスポンシビリティ（責任）を組み合わせた合成語です。
企業の経営状態は株主や投資家などのステークホルダーよりも、経営者の方が情報を把握しやすい状況にあります。そのため、経営者とステークホルダーの間に情報格差が生まれてしまうのが難点です。この情報格差を埋めるために、説明責任を負うことが義務付けられています。
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アカウンタビリティを使った例文
アカウンタビリティを使った例文は以下のとおりです。
・株主総会ではアカウンタビリティが重視されている
・企業規模が大きくなるにつれて、アカウンタビリティも重くなる
・アカウンタビリティを積極的に果たすことで、顧客の信頼が得られる
・企業がアカウンタビリティを果たしていない
このように、企業としての説明責任が必要な場面で使われます。
アカウンタビリティと似た用語
アカウンタビリティに似た用語には、どのようなものがあるのでしょうか。具体的には、コーポレートガバナンスとレスポンシビリティが挙げられます。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、ステークホルダーに対して透明性の高い経営をするための仕組みです。一般的には経営の透明性を確保するために、社外取締役などの第三者による監視を取り入れる企業が多いでしょう。コーポレートガバナンスでは適切な情報開示や透明性の確保、株主との対話などが求められますが、これらを実現するにはアカウンタビリティが必要です。
また、東京証券取引所では、「コーポレートガバナンス・コード」という5つの基本原則を定めており、確認しておくとよいでしょう。
レスポンシビリティ
レスポンシビリティは、実行責任と言い換えることも可能です。一方、アカウンタビリティは成果責任と呼ばれることもあり、それぞれ責任を負う対象が異なります。
レスポンシビリティでは、実行する社員やチームメンバーが共同で責任を負うことができるため、複数人で責任を負います。一方でアカウンタビリティは、説明責任や結果・成果に対するリーダーが責任を負うことになるでしょう。そのため、基本的には成果責任者が責任を負うことになります。
アカウンタビリティが重視されている背景
日本では1994年頃から、アカウンタビリティが重要視されるようになりました。アカウンタビリティが注目されるきっかけは、薬害エイズ事件だといわれています。事件の発端となった薬剤の輸入・販売に関わった行政、企業に対する責任追及が行われたことで、アカウンタビリティへの注目度が高まりました。
もともとは政治・株主を対象とした概念でしたが、近年では意味合いが広がっています。企業がアカウンタビリティを成し遂げるべき対象は、顧客や社員、採用候補者などです。
企業がアカウンタビリティを果たすメリット
企業がアカウンタビリティを実現することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
ステークホルダーと適切な関係を築ける
株主や投資家などステークホルダーは、投資するうえで必要な判断や意思決定のため情報を求めています。アカウンタビリティを実現することで、適切な情報開示ができるようになり、ステークホルダーとの間に適切な関係を築けるでしょう。特に、企業の不祥事が多く報道されたことで、経営の透明性が求められるようになりました。
企業としての社会的な責任を果たせる
法律によって開示義務が課せられている情報以外にも、ステークホルダーにとって必要な情報や重要な情報は多くあります。自主的な情報発信によって、社会的な責任を果たすことができるのもメリットの1つです。たとえば、社会問題やSDGsへの取り組み内容を発信することで、企業としての社会的な信用度を高めることにつながります。
社内の納得感が高まる
アカウンタビリティは、社外だけではなく社内でも重要です。透明性を確保した情報開示によって、社員からの納得感が高まります。ガバナンスが強化されるため、経営の健全化も期待できるでしょう。また、情報開示を積極的に行うことで透明性が高い企業として信頼が高まるため、人材を確保しやすいというメリットもあります。
アカウンタビリティを果たさないリスク
アカウンタビリティを果たさないことによるリスクは、大きく分けて3つです。ここでは、各リスクを詳しく解説します。
会社法の開示義務違反となる
アカウンタビリティを果たさないことで、会社法の開示義務違反に問われるかもしれません。会社法や金融商品取引法などでは、企業に対して情報開示義務を課しています。法令で定められた情報を発信しないと、開示違反義務とみなされる可能性があるため注意しましょう。また、上場企業は有価証券報告書と財務諸表などの提出が求められます。
※参考：企業内容等の開示に関する留意事項について｜金融庁企画市場局
※参考：3-2.上場会社とは②～上場会社の情報開示～｜日本取引所グループ
信頼・資金調達に悪影響がある
アカウンタビリティを果たさないことで、投資に悪影響が出る恐れがあることもリスクの1つです。情報開示に納得できないと投資を得られない可能性があるでしょう。投資家からの投資が得られなくなることで資金調達ができなくなり、経営に大きなダメージを与えかねません。積極的な情報開示によって信頼を得られるため、資金調達もしやすくなるでしょう。
企業のイメージが低下する
企業として自主的に情報開示を行わないと、企業イメージが低下する可能性があります。たとえば、不祥事や問題が起きたときに情報発信を自ら行わなければ、報道によって不足する情報を補うような憶測が生まれるかもしれません。そのため、自主的に情報開示をして、情報をコントロールすることが重要です。
また、近年ではSNSで虚偽の情報が広がるリスクも高まっています。企業側が正確な情報を提供することで、誤った情報や虚偽の情報の拡散を抑えられるでしょう。
アカウンタビリティに求められること
アカウンタビリティに求められることは何なのでしょうか。以下では、アカウンタビリティに求められる4つのポイントを解説します。
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社員にアカウンタビリティの重要性を理解してもらう
経営層だけでなく、社員にもアカウンタビリティの重要性を理解してもらうことが重要です。具体的な方法としては、日々の業務報告だけでなく、成果や失敗の要因、改善策などを報告させましょう。また、アカウンタビリティについて深く理解するために、法令遵守の意味や必要性などを社員に伝えることも大切です。
適切な評価の仕組みを整える
法令・基準・規範に沿った組織体制が整えられているかも、確認してみましょう。安心して情報公開ができる組織体制を整えることが重要です。また、アカウンタビリティへの取り組みを人事評価に取り入れましょう。たとえば、アカウンタビリティを積極的に果たす姿勢を評価するなどが挙げられます。
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内部統制の仕組みを整える
内部統制とは、事業を健全かつ効率的に運営する仕組みのことです。企業としての透明性や経営において、公正な意思決定が行われていることを証明するには、意思決定の過程を可視化することが求められます。内部統制が整っていないと、形だけの取り組みだと社員から見なされてしまい、理解を得られにくくなるため注意しましょう。
課題対策・改善ができる人材を育成する
アカウンタビリティは説明責任が求められますが、説明後の具体的な対策やアクションなども重要になります。そのため、課題や問題が発生した際に、素早く対策を取れたり改善を行えたりする人材が必要です。課題に対する対策や改善ができる人材を育成するために、業務成果の報告を習慣化させ、適切なアドバイスを行いましょう。
アカウンタビリティ実現に向けた流れ
アカウンタビリティを実現するためには、6つのステップを踏むことが大切です。ここでは、アカウンタビリティ実現の流れを解説します。
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目的を明確化する
まずは、アカウンタビリティの意味や必要性を正しく理解しましょう。そのうえで、なぜアカウンタビリティに取り組むのかという目的を明確にします。目的が明確になっていないと、施策の方向性がズレてしまうかもしれません。初めに目的をはっきりさせることで、施策のブレを防ぐことができるでしょう。
具体的な目標を設定する
目的を明確にしたら、目的に応じた目標を設定します。目標達成のためには、どのような成果を上げる必要があるのか、どのタイミングまでに成果が必要かなどを、具体的な数字で検討していくことが重要です。具体的な目標を設定することで、成果が出ない場合でも軌道修正がしやすくなるでしょう。また、客観性のある目標設定にすることも大切です。
目標達成への行動を明確化する
次に、目標達成に必要となる行動を洗い出しましょう。アクションを洗い出す際にまず必要になるのが、対象が誰かを明確化させることです。対象者としては、株主や顧客、自社社員などが挙げられます。対象者によって提供すべき情報は異なるため、対象者を明確にすることで、必要な行動を把握しやすくなるでしょう。以下では、株主・顧客・自社社員へのアカウンタビリティについて解説するため、ぜひ参考にしてください。
株主へのアカウンタビリティ
株主へのアカウンタビリティとしては、CSR（企業の社会的責任）に対する取り組み状況が挙げられます。また、環境問題への関心が高まっているため、環境負荷や環境に対する配慮などの取り組み状況も公開するとよいでしょう。
顧客へのアカウンタビリティ
顧客へのアカウンタビリティは、自社製品やサービスに対する納得感を高めて、利用してもらうための情報開示が求められます。また、消費者契約法における説明義務を果たすといった、社会的責任への向き合い方も重要です。
自社社員へのアカウンタビリティ
自社社員へのアカウンタビリティは、労働基準法15条で定められている、給料や労働時間などの情報を明示することが求められます。また、求人においては、職種や給与、勤務地、労働時間などの情報を明示しましょう。
必要な資源・コストを洗い出す
アカウンタビリティに関する取り組みに必要な資源やコストを検討します。経営資源というと、「ヒト・モノ・カネ」を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、アカウンタビリティにおいては経営資源のなかでも「情報」が重要です。必要となるデータやデータの入手方法、かかる時間などを確認しておきましょう。
リスク・対策を検討する
アカウンタビリティを果たす際には情報公開をする必要があります。この情報公開には一定のリスクがあることも覚えておきましょう。リスクへの対応や対策を検討するために、あらかじめ起こる可能性のあるリスクを想定しておくことが重要です。リスクを想定したうえで、具体的な対策を練っておきましょう。
計画を振り返る
アカウンタビリティに関する施策を実行して、効果を検証することも重要です。アカウンタビリティを実現できているかどうかは、施策を実施する企業側ではなく、情報を受け取るステークホルダーに判断してもらいます。そのため、ヒアリングやアンケートなどを定期的に実施して、ステークホルダーからの意見を収集しましょう。アカウンタビリティの取り組みを定期的に振り返ることで、計画の見直しやブラッシュアップなどができます。
アカウンタビリティの事例
ここでは、医療・看護分野と教育・福祉分野のアカウンタビリティの事例について解説します。
医療・看護分野のアカウンタビリティ
医療・看護におけるステークホルダーは、患者や患者の家族です。患者などに対して、検査方法や治療方法、治療の結果などの説明が求められます。医療・看護分野は生命に関わるため、患者が治療方法や検査内容などを理解し、納得できるように説明することが重要です。
たとえば、医療分野ではさまざまな専門用語があります。しかし、患者は専門用語がわからないケースが多いため、誰にでもわかるようにかみ砕いて伝えましょう。
教育・福祉分野のアカウンタビリティ
教育におけるステークホルダーは、生徒や保護者、子どもを見守る地域社会です。福祉におけるステークホルダーは、利用者やその家族、介護施設、福祉関連企業や地域社会などが挙げられるでしょう。教育や福祉の分野では、対象者との向き合い方や企業としての責任などについての説明が必要です。
まとめ
アカウンタビリティとは、企業が負っている説明責任を意味します。企業は、株主や顧客、自社社員などに対して、アカウンタビリティを果たすことが大切です。アカウンタビリティを果たすことで、ステークホルダーとの適切な関係構築や社内の納得感向上などにつながります。
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