2030年問題とは
2030年問題とは、2030年頃に直面すると考えられている社会的な問題のことです。日本では少子高齢化が加速しており、人口減少が大きな問題となっています。2030年問題は、人口減少が原因となって起こると考えられています。
2030年には日本の総人口が大幅に減少すると予測されており、労働人口が不足するとされています。労働力が不足することで、社会保障の持続性に対する懸念、医療や介護への影響などさまざまな問題が起こるとされており、対策を講じることは急務です。
2030年問題に対しては国だけではなく、企業も一丸となって対策することが重要になるため、社会全体で対策を進めることが求められます。
2030年問題に関連した人口減少に伴う問題
2030年問題に関連した人口減少によってどのような問題が起こるのでしょうか。ここでは、人口減少に伴う問題を解説します。
2025年問題
2025年頃には、団塊の世代が後期高齢者になるといわれています。団塊の世代とは、1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた世代のことです。人口のおよそ5％を占める大規模な集団である団塊の世代が後期高齢者になることで、医療サービスに対する需要が高まるとされています。
しかし、労働人口は減少しているため、医療サービスへの需要が高まる一方、医療サービスの提供が追い付かないことが懸念されています。
2040年問題
2040年頃には、団塊の世代の子世代である団塊ジュニアと呼ばれる世代が65歳以上になります。団塊ジュニア世代が65歳以上になって退職することにより、生産年齢人口が6000万人を下回るとされており、労働力不足が深刻化すると予測されているようです。
また、2040年頃には5人に1人が後期高齢者となります。これにより、2030年頃よりもさらに医療や介護への需要が増加して、社会保障費の負担増加や医療サービスの需要増加などが懸念されています。
2050年問題
2050年頃には、少子高齢化がさらに加速化し日本の人口は1億人を下回ると予測されています。生産年齢人口の割合も低下し続けると予測されており、超高齢化社会を迎えるともいわれています。
また、人口が都市部に集中することによって地方では大幅に人口が減少されると考えられているようです。超高齢化社会によって、高齢者の人口は増加し、社会保障費の負担のさらなる増大、認知症患者の増加、税収の減少など国家の財政破綻につながりかねない問題が発生します。2050年問題は「最悪のシナリオ」とも呼ばれており、対策が急務です。
2030年問題が社会に及ぼす影響
2030年問題は社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ここでは、2030年問題による影響を解説します。
労働力不足による経済の低迷
労働力が不足することによって、経済が低迷すると考えられています。労働人口が不足すると生産活動が衰退してしまうため、経済に悪影響を与えます。これにより、国内の経済成長率やGDP（国内総生産）の低下につながってしまうでしょう。
国内の経済が低迷することで、国際市場における競争力も低下して日本の存在感が薄くなってしまう可能性もあります。経済的に弱くなることで、優秀な人材が海外に流出してしまい人材不足が深刻化する可能性もあるでしょう。
社会保険料の負担増加
2030年問題が起こることで、社会保険料の増加も懸念されています。高齢化が進むことで年金受給者数が増加します。これにより社会保障制度の維持が難しくなる可能性があるでしょう。
また、医療費や介護費なども増加します。労働人口が減少していきますが、医療費などは増大していってしまうため、労働者1人あたりの社会保険料の負担が重くなってしまいます。社会保障費の増大によって、国の財政が圧迫されることも懸念されるでしょう。
デジタルテクノロジーの発展
労働力不足をカバーするために、デジタルテクノロジーが発展すると予想されています。たとえば、AIやIoTなどが発展し、広く普及していくと考えられているようです。
デジタルテクノロジーが発展することによって、既存の職業や業務がAIなどに取って代わられる可能性もあります。そのため、失われる職業も多く失業者が増加し、失業率が上昇するとも考えられています。また、デジタルテクノロジーに対応可能な人材を確保するために、再教育が必要となるため投資が必要です。
2030年問題が企業に及ぼす影響
2030年問題は、企業にとっても大きな影響があります。ここでは、2030年問題が企業に及ぼす影響を解説します。
人材の獲得競争が激化する
2030年問題により生産年齢人口が減少します。これにより、企業間の人材獲得競争が激化し、人材獲得が難しくなることが懸念されています。
企業間で人材の奪い合いが激化するため、採用の難易度が上がってしまうでしょう。そのため、企業はより多くの求職者や転職者を呼び込む必要があり、採用手法を見直す必要があります。リファラル採用やダイレクトリクルーティングなど、複数の採用手法を活用しながら人材確保を目指す企業が増えるため、その流れに対応することが重要です。
人件費が急激に上昇する
人材不足を解消したり優秀な人材を確保したりするために、企業としてはよりよい条件の募集要件を提示することが求められます。たとえば、給与を上げる、福利厚生などの待遇を改善するといった企業が増えるでしょう。そのため、人件費の増大が懸念されています。
待遇改善は企業にとっては人材不足への対応として有効な手段です。しかし、待遇改善することで人件費の負担が重くなるため、企業の利益減少につながる可能性もあります。
企業の業績が悪化する
2030年問題によって人材確保の難易度は向上します。人材確保ができなかった場合、人材不足によって業績が悪化するリスクが高まるでしょう。営業や販売スタッフ、カスタマーサービスの担当者など顧客と関わる人材が足りなくなることで、顧客満足度の低下につながります。
顧客サービスが低下して満足度が下がってしまうことで、顧客が他社へ流れてしまう恐れもあるでしょう。顧客が離れることにより業績が悪化してしまう可能性もあります。
人材不足が原因で倒産する企業が増える
人材不足による業績の悪化が続くことで、最悪の場合倒産に至るケースもあるでしょう。人材不足による倒産件数は、2023年時点でも深刻化しており、現時点でも人材不足による影響が出ています。
帝国データバンクの調査によると、人材不足による倒産件数は過去最高を更新しています。同調査によると2023年の人手不足倒産件数は313件です。そのうち、建設業は94件、物流業は46件となっており、人手不足によって多くの企業が倒産していることがわかります。
※参考：人手不足倒産の動向調査（2023年度）| 帝国データバンク
影響を受ける業界
2030年問題の影響を受ける企業は多岐にわたります。ここでは、影響を受ける主な業界を解説します。
医療・介護業界
高齢化に伴って、医療や介護サービスに対する需要は増加しています。一方、医師や看護師、介護職員などの医療従事者は不足しており、十分なサービスを提供できない可能性もあるでしょう。
少子高齢化の影響で労働人口は減少しているため、医療従事者が増加する見込みも立っていません。少ない人材で医療や介護サービスを提供しなければならないため、医療従事者や医療・介護業界の負担は大きくなります。
建設業界
建設業界の労働力不足はすでに進行しており、深刻化しています。建設業界の就業者は年々減少傾向にあり、人材確保が上手くいっていない現状があります。
建設業界の人材不足が深刻化する背景としては、長時間労働や肉体労働といった労働環境への悪い印象が定着していることが挙げられるでしょう。そのため、新たな人材の獲得が難しい現状にあります。さらに、少子高齢化によって今後もさらなる人材不足に陥ることが懸念されています。
航空業界
航空業界では専門知識が必要な整備士や航空管制官といった人材が不足している傾向にあります。専門的な知識を学び人材を育成するための専門学校への入学者も不足しており、今後の人材確保も難しい状態にあるようです。
一方、政府による外国人観光客の誘致施策によって外国人観光客は増加しており、航空業界の人材に対する需要は増加しています。需要は高まっていますが人材確保は難しい状況になっており、人材の供給が追い付いていない状況です。
観光業界
観光業界も人手不足が深刻化しています。観光業のなかでも特に宿泊業や飲食サービス業などは、休日が少なかったり不定期だったりするだけでなく、賃金が低いことから離職率が高い傾向にあります。
宿泊業では高齢化も深刻化しており、若手人材が不足していることも大きな問題です。そのため、将来的にさらに人材不足が深刻化する恐れがあります。また、外国人観光客は増加する一方となっており、観光業界の需要増加と人材不足は加速化していくと考えられています。
IT業界
IT業界は世界的に需要が拡大しているという背景があります。IT業界への需要の高まりに比例して、IT人材へのニーズも増加傾向にあります。
しかし、IT人材は不足している傾向にあり、需要の高まりに対して人材の供給が追い付いていない状況です。また、IT業界は比較的若い世代が多いとされていますが、将来的には高齢化していく見通しとなっているため、今後を見越してIT人材の獲得競争が激化しているようです。
企業が取り組むべき2030年問題への対応策
2030年問題に対応するために、企業ではどのような対策をすべきなのでしょうか。ここでは、2030年問題への対応策を解説します。
業務をデジタル化する
デジタル化を促進して業務を自動化することによって、人材不足により発生する生産性の低下を抑えられる可能性があるようです。
たとえば、ITツールの導入です。ITツールを導入することで業務効率化や精度の向上、ヒューマンミスの防止などが期待できます。また、ITツールを導入することで社員はより付加価値が高いコア業務に集中できます。デジタル化を進めるには、業務や部門を限定してスモールスタートし、徐々に拡大していくことが大切です。
ワークライフバランスを推進する
ワークライフバランスを推進することも大切です。社員が働きやすい環境を整えること、仕事とプライベートのバランスを考慮することで、離職率の低下を実現できる可能性があり、人材確保につながります。
たとえば、長時間労働の削減、休暇制度の見直しや拡大などによって、社員のワークライフバランスを整えることを意識しましょう。また、フレックスタイムや時短勤務、テレワークなどによって、柔軟な働き方ができる環境を構築すれば、育児や介護との両立も可能となるため離職を防げる可能性もあります。
リスキリングの機会を提供する
リスキリングの機会を設けることも重要です。リスキリングとは、新たな分野のスキルや職務などを習得することです。リスキリングの機会を提供することで、社員のスキルアップにつながるでしょう。
また、新しいスキルや職務などを習得してもらうことで、会社側も柔軟な配置転換が可能となります。一方、社員側としては新たな職種や希望する業務などを任せられる可能性があるため、仕事に対するモチベーション向上も期待できます。
リスキリングが注目されている理由と取り組むメリット4選！実行方法や注意点も紹介
求職者に選ばれる企業を目指す
人材を獲得するためには、求職者にとって魅力のある企業を目指すことが大切です。求職者に選ばれる企業にするために、社内の課題を整理して課題解決を進めていきましょう。社員がやりがいを持って働ける職場環境を構築する必要があります。
さらに、公正な評価制度を構築すること、キャリア形成のための支援制度を整えることなども意識しましょう。社員がモチベーションを高められるように、社内環境を整えていくことで人材確保しやすくなります。
シニア人材を活用する
人材不足への対策として、シニア人材を活用することも効果的です。労働意欲のあるシニアを積極的に活用することで、人材を確保しやすくなるでしょう。
シニア人材は豊富な経験や知識を持っています。このような経験や知識を生かせる業務であれば、人材不足の解消だけでなく若手の育成にも役立ちます。シニア人材を活用する方法としては、定年年齢の廃止や引き上げ、雇用継続制度の導入などが挙げられます。自社に合った方法を導入するとよいでしょう。
副業人材を活用する
高い専門性やスキルを持つ副業人材を活用することにより、人材不足を補える可能性もあります。特に、中小企業にとっては専門的な知識やノウハウなどを保有している人材を獲得する機会となります。高いスキルを持つ副業人材を活用することで、ノウハウの獲得や組織の活性化にもつながるでしょう。
一方、社員の副業を容認する企業も増加しつつあります。柔軟な働き方を認めることで、人材を確保しやすくなるだけでなく、副業で得た経験や技術を自社で生かしてもらえる可能性もあるでしょう。
まとめ
2030年問題とは、高齢化に伴って起こると考えられているさまざまな問題のことです。少子高齢化による労働人口の減少により、経済の低迷や社会保険料の負担増加などの問題が起こると考えられており、企業としても人材不足や業績の悪化といった影響があります。さまざまな企業が影響を受けるため、2030年問題に対する対策を進めておくことが重要です。
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