こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
ワーキングプアとは、働いているにも関わらず、生活保護と同程度の収入しか得られない状態のことです。近年、これが社会問題になっていることをご存じでしょうか。どのような人がワーキングプアになりやすいかを知るためには、その背景や歴史を学ぶことが重要です。
この記事ではワーキングプアの実態と、企業にできるワーキングプアへの対策を紹介します。
ワーキングプアとは2
ワーキングプアは、1990年代に低所得層が増加したアメリカで生まれた言葉です。その名のとおり「働く貧困」を意味し、働いているにも関わらず、貧困状態に陥ってしまう人を指します。
「貧困」には明確な定義がありませんが、日本においては年間の収入が200万円以下の層がワーキングプアとされています。この収入額は、生活保護受給者の年間収入が約200万円であることに起因しています。
つまり、ワーキングプアの状態にある人は、働いているにも関わらず、生活保護を受けている人よりも収入が少ないということです。日本においても、バブル経済の崩壊以降、ワーキングプアの問題が顕在化しました。
日本のワーキングプアの実態
日本において、ワーキングプアに陥っている人はどのくらいいるのでしょうか。また、ワーキングプアに陥りやすい人には、どのような傾向があるのでしょうか。ここでは、統計に基づいて日本のワーキングプアの実態について解説します。
統計から見るワーキングプアの実態
総務省統計局が2022年に実施した「労働力調査」によると、役員を除く雇用者数 5,689万人のうち、2,101万人が非正規雇用です。そのうちワーキングプアの目安である年収200万円に満たない人は1,746万人で、そのうち1,476万人が非正規雇用であることがわかっています（出典：「労働力調査結果」（総務省統計局））。
この統計から、全労働者の約3割がワーキングプアに該当する年収水準であること特に非正規雇用労働者における割合が高いことがわかります。
ワーキングプアには非正規雇用の女性が多い
ワーキングプアは非正規雇用に多く、その中でも女性の割合が多いといえます。
国税庁が公表している民間給与実態統計調査を見ても、年間給与所得が100 万円超 200 万円以下では、男性20万人（ 6.7%）に対して、女性は50 万人（同 22.5％）です。
その背景として、女性は結婚や出産、介護といったライフイベントの影響を受けやすいことが挙げられます。また、キャリアの空白期間が生じるため、再び仕事をしようとしても正規雇用での復職が難しいことも考えられるでしょう。
高学歴・中高年のワーキングプアも
ワーキングプアは非正規雇用、特に女性に多い問題ですが、中には高学歴の人や中高年でこの問題に直面している人も存在します。
高学歴ワーキングプアとは、高学歴にも関わらず、十分な収入が得られない人の俗称です。専門分野の勉強をしてきたものの、大学教員という狭き門を通過できず、非正規で大学職員として働いている人は少なくありません。高学歴ゆえに就職先に要求する基準が高く、次の就職先が見つからないのです。
中高年ワーキングプアは、就職難の時代と重なったり、非正規雇用で職業生活を始めたりすると、なかなか正規雇用に移りにくい傾向があります。高年齢ゆえに、次の就職先を探すことの難しさが背景にあるようです。
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日本のワーキングプア増加の原因と問題点
なぜ、日本でワーキングプアが増えてしまったのでしょうか。ここでは、ワーキングプアの増加の原因と、問題点について解説します。
原因：企業による人件費の削減と非正規雇用の増加
ワーキングプアの問題が顕在化し始めたバブル経済崩壊以降、企業は業績の悪化の影響で人件費の削減を図りました。その結果、新卒採用者を減らしたり、人員整理を行ったりしました。
この時期に大学を卒業した世代の人の中には、正規雇用としての就職口が非常に少なく、非正規雇用を余儀なくされた人が少なくありません。企業にとって、人件費はなるべく削減したいコストです。非正規雇用の派遣社員などを活用することで、人員調整がしやすくなるといった背景がありました。
また、近年では働き方の多様化に伴い、本人の意思であえて非正規雇用として働く人も増えています。
問題点１：長時間労働の増加
ワーキングプアの問題点の一つは、長時間労働です。ワーキングプアに陥ってしまうと、少ない収入を残業で補おうとします。それが、過重労働や過労死といった事態につながるのです。
問題点２：貧困の連鎖
ワーキングプアが原因で結婚や子どもを持つことを諦めると、少子高齢化につながるだけでなく、貧困の連鎖も引き起こします。
親になって子どもを持っても、労働時間が長いため、育児に時間をかけたり十分な教育費を捻出したりすることができません。その結果、子どもも親と同じようにワーキングプアに陥りやすくなり、貧困から脱出することが難しくなります。
ワーキングプア対策として企業ができること
ワーキングプアの解消にはセーフティーネットの構築など、国が支援すべきこともあります。社会貢献の一つとして、また優秀な人材獲得の手段として、企業にできるワーキングプア対策について考えてみましょう。
ワークシェアリング
ワークシェアリングとは、従業員同士で仕事をシェアし、それぞれの労働時間を短縮する働き方のことです。
業務の自動化が進み、人が行う業務が減っていますが、ワークシェアリングをすることで、業務が減っていても新たな雇用を創出することが可能です。加えて長時間労働の防止や、ワークライフバランスの充実といったメリットもあります。
企業による積極採用
ワーキングプアに陥っていても、必ずしも本人のスキルが不足しているとは限りません。さまざまな社会情勢やライフイベント、家族の都合といった要因で正規雇用が難しいケースも少なくありません。
優秀な人材を発掘する意味でも、積極的な人事採用は企業にとっても社会にとってもプラスになると考えられます。
まとめ
ワーキングプアは貧困の問題だけでなく、将来の少子高齢化を助長しかねない社会問題です。社会情勢や家庭状況によってやむを得ず非正規雇用になり、ワーキングプアに陥っているケースもあります。社会問題の解決だけでなく、優秀な人材活用のためにも、人事採用やワークシェアリングを積極的に進めたいものです。
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