こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
仕事と生活を両立させる働き方を、ワークライフバランスと言います。取り組みたいのだけれど、どのように進めていけばよいのかとお悩みの担当者の方もいるでしょう。
ここではワークライフバランスの概要、現状、実施する際のポイントについて解説します。自社への導入を検討している方や導入のポイントが気になる方は参考にしてください。
ワークライフバランスとは
ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和を取る」という考え方です。2007年に内閣府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定しています。ここでは、ワークライフバランスの考え方や行動指針について解説します。
仕事もプライベートも両立させるという考え方
ワークライフバランスは、「仕事とプライベートを両立させ、どちらも充実させる」という考え方です。
仕事だけに取組み、プライベートが犠牲になると、ストレスがたまり生活全体が上手く回りません。一方で、働きたいという気持ちがあるのに私生活が大変すぎて今のままでは仕事ができない、というストレスを抱えている人もいます。
このような人たちのジレンマをなくし、働きたい人が仕事以外の生活との調和のとれる働き方ができるようにという取り組みです。
憲章・行動指針がある
内閣府の「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」には、日本は仕事と生活の両立がしづらい現実に直面していると書かれています。
社会存続のためには、誰もがやりがいを感じる仕事を行いながら、子育て・介護・自己啓発などの個人の時間を持てるようになるべきだと続きます。
また、行動指針についても記されており、次の通りです。
- 就労による経済的自立が可能な社会
- 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- 多様な働き方・生き方が選択できる社会
企業には従業員が多様な働き方に対応できるよう、風土改革などに積極的に取り組んでいくことが求められています。
ワークライフインテグレーションとの違い
ワークライフバランスに似た言葉に、ワークライフインテグレーションがあります。これは、仕事と生活の両方を人生の構成要素として捉えたうえで、双方を統合し、充実させることを求めています。
ワークライフバランスは、「仕事」と「生活」は相反するものだと捉えています。「仕事に取り組むと生活がおろそかになる」「育児や介護に追われて仕事ができない」、という前提の元、どちらも充実できるようバランスを取ろうという考え方です。
一方、ワークライフインテグレーションは「仕事」と「生活」はどちらも人生の一部であり、明確に分ける必要はなく、総合的にどちらも充実させていこうという考え方です。
どちらも、最終的には仕事と生活、両方の充実を求めています。
ワークライフバランスの取り組み
ワークライフバランスを実現するために、どのような制度を導入すればよいのでしょうか。具体に様々な会社が取り入れている制度には次のものがあります。
- リモートワーク：会社に出社せず自宅など好きな場所で仕事を行う
- フレックスタイム：始業・就業時間を従業員が自由に決められる
- 時短勤務：1日の所定労働時間を原則6時間とする
- 育児休暇：育児中の人が取得できる
- 介護休暇：介護中の人が取得できる
育児休暇や介護休暇を必要としているのは、女性だけではありません。男性でも取得できるよう、制度を整えておく必要があります。
「育休」については、こちらの記事をご確認ください。
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ワークライフバランスが注目される理由
どうして今、ワークライフバランスが注目されているのか気になる人もいるでしょう。ワークライフバランスが注目されている3つの理由について解説します。
リモートワーク推進の流れができた
2019年末より新型コロナウイルスの流行が始まり、感染症対策の一環として多くの企業でリモートワークが導入されました。
そのため、2020年にはリモートワーク実施率が大幅に伸びています。経済産業省の調査によると、リモートワークを導入することによる生産性の低下は見られていません。
リモートワーク導入により、それまで通勤に当てていた時間をプライベートに当てられるようになりました。家族との時間や休息時間が増え私生活が充実し、リフレッシュできたことにより仕事にも集中できるようになり、相乗効果を感じたという人も多く見られます。
リモートワークの導入により、仕事と生活のバランスを改めて考え直す人が増えたため「ワークライフバランス」が注目を集めているのです。
「リモートワーク」については、こちらの記事をご確認ください。
人材の確保・流出の防止
日本では少子高齢化が進み、これからはますます人材確保が難しくなると言われています。
そのため、従来の採用方法だけでは欲しい人材を確保できないとお悩みの人事担当者の方も少なくありません。ワークライフバランスの実現に取り組んでいる企業は、育児や介護など様々な家庭の事情がある人にとっても働きやすい職場となります。
そのため、取り組んでいない企業と比較した場合、人材の確保や流出防止につながります。
企業に創造性が求められるようになった
モノが不足していた時代は、「商品を作って売上を上げればよい」とされていました。そこには創造性はあまり求められていません。
しかし、様々なモノがあふれ、飽和状態になっている現在、ただそれまでと同様の商品やサービスを作るだけではなかなか売上アップにつながらないケースも多く見られます。
一方で商品やサービスに「これまでになかったもの」を付加価値としてつけることで売上がアップするという場面を目にすることが増えてきました。
例えば、それまでは「プッシュボタン付きの携帯電話」が当たり前だったところに、「画面のタッチだけで操作できるスマートフォン」を発売したiPhoneなどが該当します。
つまり、企業には創造性が求められるようになっていると言えます。創造性を高めるためには、従業員に遊び心や余暇、余裕が必要です。仕事に全ての時間を取られていると、新しい発想や創造性を生み出すことは難しいでしょう。
ワークライフバランスを導入し、従業員の仕事以外の時間も充実させることで新たな発想や創造性が生まれて、新たな商品やサービスにつながる可能性が期待できます。
このように、ワークライフバランスは企業活動にも大きな影響を与える考え方の1つだといえます。実際に多くの企業はワークライフバランスの改善に取り組み成果を上げている状況です。
「ワークライフバランス企業」については、こちらの記事をご確認ください。
海外も含めたワークライフバランスの現状
ワークライフバランスの現状がどうなっているのか気になる人は多いのではないでしょうか。ここでは、イギリス・アメリカそして日本に関するワークライフバランスの現状について解説します。
イギリス
イギリスでは2000年3月からワークライフバランスキャンペーンを行っています。フレックスタイム、在宅勤務などを取り入れています。
日本では主ではない制度として、「ジョブ・シェアリング」もあります。これは、2人のパート社員が1つのフルタイムの仕事を分担するという制度です。また、子供が学校の休暇中は、親は無給休暇を取ることができる「学期間労働」という制度もあります。
このようにイギリスでは、子育て中など、短時間でも働きたいと考える人が働きやすい環境が整備されています。
アメリカ
アメリカでは、国によるワークライフバランスへの取り組みはそれほど積極的ではありません。
しかし、アメリカは成果主義の国です。そのため、会社で仕事をする際も「会社のため」というより「自分のため」という考えで仕事をしている人が多く見られます。
日本人が残業をする際、「同僚が残っているから仕方なく」「上司に言われて仕方なく」という心情のことも多いのではないでしょうか。一方、アメリカ人の場合は「自分の成果をあげるため」「自分の評価をあげるため」という意識で前向きに残業に取り組んでいる人が多い傾向です。
また、家族のことも「個人の領域」と考えている人が多いため、仕事だけを優先するのでなく、家族との時間も同じくらい大切だと考えて共に過ごす時間を大切にしています。
そのため、アメリカでは制度としてではなく考え方として、自然にワークライフバランスが取り入れられていると言えるでしょう。
日本
日本では、2007年から内閣府が「ワークライフバランス」を推奨していますが、現在でも完全に浸透しきっているとは言えません。
しかし、週の労働時間が60時間以上の雇用者の割合は2011年以降低下し続けています。また、年次有給休暇取得率も徐々に上がってきており、少しずつ変化が見られます。
ワークライフバランスを実現するメリット
企業がワークライフバランスを実現した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、大きなメリットを3つ解説します。
モチベーションアップ、生産性向上
ワークライフバランスを実現すると、従業員は「仕事」と「プライベート」共に充実した時間が過ごせるようになります。プライベートが充実せず、仕事だけに追われる環境では、心身共に疲れ切ってしまい前向きに業務に取り組むことができません。一方、プライベートが充実すると心に余裕ができ、仕事にも前向きに取り組めるようになります。
そのため、仕事に対するモチベーションアップにつながります。仕事に対してモチベーションが上がると、積極的に業務に取り組むことが可能になるでしょう。また、集中力があがりミスの減少につながります。そのため、結果として生産性向上が期待できます。
新しい体験や経験による創造力アップが期待できる
ワークライフバランスが実現すると、従業員はプライベートを楽しむ余暇時間ができます。育児、子育て、介護はもちろん、人によっては旅行やイベント、趣味などに時間を費やすことができるようになります。
従業員は新しい体験や経験を通じて新たな価値観を得ることができるでしょう。これまでになかった価値観を知ると、仕事に対しても新たな目線で取り組めるようになります。
リフレッシュした新たな目線から生み出されるアイデアや創造力により、新たな商品やサービスを生み出すことが期待できます。
従業員の流出を防げる
今後、ワークライフバランスを取り入れる企業が増えてくると、従業員は働きやすいそちらの企業に流れていく可能性が考えられます。
また、ワークライフバランスが整っていない会社では、女性が結婚や出産を機にやむを得ず企業を辞めるほか選択肢がない場合もあります。社員教育を行い、仕事を覚えた従業員が制度の不備を理由に辞めてしまうことは、企業にとっても大きな損失です。
ワークライフバランスを実現することは、女性を含めた従業員の流出防止につながります。
ワークライフバランスを実施する際のポイント
いざ、ワークライフバランスを実施しようとした際に、どのような点に気を付けたらよいのでしょうか。ここでは、ワークライフバランスを実施する際に特に意識しておきたいポイントを3つ解説します。
ワークライフバランスに取り組むには、他にも様々なポイントがあります。
「ワークライフバランス」については、こちらの記事をご確認ください。
社内制度の見直し・改善
ワークライフバランスの導入前に現在の社内制度を見直しましょう。従業員はどのような点を不満に思っているのか、どこに問題があるのか確認しなければなりません。
どこに注目したら良いのか分からない場合は、まず、休暇制度を見直します。従業員へのアンケートを実施し、制度の不備を確認しても良いでしょう。有給取得率を調査することも有効です。
育児休暇・介護休暇はもちろんのこと、リフレッシュ休暇やボランティア休暇の導入など「育児や介護をしていない従業員への配慮」が必要となる場合もあります。
従業員の年齢層や実態などを踏まえたうえで、自社に必要な制度を導入してみましょう。
「育休」については、こちらの記事をご確認ください。
「介護休暇」については、こちらの記事をご確認ください。
労働内容・時間の可視化
ワークライフバランスの導入には、従業員の意識改革が欠かせません。
従業員が労働時間や働き方を見直すためには、現在の労働内容と労働時間の可視化が有効です。
「こんなに仕事に時間を取られていた」「ここに無駄があった」「時間配分を調整すると残業が不要になる」など、様々な気づきが出てくるでしょう。
可視化により従業員自ら、「仕事に時間を取られすぎている、もっとプライベートも充実させなければ」と理解するきっかけになることもあります。
実際に自分の労働内容や労働時間を記録し、可視化すると仕事内に無駄な時間があることに気付くこともあるでしょう。また、チーム単位・組織単位で記録を確認すると、どこかの部署や個人に仕事の偏りがあることに気が付くかもしれません。
従業員の労働内容・労働時間を可視化してより良い配分を検討してみましょう。
タイムマネジメントスキルを身に付ける
ワークライフバランスを取り入れると、多くの場合従業員の仕事時間は今よりも短くなるでしょう。
それを補うために、タイムマネジメントスキルを身に付ける必要があります。タイムマネジメントスキルとは、生産性を最大化するために時間を適切に管理、配分する能力です。
タイムマネジメントスキルを身に付けると、業務の効率化や生産性向上につながります。
先述した「労働内容・時間の可視化」を踏まえたうえで業務に優先順位をつけます。不要な業務があれば、業務内容そのものを見直すことも大切です。
多くの社員がタイムマネジメントスキルを身に付けると、今までよりも短時間で必要な業務を効率よくこなすことができるようになるでしょう。
まとめ
ワークライフバランスとは、仕事とプライベートのバランスを取り、どちらも充実させる、という考え方です。
少子高齢化で人材不足が進むと懸念されている今、多くの企業が導入を前向きに検討しています。
ワークライフバランスを実施するうえで、従業員の労務不可分析は欠かせません。「タレントパレット」を導入すると、従業員別の労務負荷分析が簡単に行えます。残業時間だけでなく、モチベーションの推移などを把握し、タスクバランスの見直しが可能になるシステムです。
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