こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
自社がホワイト企業として認知されれば、優秀な人材が集まったり、顧客満足度がアップしたりと、多くのメリットを享受できるでしょう。しかし、ホワイト企業と認識されるためには、クリアすべき課題も少なくありません。
この記事では、企業のホワイト化に必要な要素や、ホワイト企業と認知されるための方法をご紹介します。
ホワイト企業とは
もともと、「ホワイト企業」という言葉は、「ブラック企業」の対比として生まれた言葉です。ブラック企業とは、規定を超えるサービス残業や、パワハラやセクハラの横行といった、劣悪な労働環境にある企業を指します。
一方、ホワイト企業では、労働時間が適正で、福利厚生が充実しており、職場環境の整備もされているため、従業員は安心して働くことができます。
ホワイト企業の特徴
ここからは、ホワイト企業と呼ばれる会社には、どのような特徴があるか、簡単にご紹介していきます。ホワイト企業の特徴については、下記の記事でも詳しく扱っているため、ぜひ参考にしてください。
「ホワイト企業特徴」については、こちらの記事をご確認ください。
離職率が低い
ホワイト企業は、離職率が低く、平均勤続年数より長く働いてる人が多い（定着率の高い）のが特徴です。離職率とは「一定の期間内に退職した人の割合」を指す指標で、求職者にとって、「働きやすさ」を測る目安ともなっています。
離職率の算出方法はいくつかありますが、厚生労働省の計算方法は、＜離職率＝離職者数/1月1日現在の常用労働者数×100(％)＞です。日本の平均離職率15%より低ければ低いほど、ホワイト企業と見られる可能性が高いでしょう。
福利厚生が充実している
福利厚生が充実しているのも、ホワイト企業の特徴です。福利厚生の整備は義務ではないため、福利厚生の充実度は、従業員に対する企業の見方や対応を表すものとも言えるでしょう。
働く従業員のニーズに応えているかどうかも重要なポイントです。福利厚生のなかでも人気のあるものは、人間ドックの受診費用補助や、家賃補助などです。
基本給が高く残業が少ない
ホワイト企業は、無理のない仕事量で、割のよいお給料がもらえる会社とも認識されています。反対にブラック企業は、基本給が低い割に労働時間が長く、休みが取りづらいのが特徴です。
ホワイト企業と認識されるためには、基本給が高いことも大切ですが、無理な残業を強いられず、定時で気持ちよく帰宅できることもポイントでしょう。
業務効率化や最適配置に取り組んでいる
どうすれば業務効率が向上するか、どのような人材を配置すれば最適か。常に、そうした業務の改善に取り組んでいるかどうかもホワイト企業の特徴です。
たとえ基本給がよく、福利厚生が充実してる会社であっても、業務効率が悪いままでは、いずれホワイト企業でいられなくなる可能性があります。
広い視野と先見の明があり、常に新しく進化していく意欲をもっていれば、ホワイト企業化や、ホワイト企業としての経営を維持できる可能性が高くなるでしょう。
休暇が取りやすい
ホワイト企業は、有給休暇が取りやすく、男女問わず、従業員が産休や育休を自然にとっていることも特徴です。
入社してから年数が経てば、結婚や出産などによってライフステージは変化していきます。どのような変化をしたとしても、会社のサポートが充実していれば、従業員は安心して働き続けられるでしょう。
研修制度や評価体制が整っている
従業員をじっくり育成することに高い関心を払っているのも、ホワイト企業の特徴です。また、間接部門での仕事など、数字に表れにくい役職であっても、評価制度が充実していることは、ホワイト企業の条件かもしれません。
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ホワイト企業と認知されるメリット
ここからは、ホワイト企業と評価された企業には、どのようなメリットがあるかをご紹介していきます。
優秀な人材が集まりやすい
就職するなら、ホワイト企業で働きたいと考える求職者は多いため、ホワイト企業だと認識されれば、優秀な人材も集まりやすくなります。
また、優秀な人材が集まれば集まるほど、ホワイト企業として評価を得続けるための施策も実施しやすくなるでしょう。
顧客満足度が向上する
ホワイト化を目指して、業務効率や仕事の質が改善されれば、おのずと取引先や顧客の満足度も向上します。
顧客満足度が向上することで、社会的な信頼を得ることもでき、業績も向上するでしょう。イメージが大切な現代社会において、企業へのメリットは大きなものとなるはずです。
生産性のが向上する
社内の活発なコミュニケーションも、企業のホワイト化に欠かせません。一般従業員、管理職、経営層間のコミュニケーションの活発化で、取り組むべき課題が明確になり、結果的に生産性も向上します。
ホワイト企業を目指す方法
ここからは、第三者から見て、ホワイト企業だと認識されるためには、どのような手段があるかをご紹介します。その手段のひとつである「ホワイト企業認定」については、下記の記事でも詳しく扱っているので、ぜひ参考にしてください。
「ホワイト企業認定」については、こちらの記事をご確認ください。
安全衛生優良企業認定ホワイトマーク
「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」とは、厚生労働省が「安全衛生優良企業」として公表している認定企業の証です。
「安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク」を取得するには、さまざまな認定基準を満たしている必要があります。具体的には、「過去3年間に労働安全衛生に関連する重大な法令違反がない」ことに加え、労働者の健康や、安全などに関して、多岐に渡る分野で積極的な取り組みが必要です。
ホワイト表彰制度
「ホワイト企業大賞」は、民間のホワイト企業大賞企画委員会が主催している表彰制度です。
応募と同時に提出する「エントリーシート」、「組織プロフィール」への評価に加え、全社員が記入する「ホワイト企業指数アンケート」で一定基準を満たすことが、ホワイト企業大賞で表彰される条件となっています。
ホワイト企業認定
「ホワイト企業認定」は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（JWS）による国内唯一の認定制度です。この認定には、「ビジネスモデル・生産性」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「ライフワークバランス」などを含む、7つの指標があります。
企業がホワイト化する上で取り組むべき課題が70個の設問になっており、ホワイト企業であるかどうかを、さまざまな方面から総合的に判断・評価される認定制度です。
ホワイト企業化に向けて取り組むべきこと
最後に、ホワイト企業になるために取り組むべきポイントをご紹介します。
生産性向上や業務効率化を目指す
各部署の働き方や人材配置をデータ化し、より効率よく働ける環境にできないかどうかを検討してみましょう。業務や人材の見える化を進めることで、労働時間や残業時間を短縮するための改善点を見つけやすくなるはずです。
研修・育成・評価制度の見直し
従業員一人ひとりがもっているスキルや個性を伸ばし、育てていく文化の醸成も、ホワイト企業化には欠かせません。また、数字には表れにくい部署で働いていても、すべての従業員が正当に評価される制度が整っているかどうかも見直してみましょう。
福利厚生の追加を検討する
用意している福利厚生があっても、現状では「充実している」とは言いにくいかもしれません。
次に整備すべき福利厚生を見極めるためにも、従業員へのヒアリングをしてみましょう。候補のなかで人気がありそうな福利厚生があるなら、導入できるよう積極的な検討をしてみてください。
労働基準法を遵守する
労働基準法や男女雇用機会均等法といった法律を遵守できているかどうかも、ホワイト化に重要なポイントです。採用・異動・退職といったタイミングや、就労規則の内容において、法律違反がないかどうかを改めてチェックしてみてください。
まとめ
ホワイト企業と認知されれば、企業にはさまざまなメリットがあります。第三者から見てホワイト企業と認識されるためには、ホワイト企業に関連する認定制度の利用がおすすめです。
認定を受けるための課題や基準をクリアするためにも、自社の状態をデータ化・見える化し、改善ポイントをひとつずつ洗い出していきましょう。
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