こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

ホワイト500とは、健康経営優良法人制度です。大規模法人部門の中で上位500位が認定される狭き門となっています。自社の働きやすさなどを対外的にアピールできるため、ホワイト500の申請数は増えています。

そこで今回は、ホワイト500の概要や認定要件、申請手順などについて解説しますので、ご覧ください。

ホワイト500とは？

まずはホワイト500の定義や条件、土台となる健康経営についてご紹介します。

ホワイト500の定義

ホワイト500とは、経済産業省による健康経営を行う企業を評価するための制度です。大規模法人の中で上位500位に入る法人が認定されます。ホワイト500の認定には健康経営調査の結果が使われますが、申請数の増加に伴い競争率が高まっているのが現状です。

経済産業省は2022年に健康経営制度に関して、運営主体に対する補助金の交付を行う事業を進めています。ただし、それに伴い申請が有料化された点には気をつけましょう。現在では申請時に、88,000円（税込み）を支払わなければいけません。

ホワイト500の条件

ホワイト500の対象になる法人の条件は、業種ごとに決められていて必要な従業員の数が異なります。

それぞれの人数に満たない場合は、中小規模法人に分類されるので把握しておきましょう。

ホワイト500の土台となる健康経営

ホワイト500の土台となっているのは、健康経営です。健康経営は、従業員の健康管理に注目した経営手法で注目を集めています。

健康経営の定義は、経済産業省の「健康経営の推進について」で、従業員の健康管理を経営的な視点から考えて実践することだと示されました。従業員一人ひとりの健康管理を個人に委ねるのではなく、企業側も経営課題として従業員などへ健康投資を行うことが重要だとしています。つまり、生産性や従業員のモチベーションの向上、株価の上昇、働きやすい環境づくりを目指すのが健康経営なのです。

日本の労働時間は他の国よりも長い傾向にあります。長時間労働が常態化すると健康を害しやすくなってしまうため、健康経営の注目度が高まっているのです。

ホワイト500とブライト500の違い

ホワイト500に類似している精度として、ブライト500があります。本章ではブライト500について詳しく解説します。

ブライト500の対象は中小規模法人

ホワイト500は、健康経営有料法人認定制度が制定されたタイミングでスタートしました。一方のブライト500は、健康経営有料法人2021から新たに付加された制度です。

ブライト500は、中小規模法人部門における健康経営優良法人の中で上位500位に付加される称号です。この称号が付加されると、健康経営優良法人の中でも優れていること、地域で健康経営を行っていることをアピールできます。

ホワイト500の5つの認定要件

ホワイト500の申請を行うには、認定要件を確認しておきましょう。認定要件は大きく5つの項目に分かれます。

1.経営理念（経営者の自覚）

企業の経営者として自覚を持っているか、経営理念はどのようなものを掲げているのかといった点はホワイト500で重視されるポイントです。社内だけではなく社外にも健康宣言を発信していることや業界のトップランナーとして健康経営に取り組んでいることは、要件に含まれているので覚えておきましょう。

特にトップランナーとしての取り組みは、大規模法人部門の認定だけなら他の要件を満たせば代替できます。しかし、ホワイト500の場合は必須条件となっているので確認が必要です。

2.組織体制

認定を受けるには、役員以上を担う従業員が健康づくりの責任者であることや産業医・保健師が関与して健保などの保険者としっかり連携していることが重要です。健康経営のための組織体制も必須条件なので、クリアしていないとホワイト500に認定してもらえません。

組織内で規則などを決める際にも重要な指針です。具体的な価値観や行動基準がはっきりするため、将来的なビジョンに向けて行動がとりやすくなります。ミッション実現への後押しにもなるでしょう。

また従業員が健康的になれば、生産性やモチベーションの向上などのメリットも生まれます。

3.制度・施策実行

従業員の健康課題を把握したり、必要な対策の検討と実施に向けた土台づくりを行ったりすることも重要です。従業員のメンタル面と身体面の健康づくりに向けた具体的な施策も欠かせません。取り組みの質を確保することも意識すべきポイントです。

健康づくりに向けた施策の中でも、受動喫煙対策は必須です。他にも定期健診の受診率を100％にしたり適切な働き方の実現に向けた取り組みを行ったりするなど、16項目で評価されます。この中で13項目以上に該当すれば、認定されるでしょう。

4.評価・改善

従業員の健康保持や増進が目的となっている取り組みを実施することの他に、どれほどの効果があったのか検証する必要があります。ただ取り組みを行うだけで成果をチェックしなければ、どのような効果が出たのか、適切な施策だったのかなどを把握できません。そのため取り組み後は必ず効果を検証し、結果を出しましょう。

結果が出たら分析・評価を行い、改善点がないかチェックします。改善点が見つかったら、改善に向けた施策を行っていくという流れになります。

5.法令遵守・リスクマネジメント

法令遵守しているか、リスクマネジメントは適切に行われているかなども確認すべきポイントです。従業員の健康管理を行う中で関連する法令に反していないこと、リスクマネジメントの一環で定期的な健康診断や50人以上の職場におけるストレスチェックの実施などを怠っていないことも必須条件となります。

ホワイト500の認定基準は定期的に見直しが行われているので、定期的に経済産業省のホームページなどから基準をチェックしておきましょう。

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ホワイト500の申請手順

ホワイト500を申請する際には、正しい手順を把握することも重要です。ホワイト500の申請手順がどのようになっているのかわかりやすく解説します。

1.健康経営度調査をする

まずは健康経営度調査を実施します。健康経営度調査とは、従業員の健康管理に関する取り組みや状況を把握する調査です。調査票は、上場企業では受付開始時に郵便もしくはメールにて案内が送付されるので確認してください。

それ以外の企業や法人は、健康経営優良法人認定制度のID発行サイトに法人名とメールアドレスを登録すると、専用サイトのURLなどを記載したメールが送られてきます。専用サイトから調査票をダウンロードできるので、ぜひ活用してみてください。

2.健康経営優良法人認定委員会の審査を受ける

健康経営度調査が完了したら調査票を提出しましょう。提出すると、健康経営優良法人認定委員会の審査が行われます。提出された健康経営度調査の回答結果と認定基準に基づいた審査です。

ホワイト500の認定を目指すには、厳しい基準をクリアしなければいけません。なお、審査を受ける場合は8月末〜10月下旬までに調査を実施する必要があります。

3.申請書を提出する

ホワイト500の認定基準に適合すると判断された法人は、適合状況兼申請用紙が送られてきます。必要事項を記入した申請用紙と誓約書を、健康経営優良法人認定委員会の事務局まで送付しましょう。申請用紙の中身をしっかりとチェックし、ミスがないように気を付けてください。

なお、申請用紙は認定基準を満たすと判断された法人にしか送付されません。

4.日本健康会議の審査と認定を受ける

法人が提出した申請用紙や誓約書の内容に基づき、日本健康会議が審査を実施します。審査にには約2ヶ月かかります。審査で合格すれば、ホワイト500に認定されます。

日本健康会議は、少子高齢化が進む日本において健康寿命を伸ばしたり、適正な医療を受けるための支援を行ったりする組織です。勤労世代の健康増進や高齢者の就労促進を行い、経済の活性化を目指しています。

まとめ

ホワイト500とは健康経営で優良な取り組みを実施する企業を評価し、顕彰する制度です。ホワイト500に認定されると“健康的に働ける優良企業”とアピールできます。

実際にホワイト500への認定を目指すためには、厳しい条件をクリアしなければなりません。例えば健康経営を実現させるための理念や社内規則の見直し、実際に取り組んだ結果、効果がどれほどあったのか分析・改善を行う必要もあります。従業員の健康管理においては、一人ひとりの健康データを収集・蓄積しておくことも重要です。

タレントパレットは、従業員一人ひとりの健康管理にも役立つタレントマネジメントシステムになります。導入後のサポート体制も整っているので、人事管理の課題解決に活用しましょう。

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