こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
人材派遣業とは、労働者を雇用した上で他の企業に人材を派遣することです。しかし、派遣と言ってもいくつかの種類があり、仕組みも異なります。企業において人材派遣を利用する前には、人材派遣業の仕組みや種類を十分に理解しておかなければなりません。
本記事では、人材派遣業の仕組みや種類、請負との違いなどについて解説します。人材派遣業の利用を検討している方は、ぜひ目を通してみてください。
人材派遣業とは
人材派遣業とは、企業が雇用した労働者を人材として派遣する業務です。人材派遣における法律・労働者派遣法によると、人材派遣は以下のように定義されています。
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする
引用元：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第二条一
人材派遣の仕組みについて
労働者と派遣先の間に人材派遣会社が介入している点が、人材派遣の大きな特徴です。人材派遣は、雇用契約や給与面、禁止事項など様々な仕組みから成り立っています。そこで、人材派遣の仕組みについてご紹介しましょう。
人材派遣は「間接雇用」
人材派遣の雇用形態は、間接雇用です。本来、企業に雇用された従業員はその会社において仕事の指揮命令を受け業務を行います。この雇用形態は、「直接雇用」と呼ばれるものです。
一方間接雇用は、雇用契約を結ぶ企業と業務の指揮命令を行う企業が異なる形態を指します。人材派遣の雇用主になるのは、派遣先ではなくあくまでも人材派遣会社であり、給与も人材派遣会社から支払われるのが特徴です。また社会保険や福利厚生なども同様に、人材派遣会社の負担になります。
派遣先企業は人材派遣料を支払う
派遣先企業は、基本的に派遣された人材に対して業務の指揮命令を行います。また労働者は派遣される前段階として一定期間の教育研修を受けます。派遣先の決定は、労働者・派遣先の企業・雇用主の3者の合意を経て行い、そこで初めて仕事に携わるようになるのです。
派遣元となる人材派遣会社は、契約に基づき派遣先の企業から人材派遣料を受け取ります。そして、受け取った人材派遣料からマージンを差し引いた金額を給与として労働者に支払う仕組みです。
人材派遣は雇用期間に上限がある
労働者が派遣先で仕事に従事する際、契約期間に従い一定期間だけ在籍します。原則、長期間同じ派遣先で働くことはできません。
労働者派遣法では、1人の労働者が1つの会社・部署で働くのは3年までと定められています。また人材紹介の雇用主は人材を紹介される側となっており、求職者と直接雇用契約を結ぶため契約期間の定めがありません。
人材派遣業では派遣できない業種もある
人材派遣業では、弁護士・司法書士・医療関係の業種・警備関連の業務・港湾運送業務などでは派遣ができません。その理由は、高度な知識や技術が必要な仕事であり、資格なしでは携わることができないからです。
人材派遣で禁止されていること
人材派遣業では、禁止されている事柄もあります。例えば、2012年10月施行の改正労働者派遣法によると、30日未満の短期派遣を行う日雇い派遣は原則禁止です。ただし、職種・年齢・収入などの条件を満たせば問題ないケースもあります。
また、二重派遣も禁止事項の1つです。二重派遣とは派遣された人材を派遣会社がさらに他社へ派遣する行為であり、違法行為に該当します。人材派遣を利用する場合には、禁止事項や違法行為に該当しないかよく確認しましょう。
人材派遣は主に3種類
現在、人材派遣は主に3種類に分けられています。どの種類に該当するかは、契約期間や契約内容などによって決まる仕組みです。そこで、人材派遣の3種類について詳しくご紹介します。
登録型派遣（一般派遣）
人材派遣業というと多くの方がイメージするのが、一般派遣と呼ばれる登録型派遣です。登録型派遣は人材派遣会社に登録した労働者が、仕事がある時にのみ雇用契約を結ぶ方法となっています。雇用契約は、派遣先が決まった時にスタートする仕組みです。
登録型派遣の場合、人材派遣会社が派遣する労働者を雇用する期間が就業中のみとなっており、派遣先での仕事が終わると雇用契約も満了します。次の派遣先が決まるまでは、給与の支払いもありません。
常用型派遣（無期雇用派遣）
常用型派遣は無期雇用派遣と呼ばれ、その名のとおり明確な期間を定めず雇用契約を結ぶ形態です。ほとんどの従業員が人材派遣会社の正社員として働きます。派遣先に仕事がある・ないに関わらず給与が支払われるのが特徴で、登録型派遣よりも採用の難易度が高いです。
正社員の待遇と同じなので、月給制や賞与を導入しています。永続的な雇用となるため、常用型派遣での雇用契約を結んだ場合は従業員も業務相応の責任が求められるでしょう。
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、派遣先での登用が前提となった人材派遣制度です。紹介予定派遣の場合、派遣先で最長6ヶ月仕事に従事します。
一定期間で培った知識・スキル・成果などと同時に本人の意向を考慮し、人材派遣会社と派遣先で協議した結果、合意すれば派遣先への採用が決定する仕組みです。派遣先に採用される場合は正社員や契約従業員が多く、採用されてからは企業の一員となって活躍できる方法となっています。
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人材派遣業は、間接雇用での契約を結んで派遣先に人材を派遣する業務です。種類によっては雇用契約期間や仕組みが異なるため、禁止事項も含めて事前にしっかりと理解しておかなければなりません。人材派遣業を利用するには、タレントマネジメントを効率化するタレントパレットの利用が便利です。
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「人材紹介」や「請負」との違い
人材紹介や請負なども、人材派遣と同じ意味に捉えられることがあります。しかし、人材紹介も請負も人材派遣とは全く異なるものです。そこで、人材派遣業が人材紹介・請負とどのような違いがあるのか解説します。
人材派遣業と人材紹介の違い
まず人材派遣業と人材紹介では、雇用主や契約期間などが異なります。人材紹介では、人材を紹介される側の企業が雇用主となっており、企業への派遣は行いません。人材紹介会社は求職者である企業に仕事を紹介したり、求人者へ求職者の紹介を行ったりします。
人材派遣業は契約期間に制限があり、1人の労働者が1つの職場や部署で働けるのは3年までというのが原則です。しかし、人材紹介は契約期間も制限がないため、長年従業員を雇用し続けられます。企業と直接雇用契約を結ぶので、給与や社会保険、福利厚生なども企業から直接支払われる仕組みです。
人材派遣業と請負の違い
続いて、人材派遣業と請負の違いについてご紹介します。請負とは、企業の仕事の一部を請負会社に任せて、請負会社に雇用された従業員が業務を行う契約です。
請負会社に任されている仕事になるので、業務に関する指揮命令についても請負会社が行います。請負会社に依頼している企業は、その仕事に関しての指揮命令を行うことはできません。
人材派遣業でも労働者が雇用契約を結ぶ企業と、実際に仕事をする企業が異なるため、請負と似ている点でもあります。しかし、請負の場合は仕事や成果によって対価を支払う仕組みになっており、人材派遣のように労働力を重視したものではありません。
人材派遣業を行うには許可や資格が必要
人材派遣業を行う場合、許可や人材派遣業としての資格が必要となります。つまり、条件をクリアしなければ人材派遣事業を行えません。そこで、必要な許可や資格について詳しくご紹介します。
人材派遣業を始めるには厚生労働省の許可がいる
まず人材派遣業を始める上で必要になるのが、厚生労働省からの許可を得ることです。厚生労働省によると、人材派遣業は個人情報管理の徹底や特定の企業のみに人材派遣を行わないことなどの条件が定められており、複数の条件をクリアしていかなければなりません。
人材派遣業では、給与や事業所の規模などの取り決めが複雑となっています。例えば、事業所1ヶ所につき2,000万円以上の資本金及び1,500万円以上の現金預金があること、そして現金預金額が負債の7分の1以上という条件を満たさなければなりません。加えて、事業の規模が20㎡以上になっていることも必須条件となっています。
派遣元責任者の資格も必須
必須となる資格は、派遣元責任者と呼ばれる資格です。人材派遣事業を始めるためには、まず派遣元責任者講習を受講しなければなりません。しかし、講習の受講を終えて派遣元責任者の資格だけではなく、雇用管理経験も必要になります。
具体的には、企業での人事や労務に関する担当者として3年以上の経験を持っていること、もしくは職業安定行政や労働基準行政などでの経験が3年以上であることなどが求められているのです。人材派遣業を行うには、こうした3年以上の雇用管理経験が必須となっているほか、20歳から起算される仕組みになっています。
人材派遣業の仕組みや種類をよく理解して人事に活用しよう
企業が実際に人材派遣を検討している場合、仕組みや種類、注意点などをよく理解した上で複数の条件を満たす必要があります。基本として、人材派遣は正規の従業員や契約従業員とは異なる雇用契約を結ぶシステムです。
近年は、様々な業種において人材派遣が定着するようになりました。労働者と派遣先の間に立つ人材派遣会社は、間接雇用での雇用形態で進めていかなければなりません。
実際に企業で人材派遣を活用するなら、タレントマネジメントシステムを利用するのがおすすめです。タレントマネジメントシステムは、人事に関する様々なデータと機能を活用できます。システムを導入すれば人材情報が見える化され、人材管理・評価などにも便利です。
まとめ
今回は、人材派遣業の仕組みや種類、請負との違いなどについて解説しました。人材派遣業は労働者と雇用主である企業が直接雇用契約を結ぶ形態と異なり、労働者・人材派遣会社・派遣先企業の3者が関わる間接雇用となっています。
実際に派遣先企業として人材派遣会社に依頼する際には、あらかじめ人事管理の準備をしておくとスムーズに受け入れられるでしょう。そんな人事管理に便利なのが『タレントパレット』です。
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