こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

2020年、新型コロナウイルス感染症が発生し、外出制限・行動規制が実施されたことによって、リモートワークが急速に普及しました。

「リモートワーク」、この言葉もどこかなじみのある言葉になってきたのではないでしょうか。しかし、リモートワークを実際に導入していない企業も多くあります。

本記事では、リモートワークとは何か、メリット・デメリットを整理し、これからリモートワークを導入する際の注意点を説明します。

リモートワークとテレワークの違い

リモートワークとは、従業員がオフィスに出社することなく、オフィスから離れた場所で働くことを意味します。リモートワークには明確な定義はなく、リモート（remote=遠隔）とワーク（work＝働く）を組み合わせた言葉として使用されています。

一方、テレワークは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークで働く方の性別や年齢、居住する場所等にかかわらず、さまざまな方の多様な生活スタイルに応じた働き方を可能とすると定義づけられています。

日本テレワーク協会では、在宅勤務、モバイルワーク、サテライト/コワーキング、ワーケーションの４つにテレワークが分けられています。
「リモートワークテレワーク違い」については、こちらの記事をご確認ください。

在宅勤務

在宅勤務とは、自宅を就業場所とする働き方のことです。通勤時間の削減、移動による身体的負担の軽減、時間の有効活用が可能になります。

モバイルワーク

モバイルワークとは、電車や新幹線、飛行機のみならず、喫茶店やファミリーレストランなどを利用した働き方のことです。移動の合間を有効に利用できるため、業務の効率化が図れます。

サテライト/コワーキング

サテライト・コワーキングは、会社のサテライトオフィスや一般的なコワーキングスペースで仕事をすることです。会社が場所を指定することもありますし、個人で場所を探してテレワークを行うこともあります。時間を有効活用できるため、業務の効率化が図れます。

ワーケーション

ワーケーションとは、観光地やリゾート地などバケーションを楽しめる場所で、仕事をすることです。仕事の合間を楽しみながら仕事を行えるというメリットがあります。

リモートワーク導入の現状

新型コロナウイルス感染症によって、急速に導入されたリモートワークですが、ここでは、東京都のテレワーク実施率調査から現状について解説します。

リモートワークの現状

東京都が調査した「従業員30人以上の都内企業では、緊急事態宣言前の2020年3月に24.0％がテレワークを実施していると回答しており、緊急事態宣言期間中は、57.2％～65.0％で推移しています。また、直近の2022年12月には52.3％という結果でした。

 新型コロナウイルスが流行する以前からテレワークは推進されていましたが、導入があまり進んでいないのが現状です。しかし、実際にリモートワークを導入してみると、思っていた以上にメリットが大きいということを実感した方は多いのではないでしょうか。

次に、従業員規模別の実施率では、300人以上の企業は76.3％、100～299人以上の企業は57.8％、30～99人以上の企業は52.4％という結果となっており、企業規模が大きいほど実施率が高いことが分かります。

後に記載しますが、リモートワークを導入するためには多くの整備が必要になるため、予算に余裕がある企業の場合、導入を進めやすいです。そのため、予算のあまりない企業と比較すると、リモートワークの導入に差がついてしまうと考えられます。

テレワークの移り変わり

厚生労働省は2018年2月に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の 適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました。リモートワークの導入は、企業、従業員ともにメリットがあると同時に課題も多くあります。そのため、この策定には労働基準法の適用に関する留意点などがまとめられています。
 
2021年3月には「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（雇用型テレワークガイドライン）が改定されました。ここでは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、リモートワークの定着を図ることへの重要性が示されています。

社会的背景

テレワーク導入の社会的背景として、少子高齢化や労働力人口の減少が挙げられます。団塊世代の引退に加え、バブル崩壊後の長期不況期によって若年労働力が不足し、技能の継承や人材確保に苦労する企業が増加しました。その問題を解決するためにも、労働者全員に対して働きやすい環境を作ることが必要とされています。その一つがテレワークの導入です。

疾病や災害に対する国や企業の危機管理

リモートワークは従業員の働きやすさだけでなく、企業側、社会全体にもメリットがあります。新型コロナウイルスの感染予防、自然災害（地震、台風、大雪など）、夏季の電力不足、環境負荷の軽減に対しても良い影響を与えるとされています。

テレワークは、東京都心でも東京2020 夏季オリンピックでの通勤難の対応として検討されていました。2019年6月には、「政府の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が発表され、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の四省が連携して推進を図っています。

このように、リモートワークの導入、実施は企業、従業員だけでなく、社会全体で考えていかなければいけない課題になっています。
「リモートワーク職種」については、こちらの記事をご確認ください。
「リモートワーク企業」については、こちらの記事をご確認ください。

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リモートワークのメリット・デメリット

前述しましたが、事業継続性の観点からも、リモートワークを積極的に推進・定着させることは、社会全体にとってもメリットといえるでしょう。実際に、導入を検討されている方のために、再度確認・検討いただきたいことを以下にまとめました。以下より、メリット・デメリットについてご確認ください。

メリット

企業側のメリットについては以下です。

・非常時（感染リスク、天災、交通麻痺）のリスクが抑えられ、事業継続が可能になる
・デジタル化の促進によってオフィス業務が改善し、業務効率が高まり、生産性の向上につながる。
・オフィスの維持、通勤代などのコスト削減につながる
・優秀な人材の確保や雇用継続につながる

「リモートワークメリット」については、こちらの記事をご確認ください。
「リモートワーク生産性」については、こちらの記事をご確認ください。

従業員側のメリットについては以下です。

・時間や空間に制約されずに働くことができる、住む場所にとらわれない
・通勤時間とストレスが削減される
・集中力が増すことにより、業務効率が良くなる
・ワークライフバランスが進み、働き方の多様性が高まる（育児介護との両立など含む）

デメリット

企業側のデメリットについては以下です。

・リモートワークを導入するための整備にコストがかかる
・セキュリティの問題
・労務管理の問題
・管理職のマネジメント負担が増す　　　
・マネジメントが監視のようになり、従業員に不信感（メンバーが仕事をサボっているのではないか、不安感（業務の進捗が見えないことが原因で漠然とした不安感）を抱かせやすい

「リモートワーク監視」については、こちらの記事をご確認ください。
「リモートワークサボる」については、こちらの記事をご確認ください。

・人事評価が不透明で、あいまいな評価になりがち
　
従業員側のデメリットについては以下です。

・従業員のコミュニケーション不足によって、相談・報告が困難になったり、ストレスを抱かせやすくなったりする
「リモートワークストレス」については、こちらの記事をご確認ください。

・運動不足による健康問題
・セルフマネジメントの低下によって、仕事とプライベートの切り替えができない、集中力が続かないなど

リモートワーク導入の注意点や、必要な準備

ここでは、リモートワーク導入時に注意すべきこと、必要な準備について解説します。

「リモートワーク導入」については、こちらの記事をご確認ください。

基本方針の決定

リモートワークは「思っていた以上に便利な働き方になっている」という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。一方で、リモートワークにより組織文化が希薄化するという意見もあります。

また、リモートワークには、これまでオフィスで行われていた慣行や行事が成り立たない、上司・部下を含め従業員とあまり対面できないなど、懸念事項もあります。そのため、自社の組織文化に合わせて導入について検討することが望ましいでしょう。

リモートワークのタイプには、以下があります。

出社回数
・完全リモートワーク
・出社を中心に時々リモートワーク
・リモートワーク中心に時々出社

出社時間
・終日
・半日・時間単位

必要な準備

リモートワークは、適した業務、少しだけ適した業務、まったく適さない業務に分けて、業務内容を整理することが大切です。リモートワークでは難しいと思われる業務でも実際に試してみると、仕事のやり方次第でリモートワークが可能となることもあります。

また、業務命令で在宅勤務を命じる場合は、本人の希望を考慮した上で決定することが大切です。正社員、契約社員といった雇用形態の違いのみを理由として不合理に対象者を選定することは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法で禁止されています。

ルール・制度の見直し

次に労務管理、評価制度を見直します。労務管理は在宅勤務などのリモートワークにおいても、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防がなければなりません。

中抜け時間の取り扱いや、時間外・休日・所定外深夜における労働ルールについては、企業・従業員双方で検討し、就業規則などで定めておく必要があります。

 また、人事評価制度も整える必要があります。対面で業務を行う部下を評価するのとは異なるため、あらかじめ、部下に求める水準を明確にしておくと良いでしょう。

管理職のマネジメント能力向上

リモートワークでは、管理職のマネジメント能力がとても必要になります。上司と部下の信頼関係をしっかり構築し、目標設定・役割分担・推進方法を策定することが必要です。ただし、管理が行き過ぎると、監視されていると部下から不満を向けられる可能性もあります。

部下との信頼関係を築くためにも、お互いが理解し合える機会を設けるなど、コミュニケーションを活発に行うことが必要でしょう。
「リモートワークコミュニケーション」については、こちらの記事をご確認ください。

環境の整備

リモートワークを導入する際には、リモートワークがスムーズに行える環境に整備する必要があります。情報セキュリティの観点から見ても、セキュリティリスクに備えるなどの対応は不可欠です。
「リモートワーク環境」については、こちらの記事をご確認ください。
「リモートワークセキュリティ」については、こちらの記事をご確認ください。

また、最低限必要なＰＣやコミュニケーションツールとして、チャットやテレビ会議システム、ファイル共有ツールなどのクラウドサービスも必要となります。企業側がすべて用意できない場合でも、従業員に過度な費用を負担させることは望ましくありません。業務内容によっては物品の貸与や費用負担（手当など）を検討する必要もあるでしょう。
「リモートワーク手当」については、こちらの記事をご確認ください。

まとめ

リモートワークのメリット・デメリットを理解し、企業にとって適した働き方を選択することは、より良い仕事環境を従業員に提供することにつながります。従業員が円滑に業務に取り組むことができれば、生産性も向上していくのではないでしょうか。

タレントパレットには、人材データベース、マインド（適性検査）、TPOD(組織診断)など、リモートワークに適したさまざま機能があります。リモートワークの導入後も、労務管理、人事評価の効率化で適切な人材管理を行うことができますので、ぜひタレントパレットをご活用ください。

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