.jpg?w=30)
静かな退職とは
静かな退職（Quiet Quitting）とは、キャリアアップや昇進などを目指すことなく、自分に与えられた最低限の仕事だけをこなす働き方です。静かな退職を選ぶ背景としては、スキルアップや過度な努力などを避けて、ワークライフバランスを重視するという人が増えていることが挙げられます。
従来は「仕事がすべて」「人生の中心に仕事がある」という考え方を持つ人が多かったのに対し、現在では「あくまでも仕事は生活の一部」という新しい価値観を持つ人が増えており、その考え方が静かな退職に反映されています。
離職を検知する7つのアプローチとは？データ活用により離職防止を実現
ハッスルカルチャーとは
静かな退職とは対極にあるのが「ハッスルカルチャー」です。ハッスルカルチャーとは、常に高い目標を設定して追い求め、積極的に働くことを奨励する文化を指します。高い目標を達成したり成果を上げたりするために、長時間労働や休日出勤なども積極的に行い、個人のパフォーマンスや成果などを重視します。
ハッスルカルチャーは特にアメリカで普及している文化で、成功や昇進、スキルアップなどを目指す強い意欲を持つ人々が多い地域で根付いています。
静かな退職が増加している原因
日本では、静かな退職が増加しているとされています。ここでは、静かな退職が増加している要因を解説します。
ワークライフバランスの重視
近年は、ワークライフバランスを重視する社員が増えています。ワークライフバランスとは、仕事だけでなく家族との時間やプライベートなどを大切にして、仕事とプライベートのバランスを取るという考え方です。自分の時間を大切にする風潮が広がっているため、長時間労働や過度な業務負担などを避ける傾向にあります。ワークライフバランスが実現できない環境にある場合、最低限の仕事だけを行う静かな退職が増える要因となります。
労働環境の変化
労働環境は急激に変化しており、リモートワークや短時間勤務、フレックス制など柔軟な働き方が普及しています。柔軟な働き方が選べるようになることで、従来のオフィスワークのルールや文化への理解が薄かったり適応できなかったりする社員が増えて、職場とのかかわりが薄れるケースがあります。
新しい労働環境に対応するためのサポートが十分でない場合、静かな退職が増加してしまう可能性があるでしょう。
キャリアの価値観の変化
社員のキャリアに対する価値観の変化も、静かな退職が増加する原因の1つです。従来のように安定した長期雇用を望む人が減り、自分のやりがいや成長などを重視する傾向が強まっています。
特に若い世代では、短期間でスキルアップやキャリアチェンジを求める人が増えています。現職に満足できない場合は静かな退職を考えるようになり、自分自身でキャリア形成やスキルアップを模索するケースも多いようです。
キャリアデザインとは？設計の3要素や手順、メリット・デメリットなどを徹底解説
ミレニアル世代の影響
ミレニアル世代やZ世代の影響も考えられます。ミレニアル世代やZ世代では、終身雇用制や仕事第一というような伝統的な働き方に対する疑念があり、より柔軟で自分らしい働き方を求める傾向が強いです。
そのため、企業文化や働き方、労働環境などが自分の価値観と合わない場合、静かな退職をする傾向にあります。静かな退職を防ぐには、この世代の特徴を理解して適切な対応や対処をすることが求められます。
企業文化の問題
企業文化に問題があり、静かな退職が増えることもあります。たとえば、トップダウンの管理体制を敷いている、企業文化が閉鎖的などの問題があると、社員が意見を口に出しにくく風通しの悪い環境が生まれてしまいます。
このような企業文化では、社員が自己表現を抑える傾向にあり、最終的に静かな退職を選ぶケースが多いようです。こういった事態を防ぐためには社員のエンゲージメントを高めることが重要で、企業文化の改善が重要となります。
静かな退職が起こる日本企業の特徴
静かな退職が起こる企業には特徴があります。ここでは、静かな退職が起きやすい日本企業の特徴を解説します。
過重労働である
長時間労働や残業などが多く、過重労働になっていると静かな退職が起こりやすくなります。日本企業では、長時間労働が常態化しているケースが散見されます。過度な労働によって、社員の疲労やストレスが蓄積しやすく、不満が溜まりやすいでしょう。
過重労働が続くことで、社員の仕事への意欲が失われてしまい、静かな退職につながるケースも珍しくありません。残業を減らすなど労働環境の整備や改善が必要です。
努力が適切に評価されない環境
努力して成果を出したとしても、それが評価されない環境では、社員のモチベーションを維持することは難しいです。公平な評価がされない、主観的で客観性のない評価制度を設けているなどすると、社員の不満が高まり仕事への意欲がなくなり、静かな退職が増える原因となります。
公正かつ客観的な評価制度や適切なフィードバックができる仕組みを構築することが重要です。評価制度などを見直して、納得感のある評価を社員に提供しましょう。
成長機会が欠如している
成長機会が少ない企業は静かな退職が増えやすくなります。成長機会が少ないということは、社員が業務のなかで自分自身を成長させにくく、キャリアに対する希望を失いやすくなります。たとえば、研修や教育などが十分に提供できていない状況では、社員が自分自身の成長やスキルアップなどが感じにくく静かな退職につながってしまいます。
社員に生長の実感や将来への希望を持ってもらうためには、継続的な学習や成長の機会を提供することが必要不可欠です。
トップダウンの文化である
トップダウンの文化が強い企業では、社員からの意見やアイデアなどが尊重されにくく、意見を口に出しにくくなります。このような環境下では、社員が自分の仕事をコントロールすることが難しく、モチベーションが失われがちです。そのため、静かな退職が増える傾向にあります。
社員が自分の仕事に対する意欲を持ち、アイデアや意見を伝えられる環境を構築するためには、よりオープンでフラットなコミュニケーションを促進することが重要です。
静かな退職が企業に与える影響
静かな退職は企業にどのような影響を与えるのでしょうか。ここでは、3つの影響について詳しく解説します。
生産性の低下に繋がる
静かな退職によって、生産性が低下する可能性があります。静かな退職では、社員はスキルアップや昇進などを目指さず最低限の仕事をしようという考えになります。そのため、業務への関心や関与が薄れて、仕事の質や効率の低下が考えられるでしょう。
仕事に対して関心を持たない社員が増えれば、プロジェクトの進行が滞ったりミスが増えたりとさまざまな悪影響が与えられる可能性があります。結果として、会社としての生産性が低下し企業の競争力が低下する恐れがあります。
士気の低下に繋がる
静かな退職は周囲の社員にも悪影響を及ぼします。静かな退職が増えることで、チーム全体の士気低下につながり、パフォーマンスが低下する恐れがあるでしょう。
静かな退職が増えることは、積極的に業務に参加する社員が減るということです。最低限の仕事しかしない人が増えれば職場の雰囲気も悪化して、結果として全体のモチベーションが低下するというように悪影響が連鎖します。組織としてのパフォーマンスも低下するため、成果が下がったり長期的な目標達成が困難になったりします。
人材流出のリスクになる
静かな退職が人待ってしまうと、人材流出のリスクも高くなります。働きがいを感じない、最低限の仕事しかしないという社員が増えれば、転職を考える人も増えます。自分自身の成長につながらないとして優秀な人材が流出してしまい、他社に奪われてしまうケースもあるでしょう。
人材流出は企業の成長や安定・継続した経営などに大きな影響を与えます。特に、労働人口が減少傾向にある現代では人材の流出は大きな問題となるため、早期の対策が必要です。
離職を検知する7つのアプローチとは？データ活用により離職防止を実現
静かな退職の兆候
静かな退職を選ぶ社員にはある程度の兆候があります。ここでは、静かな退職の兆候を解説するため、参考にしてください。
業務に対する関心が低下する
静かな退職の兆候としてまず挙げられるのが、業務に対する関心の低下です。社員が業務に対して関心や情熱を失っていると、静かな退職になる可能性があります。
たとえば、新しいプロジェクトや新しい役職などに対して意欲を示さなくなる、業務に対する取り組みが消極的でやる気が低下しているなどです。業務に関する興味や関心が低下すると、業務の質が低下して結果としてチーム全体や組織としてのパフォーマンスにも悪影響となります。
コミュニケーションが減少する
コミュニケーションの減少も、静かな退職の兆候だといわれています。これまでは同僚や上司とこまめにコミュニケーションを取っていたのに、必要最低限のコミュニケーションしか取らなくなったというケースもあるでしょう。
また、ミーティングやディスカッションなどに積極的に参加しなくなるケースもあります。ミーティングなどに参加しなくなることで意見やアイデアを出す機会も減り、結果として仕事へのモチベーションも失っていってしまいます。
成果が低下している
成果が低下していることも、静かな退職の兆候です。静かな退職では、仕事に関する意欲や関心を失ってしまうため、モチベーションを維持しながら働く社員よりもパフォーマンスは落ちてしまいます。
社員が以前のような業務パフォーマンスを発揮できなくなり、納期の遅延や品質の低下などにつながる可能性があるでしょう。
休暇の取得が増える
休暇の取得が急激に増えることも、静かな退職の兆候だと言われています。もちろん、有給休暇などを用いてリフレッシュするのは悪いことではありません。しかし、社員が頻繁に休暇を取るようになる、病欠や突然の休暇が増えるなどすると、仕事への関心が低下している可能性があります。
また、休暇の取得が急増することで、チームの生産性や業務の進行にも影響が出るでしょう。他の社員に負担がかかってしまうため、不満が溜まりやすくなるというリスクもあります。
静かな退職への対処法
静かな退職は企業に悪影響を及ぼすため、対処が必要です。ここでは、静かな退職への対処法を解説します。
柔軟な働き方を取り入れる
まずは、柔軟な働き方を取り入れましょう。柔軟な働き方を導入することにより、社員の多様なライフスタイルに対応できるようになるため、ワークライフバランスを実現しやすくなります。
たとえば、リモートワークやフレックスタイム、短時間勤務などの働き方を取り入れて自由に選べるようにすることで、社員の仕事に対する満足度が高まります。これにより、社員のエンゲージメントが向上し、静かな退職のリスク軽減につながるでしょう。
努力と成果を適切に評価する
社員の努力と成果を適切に評価することも大切です。公正かつ透明性の高い評価方法で社員を評価することは、モチベーションの維持や向上に欠かせないポイントです。
公正かつ客観的な評価制度を設けることにより、社員は自分の努力や成果、貢献などが正しく認められていると感じられるため、仕事に対するモチベーションが高まります。正当な評価がされていないと感じると、社員は職務を減らして静かな退職へ向かっていく傾向があるため、評価制度の見直しが必要です。
成長機会を提供する
社員に継続的な成長機会を提供することで、キャリアの発展やスキルアップなどに対する期待を持たせやすくなります。たとえば、研修や教育プログラムなどを提供する、キャリアパスの明確化などが挙げられます。また、成長のための支援、たとえば資格取得のサポートや資格手当などを設けることで、社員のモチベーション向上が期待できるでしょう。成長機会が不足している場合、社員は静かな退職を考える可能性が高まります。
コミュニケーションを強化する
コミュニケーションを強化することも、静かな退職の対処法として有効です。上司と部下、同僚間などのコミュニケーションを強化することにより、チームとしての連帯感や仲間意識が芽生えやすくなり協力し合える環境が構築できます。
定期的にミーティングをする、1on1などのフィードバックの場を設けることで、社員の意見や不満、自社の課題などを早期に把握し、対処できます。良好なコミュニケーションにより、社員のエンゲージメント向上も期待できるでしょう。
コミュニケーション能力を高める要素とは？高い人の特徴や会社で鍛える方法を解説
職場環境を改善する
職場環境の改善も静かな退職への対処法として有効です。快適で働きやすい環境を構築することで、社員の満足度が高まるでしょう。
たとえば、オフィスのレイアウトを改善して業務しやすくする、設備を充実させるなどが挙げられます。また、健康管理プログラムを導入して、社員の健康促進を図ることも効果的です。職場環境を改善することで社員のストレス軽減につながるため、静かな退職のリスク軽減が期待できるでしょう。
ワークライフバランスを推進する
ワークライフバランスの実現も重要です。社員が仕事とプライベートとのバランスを保てるようにすることで、社員の健康や長期的な満足感の維持につながります。
ワークライフバランスを実現する方法としては、柔軟な働き方の導入や休暇制度の充実、残業などの長時間労働を防ぐための取り組みなどが挙げられます。ワークライフバランスを促進することで、社員のモチベーションやエンゲージメントが高まり、静かな退職のリスク軽減が可能です。
まとめ
静かな退職とは、昇進などを目指さずに必要最低限の業務だけを行うことを指します。静かな退職が増えることで、生産性の低下や人材流出、組織としての士気低下などの悪影響があるため、早急な対処が必要です。柔軟な働き方の推進や適切な評価制度の構築、職場環境の改善などを意識するとよいでしょう。
タレントパレットは、さまざまな人材データを一元管理・分析し、組織力の向上に役立つマネジメントシステムです。人材育成やエンゲージメント・離職防止、適切な人事評価なども役立ちます。静かな退職の防止や対策をお考えなら、お気軽にお問い合わせください。