定性目標の必要性やメリットとは|業界・階層・職種別に設定方法と具体例も紹介


定性目標の必要性やメリットとは|業界・階層・職種別に設定方法と具体例も紹介

定性目標とは、数字で評価できない目標のことです。定量目標だけでなく定性目標を立てると、組織や人材をよりよい方向に導きやすくなります。しかし、数値化できない定性目標をどのように設定すればよいか、迷う企業担当者もいるのではないでしょうか。本記事では、定性目標とは何か、定量目標との違い、定性目標を立てるメリット・デメリット、設定方法や成果を出すためのポイント、業種・階層・職種別の具体例を解説します。

定性目標とは何か

定性目標とは、目指すべき状態に対する数値化できない目標です。定性目標は、組織全体や職種、階層別などさまざまな単位で設定されています。たとえば「テクノロジーの力で顧客を感動させる」、「顧客から信頼される人間になる」といった、数値による成果測定が難しい目標が該当するでしょう。


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定性目標と定量目標の違い

定量目標とは、数値や数量で評価できる目標です。定性目標が質的な目標を掲げるのに対して、定量目標は量的な目標を掲げます。


つまり、定性目標と定量目標は対照的な目標です。どちらが優れているわけではなく、互いに補う関係といえるでしょう。そのため、組織や個人の目標設定や評価、スキル分析では、定性目標と定量目標を組み合わせて活用するのが一般的です。


定性目標と行動目標の違い

定性目標には何らかの行動指針が示される場合が多いため、行動目標と同義とされています。ただし、定性目標は行動目標と違い、具体的な行動ステップや進捗基準が示されない場合もあるのが特徴です。


定性目標を定めるメリット・目的

定性目標を定めると、組織運営や業績にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。


公平な人事評価につなげられる

定量目標だけでなく定性目標を定めると、公平な人事評価につなげられます。なぜなら「気持ちのよい顧客対応」や「主体的な成長意欲」のように、成果を数値化できない要素は多いからです。多角的に社員を評価することで、評価のバランスを保てます。


社員のモチベーション向上を図れる

定性目標は成果だけでなくプロセスも評価しやすいのがメリットです。定量目標だけの場合、過度な成果主義に陥りやすいものですが、定性目標を取り入れると結果に至るプロセスも評価できます。努力やチャレンジなどを評価することで、社員のモチベーションも高まるでしょう。


理想像を社員に示すことができる

定性目標は、組織全体の行動指針、ビジョンといった抽象的な目標を示しやすいのもメリットです。


たとえば、「テクノロジーの力で顧客を感動させる」という定性目標を掲げれば、「革新的な製品」、「突出した性能を持つ製品」といったイメージが伝わりやすくなるでしょう。それにより、社員はどのような人材や取り組みが求められているか理解しやすくなります。


定性目標を定める際のデメリット・注意点

定性目標は使い方を間違えると評価者の主観が混入したり、達成度の判定が曖昧になったりする恐れがあるため注意が必要です。


人事評価者の主観が入りやすい

定性目標には、具体的で客観的な数値目標がないため、個人の価値観や偏った考え方が入る場合があります。たとえば「明るく元気に接客する」という定性目標があった場合、評価者によって明るさの基準は違うでしょう。評価のポイントも声のトーンや笑顔など各人で変わります。特に判断材料が乏しい場合、客観性がなくなるリスクが高いのが定性目標のデメリットです。


定性目標の達成基準を明確にしにくい

定性目標では、目標達成の進捗度が把握しにくいことがあります。たとえば「ブランドイメージの向上」を定性目標とした場合、何をもって目標達成とするかは判断が難しいところでしょう。こうした場合、抽象的で形式的な定性目標になってしまうケースも少なくありません。


数値化できる定性目標であれば定量目標に置き換えたり、経営者やリーダーが責任を持って判定したりするなど、基準を明確にしましょう。


定性目標の設定方法

定性目標は数値や数量で表せないために、どのように設定すればよいのか戸惑う場合もあるのではないでしょうか。ここでは、設定の方法やポイントを解説します。


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自社の理想の人物像を設定する

定性目標の作成に入る前に、自社の理想的な人物像を設定し、明文化することが重要です。この作業を怠ると、目標と現実が乖離してしまう恐れがあります。


組織目標を立てる際は、望ましい人物像のスキルセットやマインドなどを洗い出しましょう。この際、企業の理念や課題から人物像を絞っていくと、全体的な人材育成方針と連動させやすくなります。


個人目標を立ててもらう際は、まず「自身がどうありたいか」を、見つめ直してもらうことから始めてもらうとよいでしょう。


人や状況の変化に着目して達成基準を明確にする

定性目標は達成基準が曖昧になりやすいため、人や状況の変化に着目して達成基準を明確にすることが大切です。たとえば「顧客の信頼度向上」が定性目標であれば、「定期的なフォローアップができている状態」などの判断基準を設定します。


人や状況の変化を1つに言い表せない場合でも、具体例をいくつか挙げておけば、評価の基準や方向性がブレにくくなるでしょう。


短期的な定性目標を設定する

定性目標は先述したように理念やビジョンを示すのに都合がよいため、中長期的な目標として設定されるのが一般的です。しかし、中長期的な定性目標だけでは、具体性に欠ける恐れがあります。そこで、必要な短期目標も作成するとよいでしょう。短期目標は、具体的な行動ステップや進捗基準を示すものになります。


定性目標とアクションプランをセットで設定する

定性目標は達成するアプローチが複数考えられるため、何をどうしたらよいのか迷う社員が少なくありません。自分のスキルや立場、周りの状況などを把握していない人は、ゴールまでの道筋が見えないからです。こうした場合は、定性目標を設定した際に、部下がアクションプランを立てられるよう、上司がサポートするとよいでしょう。


定性目標で成果を上げるためのポイント

ここでは定性目標で成果を上げるポイントとして、定量目標との組み合わせやフィードバックの仕組み作り、新たな人事評価制度の導入について解説します。


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定性目標と定量目標をバランスよく組み合わせる

定性目標と定量目標を組み合わせて、質的な評価と量的な評価のバランスをとることが重要です。両方を評価することで公平で客観的な評価につながります。人事評価であれば、評価対象となる社員が納得感を持ちやすくなるでしょう。


人事評価の場合、一般的に定量目標についての評価割合を、定性評価よりやや多くします。この理由は、定量評価のほうが客観的に判断しやすく、評価者の負担も少ないからです。


振り返りやフィードバックの仕組みを作る

定性目標を設定したら終わりではなく、継続的に振り返りやフィードバックをしていきましょう。目標と現実にギャップがあれば修正し、進捗が早ければストレッチゴールを設定するなどの調整をすることで、成果を出しやすくなります。


また、フィードバックにはさまざまな方法があります。たとえば、個人の定性目標であれば、上司と部下が1対1で面接する1on1ミーティングが効果的でしょう。組織目標であれば社員へのアンケートを実施すると、達成度を把握して改善できるようになります。


定性評価に向く人事評価を導入する

定性評価に向く人事評価の方法を導入することも効果的です。たとえば、評価者の主観が入りやすい定性評価のデメリットを減らすために、360度評価を導入する方法があります。360度評価は、先輩社員や同僚、他の部署の上長など、さまざまな人が人事評価に参加して公平性や客観性を高める仕組みです。


ただし、人事評価が複雑化して負担が増える恐れもあります。業務を効率化するためのITツール導入も検討するとよいでしょう。


【業界別】定性目標の具体例

ここからは、定性目標の具体例を業界別に紹介します。あくまで一例ですが、自社の定性目標を考えるヒントになるでしょう。


飲食業

飲食業はホールや調理場、メニュー開発など、担当によって定性目標が大きく変わるのが特徴です。一例として以下のような定性目標のテーマや具体例が挙げられます。

テーマ 具体例
メニューのオリジナリティ 地元の食材を生かしたメニューを開発する
接客スキルの向上 挨拶・声がけなどの第一印象を決める接客の質を上げる

製造業

製造業では、製造品質の向上や業務効率化などが定性目標の主要なテーマです。

テーマ 具体例
製造品質の向上 製造工程を改善し、業界トップレベルの品質を目指す
業務効率化 3M(ムリ・ムダ・ムラ)をなくすためにチーム連携を強化する

建設業

建設業は、安全確保や品質保証などがテーマとして挙げられます。近年は環境配慮をテーマにしている企業も増えてきました。

テーマ 具体例
安全確保 全社員に対して定期的な安全教育を実施し、安全意識の向上を図る
品質保証 ISO規格に準拠した品質管理システムを導入し、品質管理を徹底する
環境配慮 エネルギー効率の高い機材や設備を導入し、省エネを推進する

運輸業

人手不足と業務負荷の大きさが課題とされている運輸業では、時間管理や事故防止などがテーマに挙げられます。

テーマ 具体例
時間管理 配達予定時間や遅延情報を顧客にリアルタイムで通知し、顧客満足度を向上させる
事故の防止 危険運転の兆候を早期に発見・改善するためのフィードバックを定期的に行う

金融業

金融業では大部分の目標が数値化できますが、経済価値ベースの評価ができない収益の質や、

経営ビジョンとの整合性などについては定性目標が必要です。

テーマ 具体例
無形価値のチェック 投資商品についてのブランドイメージを定期的に把握する
経営ビジョンとの整合性 経営ビジョンに関する情報を効果的に伝達するため、社内コミュニケーションを強化する

【階層別】定性目標の具体例

続いて、社員の階層別に定性目標の具体例を紹介します。階層別で設定する際は、職種や業務を問わない共通課題を選ぶことがポイントです。


新卒社員の定性目標

新卒社員の場合は、仕事への向き合い方や、取り組み方が中心となります。

テーマ 具体例
自主性 業務に必要な知識やスキルを自主的に学び、社内外の研修やセミナーにも積極的に参加する
コミュニケーション 業務に関する重要な情報や変更点を上司・先輩に迅速かつ正確に連絡し、情報共有を徹底する

中堅社員の定性目標

戦力化できている中堅社員の場合は、業績につながる定性目標にする場合が多くなるでしょう。職種共通の定性目標としては、専門性向上やリーダーシップの発揮などがあります。

テーマ 具体例
専門性向上 外部の研修プログラムや業界セミナーに積極的に参加し、知識の幅を広げる
リーダーシップ 部下や後輩のスキルアップをサポートし、フィードバックや指導を積極的に行う

管理職の定性目標

管理職の場合は、マネジメントスキルに関する内容が多くなるのが特徴です。

テーマ 具体例
意思決定 客観的な情報に基づいたデータドリブンの意思決定を推進する
コミュニケーション活性化 定期的にチームビルディング活動を行い、メンバー間の信頼関係を深める

【職種別】定性目標の具体例

ここでは職種別の定性目標の具体例を紹介します。定性目標を立てる際は、職種の特徴や現在の課題を踏まえることが重要です。


営業職

営業職は売上や新規顧客の獲得数などの定量目標が中心となるでしょう。しかし、人との対話が重要な職種でもあるだけに、以下のような定性目標を組み合わせてください。

テーマ 具体例
顧客ファーストの営業活動 顧客からの問い合わせや要望に迅速かつ丁寧に対応し、信頼関係を築く
他部門との連携 定期的な会議やミーティングを通じて、営業部門の情報や顧客の声を他部門と共有する

事務職

事務職は定量評価が難しいため、定性目標が中心になります。具体的には、以下のような内容です。

テーマ 具体例
積極的な改善提案 業務プロセスを定期的に評価し、効率化のための具体的な改善提案を行う
営業のサポート
※営業経理の場合
請求書の発行や入金管理を正確に行い、営業活動がスムーズに進行するようサポートする

ITエンジニア職

ITエンジニア職の場合、専門的な技術のスキルアップや、業務効率や質を高めるスキルの向上などがテーマとなります。

テーマ 具体例
専門技術のスキルアップ 業界のトレンドや新しい技術について積極的に学び、関連する資格や認定を取得する
業務効率化 プロジェクト管理ツールやタスク管理ツールを導入し、タスクの進捗状況を可視化する

人事職

人を対象にした業務が多い人事職では定量的な評価がむずかしいため、定性目標が重要です。しかし、組織レベルの取り組みや長期スパンの取り組みが多いことから、定性目標を立てる難易度も高くなります。企業や組織の目標と一致した目標にすると評価しやすくなるでしょう。

テーマ 具体例
社員満足度の向上 社員からのフィードバックをもとに、職場環境の改善や快適な作業環境の提供を進める
人材定着 新入社員が早期に業務に慣れるよう、充実したオンボーディングプログラムを提供する

クリエイティブ職

Webサイトのデザインや広告などを作成するクリエイティブ職は、成果物の質の高さに関する内容が定性目標になり得ます。ITエンジニアと同様に成長意欲や、スケジュール管理スキルなどを定性目標にする傾向があるようです。

テーマ 具体例
デザインの質の高さ 最新のデザイントレンドや業界の動向を常にフォローし、デザインに反映させる
成長意欲 経験豊富なデザイナーからの指導を受け、プロフェッショナルとしての成長を図る

介護職

介護職は、思いやりや親切な対応といった定性的な内容が重要な職種となります。たとえば以下のような内容が挙げられるでしょう。

テーマ 具体例
観察力 利用者の通常の行動パターンや習慣を把握し、異常を早期に発見する
スタッフとの協力
※リーダーの場合
各スタッフの役割や責任を明確にし、業務の効率化とスムーズな協力体制を築く

まとめ

業務内容や組織活動には数値化できない部分が多くあり、これらの理想的な状態を設定するのが定性目標です。適切な定性目標を設定することで、組織運営や人事評価、人材育成などの精度が高まります。


しかし、「社員のスキルを把握できておらず定性目標を立てられない」、「定性目標を達成するための研修計画や育成支援がわからない」など、さまざまな課題を抱えている企業担当者もいるのではないでしょうか。


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