こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

子育て中の従業員は離職率が高くなる傾向があり、人手不足が進む一因になっています。そこで今注目されているのが、企業内保育所です。

企業内保育所の設置によって、従業員の離職防止だけでなく、保育所を必要とする求職者の雇用促進も期待できます。

この記事では、企業内保育所の設置状況やメリット・デメリットを解説します。企業内保育所の理解を深めた上で、自社への導入を検討してください。

企業内保育所とは

企業内保育所とは、自社で働く従業員の子どもを預かる保育所を指します。企業があるオフィスビル内や近くに開設されるケースが一般的です。

企業内保育所の設置により、妊娠・出産による離職率を下げる効果が期待されています。また、少子化対策として、国や自治体による企業内保育所を設置する助成金・補助金制度など支援も進められています。

企業内保育所の設置状況

厚生労働省の調査によると、2021年の企業内保育所の数は8,426件です。前年に比べて216件増加し、10年前の2011年度の設置数649件に比べると、2021年度には10倍以上になっていることがわかります。

入所児童数も増えており、2021年度は11万5,516人が入所しています。前年に対して、1,451人増加しました。

この調査から、保育所の待機児童問題を解決し、人手不足を解消するために企業内保育所の設置を進めている企業が多いことがわかります。また、企業内保育所の補助金を支給している自治体が増え、設置数が増加したと考えられるでしょう。

参照：令和2年度 認可外保育施設の現況取りまとめ | 厚生労働省

企業内保育所の施設形態

企業内保育所は、以下の3つの施設形態があります。

企業内保育所の施設形態によって助成金の有無や設置までの手続きが異なるため、自社の状況に合ったものを選びましょう。ここからは、保育所の施設形態ごとの特徴を説明します。

認可保育所

認可保育所とは、児童福祉法によって定められた保育士の数や給食設備、施設の広さなどの基準を満たし、自治体に認可された保育所です。事業所内保育所とも呼ばれています。

開設するには最もハードルが高い保育所ですが、自治体からの助成金も受け取れる点がメリットでしょう。補助金は、整備費の保育所等整備交付金と、運営費の保育対策総合支援事業費補助金の2種類です。

例えば、東京都北区は、保育園開設の工事費用として定員20名までの施設は60,800円、運営費として0歳児が40人以内であれば166,400円を支給しています。

認定基準は、自治体ごとに細かく設定されているケースも少なくありません。例えば、初めて認可保育所の認可を取る際は、市内で1年、他の市で3年の保育所の運営実績が必要と定めている自治体があります。

参照：北区認証保育所運営費等補助要綱

認可外保育所

認可外保育所は、自治体からの認可を受けていない保育所です。認可保育所のように児童福祉法の基準を満たす必要がないため、助成金を受けられません。しかし、認可外とはいえ、国や自治体の設置・運営基準を満たし、自治体への届け出や報告が必要です。

例えば、認可保育所では0〜1歳児を入所させる場合、ほふく室の面積を1人当たり3.3㎡以上確保しなければなりません。ほかにも、乳児室の面積や子ども1人当たりの保育士の配置基準など細かく定められています。

一方で認可外保育所は、子ども1人に対して1.65㎡の面積が必要です。子ども1人当たりの保育士の数は決められていません。

認可外保育所は認可保育園に比べて、施設の面積や保育士の人数などの基準が低いため、比較的容易に保育所を設置でき、自由度が高く運営できます。 

参照：保育所等における 保育の質の確保・向上に関する基礎資料 | 厚生労働省 
認可外保育施設指導監督基準 | 文部科学省

企業主導型保育所

企業主導型保育所とは、内閣府が主体となっている認可外保育所を指します。認可外にかかわらず、認可保育所とほとんど変わらない助成金を受給できることが特徴です。助成金の申請は自治体ではなく、内閣府へ行います。

企業主導型保育所の運営目的は、さまざまな就労形態に対応するために、保育サービスを拡大し、仕事と子育ての両立を支援することです。

そのため、運営時間の自由度が高く、認可保育園とは異なり、土日や週2日のみの開所や夜間のみでも運営できます。また、企業主導型保育所は複数の企業が共同で1カ所の保育所の設置も可能です。

企業内保育所を設置するメリット

企業内保育所の設置は、従業員だけでなく企業にもメリットがあります。ここからは、企業内保育所を設置するメリットを2つご紹介します。

育児のための離職者が減る

育児のために離職する従業員は、共働き世帯が増えた現在でも少なくありません。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2015〜2019年に第一子を出産した女性の退職率は23.6%でした。

企業内保育所を設置すれば離職のリスクが減り、従業員が育休中に子どもを預けられる施設を探す必要もありません。

東京商工リサーチの調査によると、企業内保育所を設置し、産休・育休利用者の復職率が上がったと答えた企業は51.4%にも上りました。保育所に子どもを預けられず、育休期間を延長するケースが減り、早期に職場復帰した労働者が増えたと考えられます。

参照：第16回出生動向基本調査 結果の概要 | 国立社会保障・人口問題研究所
「事業所内保育所」設置に関するアンケート調査、企業の98.4％が事業所内保育所を未設置 | TSRデータインサイト

子育て世代の求職者が集まりやすくなる

企業内保育所が設置されれば、子育て世代の求職者から働きやすい環境として評価されます。保育所が企業内にあれば、従業員は送り迎えの手間が省け、育児と仕事の両立がしやすくなるためです。

東京商工リサーチの調査によると、企業内保育所を設置した結果、人材採用が有利になったと答えた会社が50%にも上りました。

企業内保育所を設置することによって、子育て中の求職者だけでなく、子育てを考えている若い世代からも求職者が増えるでしょう。

参照：「事業所内保育所」設置に関するアンケート調査、企業の98.4％が事業所内保育所を未設置 | TSRデータインサイト

企業内保育所を設置するデメリット

企業内保育所を設置するメリットがある一方で、デメリットがあります。ここからは、企業内保育所を設置するデメリットについて解説します。

準備負担が大きい

認可保育所は、保育士や社会福祉士などの資格者・実務経験者や事業者が役所の協議を受けてから設置し、運営を行います。一方、認可外保育所や企業主導型保育所であった場合、認可施設ではないため、企業が準備を行わなければなりません。

普段の業務に加えて、保育所の設置場所の確保や保育士の募集などを行うのは、担当者の負担が大きいでしょう。

特に補助金を受けられる企業主導型保育所の場合、施設の広さや給食・防災設備などの基準を満たす物件を見つけるのに苦労するケースがあります。

ランニングコストがかかる

企業内保育所を設置するには、物件の取得費や内装の工事費、設備代などのまとまった費用がかかります。このような設置費用以外に、保育所運営のランニングコストがかかります。ランニングコストの内訳としては人件費や光熱費、設備管理費などです。

保育園の運営にかかるコストのうち、人件費が特に大きな割合を占めます。保育士の採用コストは、正社員1人当たり80万円、アルバイトで15万円ほどかかります。保育士の定着率を上げて、採用の広告宣伝費を下げることが重要です。

人事管理だけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析

時代は人材情報「管理」から人材情報「活用」へ！

タレントマネジメントシステム『タレントパレット』で、様々な人事課題と向き合えます。

・あらゆる人事情報を一元集約
・人材の見える化で埋もれた人材を発掘
・AIシミュレーションで最適配置を実現
・簡単操作で高度な人事分析が可能

⇒タレントパレットの資料を見てみたい

企業主導型保育所を設置する方法

企業主導型保育所は、認可保育所よりも設置基準が低いため取り組みやすく、助成金の対象になるメリットがあります。ただし、自社で設置する準備を進めなければなりません。企業主導型保育所を設置する方法を、4ステップに分けて解説します。

利用者のニーズを把握する

まず、そもそも企業内保育所の設置が、ニーズとして存在するのかどうかを確認します。従業員の子育て支援にはさまざまな形があり、保育所の設置よりも休暇の付与や経済的な支援の方が適している場合があるからです。アンケート調査を実施し、対象となる従業員がどのような施策を望んでいるか確認しましょう。

保育所の設置が望まれていることがわかったら、従業員の保育所利用者数、子どもの年齢といった、より具体的な調査に移ります。

ほかにも、産休・育休のスケジュールや、保育所がどこにあると便利かなどをヒアリングしましょう。フルタイムや時短勤務など、従業員の就労形態によって預かり時間も検討します。

設置・運営方法を検討する

従業員の保育所に対するニーズが調べられたら、設置方法を検討しましょう。企業内保育所の設置方法は、以下の4つです。

企業内保育所の設置方法を検討しながら、施設形態を決定します。認可外保育所の場合は、利用者・保育士の確保まで全て自社で準備しなければなりません。共同利用型・共同設置型を選択すると、投資や準備期間を軽減できます。

設置形態を決定した後に、保育所の運営方法を自社か外部に委託するか検討しましょう。

設置場所や定員などを設定する

次に企業内保育所の設置基準を確認し、設置場所を検討します。助成金・補助金を受給する場合、国や自治体によって基準が定められていることがほとんどです。パンフレットやホームページなどで確認しましょう。

もし新しく建物を設置する場合、建物の用途変更手続きが必要になるかもしれません。条件の確認が完了したら、子ども1人当たりの必要面積の規定に沿って保育所の定員を考えます。定員に合わせて、運営に必要となる保育料を検討してください。

保育士の求人をかける

最後に、自社で企業主導型保育所を運営する場合は、保育士の勤務形態や月給などを決定します。保育士不足が続いているため、待遇をしっかりと保証し、経験豊富な保育士を採用できるようにしましょう。

子どもの人数に応じて、アルバイトや正社員の保育士の求人をかけます。自社ホームページだけでなく、保育士専用の求人サイトやエージェントの相談など幅広く求人募集をかけましょう。保育士の採用は、運営開始が遅くならないように保育士の勤務形態が決まり次第、すぐに開始することが重要です。

企業内保育所の設置事例

ここでは、企業内保育所の設置事例を3つご紹介します。自社への導入を検討する際に、ぜひ参考にしてください。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社では、事業内保育施設「ぶぅぶぅフォレスト」を運営しています。生後8週間〜小学校就学前までの子どもを320人まで受け入れ可能です。本社がある豊田市の全工場からバス送迎があるため、従業員の送迎の負担もありません。

給食およびおやつのシステムがあり、早朝保育や宿泊保育の制度もあるため、繁忙期にも対応可能です。年度途中でも入所できるため、海外からの帰国者やキャリア入社などのさまざまな人材の活躍を支えています。

また、子どもが病気のときでも預けられるトヨタ記念病院病児保育施設 「ぴーぽらんど」を設置しました。敷地内の病院とも連携し、専門の資格を持つ保育士と看護師が対応するため、安心して預けられます。

株式会社ニチイ学館

株式会社ニチイ学館は、全国の支店があるエリアに企業主導型保育施設を運営しています。全国どのエリアでも、18人定員と定めているのが特徴です。

各保育施設は地産地消を心がけ、栄養士を配置した自園調理を行っており、食育にも力を入れています。例えば、子どもたちが豆まきをした日は、その豆を給食の食材として利用しました。

どの保育施設も、近隣施設や近隣保育施設との交流も盛んです。例えば、和歌山市にあるニチイキッズみきまち保育園は、入居するオフィスビルで行われる定期的な防災訓練に、子どもたちも参加し、ほかのフロアの入居者との交流を深めています。

ピジョン株式会社

ピジョン株式会社は、従業員の9割が女性であり、育児中の従業員が子どもが近くにいる安心感を提供するため、自社ビル1階に企業内保育所を設置しました。働く従業員のために365日運営され、保育料も地域の保育所よりも安い料金を設定しています。

地域に密着し、温かみのある運営を心がけており、地域枠でも希望者が多い人気の企業内保育所です。保育士の数や設備などの環境が整えれば、今後定員を増やす見込みがあります。

ピジョン株式会社は企業内保育所の導入だけでなく、勤務ルールの柔軟化や休暇の取得促進など福利厚生を充実させるために、さまざまな取り組みを行っています。

まとめ

現代は共働き世代が増加していますが、第一子出産に合わせて退職する女性は少なくありません。子どもが保育所に入所できず、育休を延長して職場復帰が遅れている従業員もいるでしょう。

保育所を設置すれば離職者が減るだけではなく、子育て世代の求職者に魅力的に映り、優秀な人材も集まりやすくなります。

企業内保育所を設置する際は、利用者のニーズを把握し、企業内で準備を進める必要があります。従業員のニーズを調べるときは、人材を一元管理できるタレントパレットの利用がおすすめです。社員に紐づく人材データから自由な分析軸を設定し、人材を並び替えて条件ごとの全体像をスムーズに把握できます。

ビジュアルでわかりやすく表示されるため、何歳の子どもを育てる従業員がどのくらいの数在籍しているのかをすぐに把握できるでしょう。企業内保育所の設置準備には、ぜひタレントパレットをご活用ください。

タレントパレットのHPはこちら