こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
「人手不足を解消したいが、希望する人材が集まらない」「採用業務の一部を外部委託して、仕事の負担を減らしたい」「人材コンサルティングの導入を検討しているが、何を基準に選んだら良いかわからない」という方は多いのではないでしょうか。
業務負担の軽減や仕事の効率化の実現のために人材コンサルティングを利用するなら、何が依頼できるのか明確にしておくことが重要です。本記事では、人材コンサルタントに依頼できる仕事内容や活用するメリット・デメリットを解説します。サービスを利用する前に知っておきたい内容を網羅しているので、ぜひ参考にしてみてください。
人材コンサルタントに依頼できる仕事内容
人材コンサルタントの仕事内容は、サービスの対象が人材を採用したい企業向けと、転職をしたい個人向けに分かれます。企業には、リクルーティングアドバイザーと呼ばれる担当者が対応します。企業のほしい人材や募集の背景などをヒアリングした上で、条件に合致した応募者を紹介するサービスです。
企業が依頼できる仕事内容は以下の通りです。
- 求める人材のヒアリング
- 求人票の作成
- 人材の紹介
- 採用活動の提案
- 内定書類の手続き
転職をしたい個人には、キャリアキャリアアドバイザーが対応します。求職者の要望をヒアリングした上で、条件に合った企業を紹介するサービスです。人材コンサルタントは、企業の採用に関わる業務と求職者の仕事探しの両方を支援してくれます。
人材コンサルティングと人事コンサルティングの違い
人材コンサルティングと人事コンサルティングは、業務範囲や企業へのアプローチ内容が異なります。人材コンサルティングの主な業務は、企業の採用活動や人材戦略立案のサポートです。一方で、人事コンサルティングは企業の人事領域すべてにアプローチします。以下の3つが主なサポート対象です。
- 人事制度
- 人事評価制度
- 人材育成制度の構築
経営課題に対する解決策の提供や結果の検証を行うことから、人事コンサルタントは「企業の医者」とも言われています。人事コンサルタントに依頼できる仕事内容は、以下の通りです。
- 事業戦略の提案
- システム構築や運用のアドバイス
- 人事業務の請け負い
- 採用活動支援
- 人材育成の研修
- 資金調達のサポート
- 財務アドバイザリー
- 株式開示支援業務
- M＆Aアドバイザリー業務 など
人事コンサルティングは、多種多様な業界に対応するために、経営や金融など特定のジャンルに特化していることがあります。依頼する際は、対応してもらいたい業務を明確にした上で、専門のコンサルタントを選ぶことが重要です。人事コンサルタントについて詳しく知りたい方は、別記事「人事コンサルタント」で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
人材コンサルティングを活用する3つのメリット
ここでは、人材コンサルティングを活用すると得られる3つのメリットを解説します。
- 自社に足りない知識を補える
- 第三者の視点で課題や情報を可視化できる
- 人材育成に関わる社内の負担を減らせる
依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
自社に足りない知識を補える
サービスを利用することで、今まで企業の内部にはなかった知識を得られます。なぜなら、コンサルティング会社には、過去の実績から得たノウハウが蓄積されているからです。
実績のある人材コンサルティング会社に依頼すれば、ノウハウを共有してもらえるでしょう。コンサルタントと細かくコミュニケーションをとれば、社員の知見が深まります。採用関連の問題解決の糸口が見えない企業は、人材コンサルティングの利用を検討してみましょう。
第三者の視点で課題や情報を可視化できる
社外の人間であるコンサルタントに企業の悩みを相談することで、今まで気づかなかった課題や情報を明確にできます。社内で会議を重ねても、当事者である社員には見えない課題が潜んでいることもあるでしょう。
第三者のプロが関われば、過去の経験を基に、より重要度の高い課題が見つかる可能性があります。本質的な課題を発見し、早期解決したいなら、人材コンサルタントに相談してみるのがおすすめです。
人材育成に関わる社内の負担を減らせる
人事担当者は、他業務と並行しながら人材育成に対応しているケースが多いのではないでしょうか。コンサルタントに依頼すると、時間を要していた人材育成の負担が軽減されます。業務過多を防ぐためにも、タスクを減らすことがおすすめです。
コンサルティング会社には、社員を育てるための研修を実施しているところもあります。人材育成に精通したプロに研修を依頼すれば、人事担当者の負担が軽減されるだけでなく、ノウハウが得られるでしょう。
人材コンサルティングを活用する2つのデメリット
人材コンサルタントに依頼すれば、企業が抱える課題の解決に繋がる可能性がありますが、デメリットもあります。人材コンサルティングを活用するデメリットは、以下の2つです。
- 自社の採用部門を強化できない可能性がある
- 問題解決につながらない場合がある
サービスを利用してから後悔することがないように、ここでしっかり確認しておきましょう。
自社の採用部門を強化できない可能性がある
人材コンサルタントに業務を任せっきりにしてしまうと、社内の人材が育たない可能性があります。コンサルタントから学ぶ姿勢がなければ、社内にノウハウを蓄積するチャンスを逃してしまうでしょう。
例えば、採用部門のすべての業務を一任すると、採用フローの作成や応募者とのトラブルを回避する方法などが社員に伝わらないことがあります。社員が経験を積めないので、人材コンサルタントに頼り続けないと円滑に業務を遂行できなくなってしまいます。人材コンサルタントに依頼する際は、担当者からノウハウを共有してもらう仕組みを構築することが重要です。
問題解決につながらない場合がある
コンサルティングの依頼先を誤ると、自社が抱える問題を解決できないことがあります。IT関連の人材確保が得意など、コンサルティング会社によって強みが異なるためです。
幅広い業界の人材に特化した大企業や、ニッチな分野に特化した中小企業など、コンサルティング会社によって特徴があります。まずは自社の問題を整理し、どの分野の人材を確保したいのか検討した上で、依頼先を選定するのがおすすめです。
人材コンサルティング会社の利用方法7ステップ
人材コンサルティング会社への依頼を検討していても、実際に利用する流れがわからないという方もいるのではないでしょうか。ここでは、企業が人材の採用することを目的とした、コンサルティング会社の利用方法を7つのステップで解説します。
- ヒアリング
- 契約締結
- 人材選出
- 書類選考
- 面接
- 採用条件の決定・内定
- 紹介手数料の支払い
利用前に流れを把握しておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
ヒアリング
初めに行われるのが、サービス利用を成功させるために重要なヒアリングです。採用したい人材の情報を担当者に伝えましょう。細かく要望を伝えれば、人材コンサルティング会社は自社のデータベースから最適な候補者を選出してくれます。ヒアリング時は、以下の項目を詳しく伝えましょう。
- 求人募集の理由
- 企業の特徴や風土
- 企業のアピールポイント
- 応募者に求めるスキル
- 給与条件
担当者とコミュニケーションを取る初めての機会になるので、サービス利用にあたっての疑問や不安も解消しておきましょう。人材コンサルティング会社は多数あるので、複数社に相談して依頼先を決定するのがおすすめです。
契約締結
依頼先が決まったら、契約を締結します。契約書類の主な内容は、以下のとおりです。
- 業務内容
- 資料の提供
- 報酬額
- 報酬の支払い方法
- 返済義務
- 機密の保持
- 有効期間
サービス内容や料金に同意できる場合は、契約を締結します。契約締結前には、報酬を一部返還してくれる規定を設けているかどうかも確認しておきましょう。
採用後にすぐに退職されると、企業にとって大きな損失になります。3〜6ヶ月以内の退職を返金の対象としている会社が多いです。返金規定は人材コンサルティング会社によって異なるので、契約前に確認しておきましょう。
人材の選出
候補者は、さまざまな要素によって選出されます。職務経歴書の内容を基に、適性が判断されます。特に、依頼した企業が求めるスキルを保有した人材が選出されやすいでしょう。
ただし、スキルを持った人材は他社も獲得したいと考えていることもあります。マッチしても、応募につながらない可能性があります。候補者に魅力的な企業だと判断されるように、自社のアピールポイントを担当者と考えておくとマッチング率が上がるでしょう。
書類選考
候補者が確定すると、履歴書や職務経歴書が人材コンサルティング会社より送られてきます。書類選考を通過させる基準は、希望する経験や必須スキルを持っているかどうかです。曖昧な基準で書類選考すると、採用が上手くいかないので要注意です。基準を満たした候補者は、面接で話を聞くと印象が変わることがあるため、書類選考で絞りすぎないのがポイントです。
面接
面接の日程調整や候補者への選考結果の連絡は、人材コンサルティング会社が対応します。担当者から面接希望日を確認されるので、都合の良い日程を提示して連絡を待ちましょう。
もし面接で不採用となった場合は、採用にいたらなかった理由を明確に担当者へ伝えることが大切です。改めて希望する人材像のすり合わせができるので、新たな候補者を紹介してもらう際に役立ちます。
採用条件の決定・内定
面接して採用となった場合は、採用通知書を作成して担当者へ連絡しましょう。候補者本人への採用結果通知は、人材コンサルティング会社より行われるため、企業が対応する必要はありません。入社日の調整や給与条件の交渉なども、人材コンサルティング会社と候補者間で行われます。
ただし、雇用契約は企業と応募者間で結ばれます。採用する人材が決定した段階で、雇用契約書や労働条件通知書などの書類を準備をしておくことがおすすめです。
紹介手数料の支払い
人材コンサルティングのサービスは、内定者が決まるまで費用がかからない成果報酬型です。人材紹介をしてもらい、採用するまでは無料で利用できます。報酬支払いの発生タイミングは、人材の入社後です。支払い方法や時期は契約時に定めているので、採用が決定したら確認しておきましょう。
人材コンサルティング会社を選ぶ際の4つの確認ポイント
ここでは、人材コンサルティング会社を選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。
- 実績
- 会社の規模
- 費用
- 担当者の反応
サービス利用を検討している方は、ぜひ会社選びの参考にしてみてください。
実績
人材コンサルティング会社を選ぶ際は、委託したい業種の実績を確認しましょう。実績の分野が異なると、課題の分析に時間がかかったり、望んでいた結果を得られなかったりする場合があります。人材コンサルティング会社が業界の特徴や傾向を熟知していなければ、細かいニーズに気づけないこともあるでしょう。
実績は、人材コンサルティング会社のホームページで確認できます。実績があれば、過去の事例をホームページで自社の強みとして紹介しています。問題を確実かつ早期に解決するためには、人材コンサルティング会社の実績をチェックしましょう。
会社規模
規模の大きい人材コンサルティング会社は、登録者数の多さがメリットです。また、規模の小さい人材コンサルティング会社は、細やかなコミュニケーションや深掘りしたコンサルティングがメリットとして挙げられます。
「1人でも多くの候補者を募って、選択肢を広げたい」という方は規模が大きい会社がマッチする可能性が高いです。「コンサルタントとの入念なコミュニケーションを重視したい」「専門性の高い候補者を採用したい」という方は、規模の小さい人材コンサルティング会社への依頼を検討しましょう。
費用
人材コンサルティングの費用形態は、大きく4つに分かれています。
- 顧問契約型：月に数回の面談やリモートでの質問対を行う
- 時間契約型：決められた時間内でアドバイスを行う
- 成果報酬型：成果に対する報酬を決めて契約する
- プロジェクト型：プロジェクト単位で契約する
費用は5,000円〜540万円と幅広く、会社規模や従業員数、コンサルタントの実績などで大きく費用が変わってきます。新規採用のシステム構築のみなど、業務の範囲が狭いと費用が安くなるでしょう。また、面接への参加など、人事コンサルタントが来社する場合は費用が高くなる傾向にあります。人材コンサルティング会社によっても費用が異なるため、利用する場合は複数社の見積もりを取りましょう。
担当者の対応
人材コンサルティング会社の担当者のスタンスを確認しておくことは必須です。求人票の作成や求職者の紹介は、担当者が行います。求める人材を理解しているか、コミュニケーションは取りやすいかなど担当の対応を確認しておきましょう。
また、事前に担当者と打ち合わせが必要な事項として、非公開求人で依頼したい場合があります。勤務地や業種、業務内容などで社名が判明してしまう可能性があるため、細かい条件を考慮して利用することが大切です。担当者の対応方法に不安を感じる場合は、別のコンサルティング会社を検討しましょう。
人材コンサルのまとめ
人材コンサルティングを利用すると、人事に関わる業務の軽減ができたり、自社にない知見を取り入れたりできます。コンサルタントとコミュニケーションを取りながら、希望の人材像や必要スキルを詳細に伝えましょう。まずはサービス利用の前に課題を洗い出し、コンサルタントに希望を伝えやすい状態におくのがおすすめです。
課題の検証をしようとした際に「社員が多くて、個人の情報や特徴を把握できていない」という方は、まずは社内の人材管理から始めてみましょう。タレントパレットでは、所属部署や担当業務・評価結果など、管理したい情報をカテゴライズできます。ぜひ、お気軽にご相談ください。