従業員エンゲージメントとは？
従業員エンゲージメントとは、従業員が企業に対して抱く貢献意欲や愛着などを数値化したものです。従業員と企業の結びつきや関係を表す指標として活用されています。近年、経営における従業員エンゲージメントの重要性が注目されるようになり、活用する企業が増えてきました。従業員エンゲージメントが向上すると、生産性や顧客満足度などの向上も期待できます。
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ロイヤルティとの違い
ロイヤルティとは、従業員が企業に対してもつ忠誠心や帰属意識のことです。ロイヤルティにおいては、企業と従業員の間に主従関係があります。それに対して従業員エンゲージメントでは、企業と従業員の関係は対等です。企業と従業員がともに助け合いながら成長を目指します。
従業員満足度との違い
従業員満足度は、職場の待遇、環境、人間関係などに対する従業員の満足の程度のことです。一方、従業員エンゲージメントは、従業員が企業に貢献したいと考える程度を表しています。従業員満足度では従業員の視点のみが意識されるのに対し、従業員エンゲージメントで重視されるのは企業と従業員の関係性です。
従業員エンゲージメントが注目される背景
従業員エンゲージメントは、なぜ注目されているのでしょうか。ここでは、その背景について解説します。
人材確保の競争激化
従業員エンゲージメントが注目を集める背景には、人材確保の競争が激しくなっていることがあげられます。日本では少子高齢化が進んでおり、人材の確保が容易ではありません。また、転職する人も増えているため、企業が人材を確保するには努力が必須になっています。
人材獲得の競争が激化している状況で人手不足を防止するには、従業員エンゲージメントの向上を通じた定着率の底上げが必要です。
働き方の多様化
近年は働き手の仕事に対する価値観も変化しています。リモートワークやフレックスタイムも一般的になり、より柔軟な職場環境を提供できるようになりました。そのような方法で働き方の自由度を高めれば、従業員エンゲージメントの向上につながります。また、仕事に対する価値観の多様化にも対応可能です。
企業の業績・成長への影響
従業員エンゲージメントは、企業の業績や成長にも影響を与えると考えられています。従業員エンゲージメントが高い状況では、従業員が積極的に業務に取り組めるからです。
また、企業が成長を持続させるには、従業員が高いパフォーマンスを維持する必要があります。従業員エンゲージメントを測定して課題の解消につなげられると、業績向上や成長促進を目指せるでしょう。
日本における従業員エンゲージメント
日本企業の従業員エンゲージメントは、世界と比較すると低い傾向があります。日本企業の競争力を高めるには、従業員エンゲージメントの向上に力を入れるべきです。従業員エンゲージメントを高めるための取り組みは、事業を発展させるうえで特に重要な課題だといえるでしょう。
従業員エンゲージメントの構成要素
ここでは、従業員エンゲージメントの構成要素について詳しく解説します。
ビジョンへの共感
従業員エンゲージメントを考えるうえでは、企業のビジョンに従業員が共感できるかどうかが重要です。従業員がビジョンに共感していれば、企業と従業員の方向性を統一できます。それにより、従業員の企業に対する貢献意欲や帰属意識を高められるでしょう。共感を得るには、分かりやすく明確に企業理念を説明する必要があります。
働きやすさ・満足度
従業員エンゲージメントには、従業員にとっての働きやすさや満足度の高さも影響します。仮に人間関係に問題があったり、業務効率が悪かったりすると、従業員が働きづらいと感じるでしょう。働きやすさや満足度を高めるには、コミュニケーションの促進やデジタルツールの導入といった対策が必要です。
自発的な行動への意欲
従業員エンゲージメントが高いと、企業に貢献するために自発的な行動を取りやすくなります。従業員の自発的な行動意欲を高めるには、企業がそれぞれの従業員を大切にする必要があるでしょう。企業が従業員を尊重すれば、従業員もそれに応えて企業に貢献したいと考えるようになります。
従業員エンゲージメント向上のメリット
従業員エンゲージメントの向上を実現できると、企業はさまざまなメリットを期待できます。具体的なメリットを見ていきましょう。
生産性を高められる
従業員エンゲージメントが向上すると従業員のパフォーマンスも上がり、結果として生産性を高められます。商品やサービスの質も高くなるため、売上や利益もアップする可能性が高いでしょう。従業員エンゲージメントが高い従業員は、理念に沿った行動により企業の成長に貢献します。
離職率を低下させられる
従業員エンゲージメントが高い従業員は自社に対する愛着心をもっており、転職する確率が低いです。すでに触れたとおり近年は人材獲得の難易度が上がっているため、労働力を確保するには従業員の定着率を上げなければなりません。なお、自社に愛着がある従業員は外部の人材にも自社を勧める可能性があるため、新たな人材獲得も期待できます。
顧客満足度アップにつながる
従業員エンゲージメントが高ければ、結果的に顧客満足度アップにもつながります。企業に対して貢献意欲をもつ従業員の業務の質は高く、顧客対応やサービスの質も向上しやすいからです。また、顧客と積極的にコミュニケーションを取り、よりニーズに即した対応を実現できる可能性があります。
社内が活性化される
従業員エンゲージメントが向上すると各従業員の業務に対する熱意も高くなり、社内の活性化につながります。従業員のモチベーションが高まるため、互いによい影響を与え合うでしょう。なお、意欲が低い従業員がいる場合、周囲に悪影響を与えて負のスパイラルが生じるリスクがあるため、注意が必要です。
従業員エンゲージメントの測定方法
従業員エンゲージメントの測定方法は主に4つあります。自社に合う測定方法を取り入れましょう。
エンゲージメントサーベイ
エンゲージメントサーベイとは、企業のエンゲージメントを測定する調査のことです。定期的にエンゲージメントサーベイを実施すると、従業員の考えや状態の推移を観測できます。主な従業員エンゲージメントの測定方法や、それぞれの特徴については後述するため、ぜひ参考にしてください。
アンケート調査
アンケート調査は、従業員エンゲージメントの測定において広く用いられる方法です。たとえば、少ない質問数のアンケートをこまめに実施するパルスサーベイは、従業員の意識をリアルタイムに近い状態で把握できます。
また、従業員の満足度を測定できる、従業員ネットプロモータースコアの活用も有効な方法です。従業員が自分の職場を他人に勧める可能性を問うため、従業員の企業に対する意識を簡単に確認できます。
面談の実施
従業員に対して面談を実施すれば、意見を直接ヒアリングできます。たとえば、1対1の面談なら、気楽な会話により従業員エンゲージメントの測定が可能です。また、退職する従業員に対して退職者面談を実施し、従業員エンゲージメントとともに自社の問題点を把握する方法もあります。
リサーチ
リサーチを行えば、従業員エンゲージメントの状態について深掘りも可能です。たとえば、目的を決めて従業員を絞り込んだうえで意見を集める「フォーカスグループ」という方法があります。また、企業が蓄積したビッグデータを活用する「ピープルアナリティクス」も効果的です。複数の指標に基づいてエンゲージメントをトラッキングできます。
従業員エンゲージメントは自社で測定できる？
従業員エンゲージメントは自社による測定も可能です。ただし、専門業者に依頼すれば、より高度な測定を実現できるでしょう。以下では、それぞれの方法について詳細を解説します。
なお、従業員エンゲージメントを測定した結果を企業の運営に生かす方法について、資料を公開しているため 合わせて活用してください。
自社で測定する場合
自社で従業員エンゲージメントを測定すれば、自由かつ柔軟な調査を実現できます。自社が特に重視する要素を絞り込んだうえでの測定も可能です。ただし、ノウハウや専門性がなければ、従業員エンゲージメントを適切に測定できないリスクがあります。想定した取り組みにならない恐れもあるため、注意しましょう。
専門業者に依頼する場合
従業員エンゲージメントは、測定を専門としている業者に依頼する方法もあります。従業員エンゲージメントに関する専門的な知見や実績をもっているため、適切に調査を実施できる可能性が高いです。社内の業務負担も軽減できます。ただし、自社で測定する場合と比較するとコストが多くかかるでしょう。
従業員エンゲージメントの指標
従業員エンゲージメントを測定する際にチェックすべき指標は、総合指標、仕事への熱量、エンゲージメントの向上要因などです。ただし、実際に何を重視すべきかについては、従業員エンゲージメントの向上に取り組む目的によっても異なります。目的に応じて、具体的にどのような項目を測定する必要があるか検討しましょう。
従業員エンゲージメント向上の施策
従業員エンゲージメントを向上させるには、どうすればよいのでしょうか。具体的な施策について解説します。
経営ビジョンを浸透させる
従業員の共感を得るには、企業の経営ビジョンを分かりやすく周知する必要があります。企業の規模が大きいと経営ビジョンが浸透しづらくなるため、工夫が必要です。たとえば、ミーティングや勉強会などを開催し、企業のトップから経営ビジョンを発信する機会を設けましょう。
従業員の価値観を理解する
従業員エンゲージメントを高めるには、従業員の価値観に対する理解が必要です。従業員を大切にするための施策を実行するうえでは、従業員の考えを正確に把握しなければなりません。従業員の価値観を理解する方法としては、アンケート、ヒアリング、1対1のミーティングなどが効果的です。
職場環境を整える
従業員エンゲージメントを高めるうえでは、従業員が働きやすい職場環境の整備も求められます。場合によっては、社内制度の見直しや新設も必要です。評価の透明性を担保できているかについても確認しましょう。職場環境の整備においては、従業員がやりがいを感じて働けるかが重要なポイントになります。
社内コミュニケーションの促進
良好な社内コミュニケーションの実現は、従業員エンゲージメントを高めるうえでも重要です。従業員のモチベーションは、社内の人間関係にも左右されます。たとえば、ランチミーティングの機会を設け、社内の横のつながりを強化するとよいでしょう。
評価制度の適正化
努力や成果が適切に評価される環境なら、従業員エンゲージメントも高まりやすくなります。反対に企業に貢献しても待遇が変わらない状況では、従業員のモチベーションは低下するでしょう。従業員エンゲージメントを高めるには、公平かつ適正な評価制度を設ける必要があります。
従業員エンゲージメント向上のポイント
従業員エンゲージメントを向上させるには、ポイントを押さえた取り組みが大切です。効率よく進めるためにも以下のポイントに注力しましょう。
自社にとっての従業員エンゲージメントを定義
従業員エンゲージメントといっても幅が広いため、まずはどのような状態なら従業員エンゲージメントが高いといえる状態なのか、自社の定義を決めましょう。目指す姿や達成したい目標によっても、従業員エンゲージメントの定義は変化します。定義が明確になれば、取り組むべき具体的な施策も検討しやすいでしょう。
マネジメント層の育成に注力
社内におけるマネジメント層の育成に力を入れると、全体的な従業員エンゲージメントの向上にもつながります。上司が部下の信頼を得られるようにするには、部下の意見に耳を傾けて、良好な関係を構築できる能力を開発しなければなりません。そのための方法としては、マネジメント研修の実施、公正な評価基準の設定、人事ツール導入などがあります。
従業員エンゲージメント向上策における課題
従業員エンゲージメントを向上させるための施策には課題もあるため、以下でそれぞれ解説します。
メンバーシップ型雇用
日本ではメンバーシップ型雇用が広く浸透しているものの、それが従業員エンゲージメントの向上を妨げているケースもあります。メンバーシップ型雇用は職能型人事制度と言い換えられ、勤続年数で待遇が決まる仕組みです。成果を出しても評価されにくいため、従業員エンゲージメントの低下につながっている場合があります。
オーバーコンプライアンス
オーバーコンプライアンスは、日本語では過剰法令遵守と表現できます。企業はコンプライアンスを守る必要がありますが、法令遵守を意識し過ぎると従業員の意欲を低下させる要因になるでしょう。ルールや制約を厳しくしすぎたり、業務フローが過度に複雑になったりしないよう、注意が必要です。
業務フローのバラつき
業務手順が統一されていない場合や属人的である場合、従業員が働きにくくなります。また、マニュアルや手順書がなく業務フローが分かりにくい場合も、従業員エンゲージメントが下がりやすい要因です。従業員同士の行き違いやトラブルの原因にもなり、人間関係の問題が生じるリスクもあります。
従業員エンゲージメント向上の事例
積極的な取り組みにより、従業員エンゲージメントを向上させた企業は少なくありません。ここでは、従業員エンゲージメント向上の事例について解説します。
エンゲージメントが高い企業の特徴は？メリットや成功事例も紹介
ピジョンホームプロダクツ株式会社の事例
ピジョンホームプロダクツ株式会社は、従業員エンゲージメントを可視化できるタレントパレットを導入しました。これにより紙ベースの人事評価の廃止に成功し、業務効率化を実現しています。また、社内のコミュニケーションを増やす施策を実施した結果、従業員エンゲージメントを高められました。
株式会社LIXIL Advanced Showroomの事例
株式会社LIXIL Advanced Showroomは、タレントパレットの導入により人事データを一元管理できるようになり、人事領域の課題も明確にできました。それまで十分に活用できていなかったデータを認識でき、企業としての課題を解消するきっかけも得られています。従業員の採用、育成、定着にデータを有効活用できるようになりました。
株式会社不二ビューティの事例
株式会社不二ビューティは、タレントパレットを導入し、マネジメント層に限らず、すべての従業員が人事データを閲覧できる体制を整備しました。人事データの管理体制の改善により、従業員エンゲージメントも向上しています。採用活動にも活用でき、業務負担の軽減につながりました。
まとめ
人材確保の競争激化や働き方の多様化などが目立つ現代においては、従業員エンゲージメントが注目されています。従業員エンゲージメントを向上させれば、生産性の向上や離職率の低下などさまざまなメリットを期待できるでしょう。従業員エンゲージメントの測定方法はさまざまあるため、自社の目的にあわせて選択する必要があります。
タレントパレットは、人材データを一元管理して分析し、組織の力を最大化させるためのシステムです。従業員エンゲージメントを可視化でき、幅広く活用できます。人事業務の効率化だけでなく、経営戦略の意思決定の高度化も実現可能です。多くの大手企業にも導入されており、コンサルティングの知見も有しています。従業員エンゲージメントに関する詳しい資料も公開しているため、ぜひ参考にしてください。
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