こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。

日本企業は諸外国と比べるとDX化が遅れているのが現状です。特に「2025年の崖」が大きな問題になっています。しかし経営者や人事部門の担当者の中には、DX推進に向けて具体的にどのような取り組みが必要なのかが分からないという人もいるでしょう。

今回は、DX推進に際して重要な資料である経済産業省のDXレポートについて詳しく解説します。また「2025年の崖」の概要についても解説するため、DX推進を検討する際の参考にしてみてください。

DXレポートとは何？

DXレポートとは、経済産業省が立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」での議論の内容を要約した資料のことです。日本におけるDX推進の取り組み状況や課題などを明らかにして、DXの実現を促す内容になっています。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略語です。情報技術の活用を通じて企業や組織のビジネスモデルやプロセスを変革し、新たな付加価値を創造する取り組みのことを指します。

近年DXの重要性はますます高まっていますが、日本は他の先進国や新興国と比べるとDX化が遅れているのが現状です。経済産業省はDX化を推進するために、企業や一般の人々に対してDXレポートで啓発し、DXの重要性を伝えています。

DXレポートで提言された「2025年の崖」問題とはDXレポートで提言された「2025年の崖」問題とは、日本におけるDX推進の遅れにより、2025年以降の5年間で最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるという問題のことを指します。

日本におけるDX化の遅れの原因として「レガシーシステム化の進行」「エンジニア不足の激化」などが挙げられます。適切な対策を早急に講じなければ、日本企業の国際競争力が低下してしまうでしょう。先進国から没落してしまう可能性も考えられます。

「2025年の崖」問題を解決するために、経済産業省や関係機関は積極的なDX推進策や支援策を実施し、日本の経済活性化・競争力強化を目指しています。企業経営者はDXレポートを参考にDX化を推進し「2025年の崖」を乗り越える必要があるといえるでしょう。

これまでに4つのDXレポートが公表されている

経済産業省は2018年に「DXレポート」、2020年に「DXレポート2」、2021年に「DXレポート2.1」、2022年に「DXレポート2.2（概要）」と4つのDXレポートを公開しています。以下では、4つのDXレポートの概要について詳しく解説します。

1：DXレポート

DXレポートは「2025年の崖」の克服と、DXの本格的な展開のシナリオが記載された資料です。2018年9月に公開されました。新たなデジタル技術を活用して既存のビジネスモデルを変革する必要性や、企業がDXを進める際に直面する課題について説明しています。

既存のシステムの老朽化や複雑化によるレガシーシステム化、データの利活用の限定性、エンジニアの不足などがDX化遅れの原因であると指摘されているのが特徴です。多くの企業がこれらの課題に直面しているとされています。

2025年までに課題を克服してDX化を推進することにより、2030年には130兆円超の実質GDPの押し上げを実現できるというのが結論の一つです。

2：DXレポート2

DXレポート2は、DX推進についての状況を取りまとめた資料です。2020年12月に公開されました。DXレポートが公開された2018年9月時点では発生していなかった、新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響が盛り込まれていることが特徴として挙げられます。

コロナ禍の影響もあり、全体の9割以上の企業がDXに全く取り組めていないことが明らかになり、DXへの取り組みにおいて企業間で差が拡大していることを指摘しています。DXを加速するための課題や対応策を具体的に述べており、ITベンダーのサポートが重要であるというのが結論の一つです。

3：DXレポート2.1

DXレポート2.1は、DXレポート2を補完する内容が記載された資料です。2021年8月に公開されました。DX推進後の産業や企業の姿を示し、DX推進を加速するための政策の方向性を取りまとめた内容になっています。

DXレポート2では、ユーザー企業とベンダー企業が共同でDXを推進することの重要性が強調されています。対してDXレポート2.1は、ユーザー企業とベンダー企業はDXのビジョンや目標を共有することが重要であると補完している資料です。

4：DXレポート2.2（概要）

DXレポート2.2は、これまでのレポートの内容を踏襲し、DX推進の具体的な方向性や行動指針を提示した内容になっている資料です。2022年7月に公開されました。

これまでのレポートは全体の方向性を大まかに示すものでしたが、DXレポート2.2は具体的な行動指針を提示している点が特徴として挙げられるでしょう。主な内容は以下の通りです。

・デジタルを収益向上のために活用すること
・経営者はビジョンと共に具体的な行動指針を示すこと
・個社単独ではなく外部との協力関係を構築し、価値観を共有して変革を推進すること

上記を実現するために「デジタル産業宣言」が策定されています。企業経営者はDXレポート2.2をしっかり読み込んで、具体的な行動に移すことが大切です。

DXレポートで指摘されている日本企業の課題

経済産業省がこれまで公開してきたDXレポートでは、日本企業が抱えている課題が指摘されています。その上で、DX推進のための方向性や具体的な行動指針が示されているのが特徴の一つです。では、どういった点が課題と指摘されているのでしょうか。以下では、DXレポートで指摘されている日本企業の課題について解説します。

既存のITシステムの老朽化

日本企業が抱える問題点として、既存のITシステムの老朽化（レガシーシステム化）が挙げられます。1980年代や90年代の老朽化しているシステムを使い続けている日本企業は依然として多く、そのことがDX推進を阻害しています。

老朽化したシステムを使い続けることで、競争力の低下やビジネス上の機会の損失を招くことが大きな問題です。また古いシステムは、メンテナンスや修理に高いコストがかかります。ソフトウェアやハードウェアの保守に費用や時間を割かなければなりません。

DXを推進するには、適切なタイミングで近代化やアップグレードを検討することが重要といえるでしょう。

IT人材の不足

日本企業ではITシステムを維持・管理する人材が不足しているとされています。IT関連の人材不足も、DX推進を阻害している大きな原因の一つです。人材不足の背景としては、少子高齢化やベテランエンジニアの定年退職などが挙げられるでしょう。

社内のシステムを熟知しているベテランエンジニアが定年を迎えると、知識やスキルが失われてしまいます。若手のエンジニアに知識やスキルが継承されない場合、システムはブラックボックス化してしまい、メンテナンスや更新ができなくなってしまうことも考えられるでしょう。

システムのブラックボックス化に関しては、セキュリティリスクなどの様々な問題を引き起こす可能性があります。

経営層の理解不足

経営層がDXの重要性や潜在するビジネス価値を理解していない場合、DXに関する意思決定やプロジェクトの実施が遅れる可能性があります。また経営層がDXの理念や将来のビジョンを明確に示さないと、組織全体がDX推進に向けて一丸となった取り組みを行うことは困難でしょう。

経営層はDXの潜在的な価値やビジネスへの影響を理解し、リーダーとして主導的な役割を果たすことが求められます。経済産業省のDXレポートの内容を理解して、DX推進に向けて適切な予算や人材、技術リソースを割り当てることが大切です。

ベンダー企業に任せすぎている

ITシステムの運用や保守管理をベンダー企業に丸投げしている企業が多いことも問題の一つです。ベンダー企業に任せすぎると、企業内でのIT人材の育成やシステムの維持・管理が難しくなるという問題が生じます。

また既存システムの保守・運用をベンダー企業に任せているからといって、DXへのシステム刷新も単純にベンダー企業に丸投げできるわけではありません。

ベンダー企業は失敗リスクを引き受けてまでDX推進のシステム刷新を提案することに慎重な姿勢を持つ場合があります。ユーザー企業とベンダー企業は相互の信頼関係を構築し、適切なコミュニケーションを取って協力することが大切です。

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DX化が進まないことによる悪影響

DX化が進まないと、市場における競争力が低下する可能性が高まるでしょう。デジタル技術やデータ活用の進歩により、市場環境は急速に変化しています。

DXに取り組まない企業は、競合他社に比べて効率性や革新性が不足し、顧客の期待に応えることが難しくなるでしょう。

競争力の低下は市場シェアの減少や収益の低下、顧客離れなどの影響をもたらす可能性があります。企業が競争力を維持・向上させるには、DXレポートの指針に基づいてDX化を進めることが重要です。

経済産業省が推奨する企業が取るべき対策とは

経済産業省のDXレポートでは、企業が取るべき対策を以下のように定めています。

対策1：デジタルガバナンス・コード2.0に則ってDX推進に取り組む
対策2：「見える化」指標・診断スキームを構築する
対策3：DX人材を育成・確保する
対策4：ITシステム刷新の計画を明確化する
対策5：ITシステム構築のコスト・リスクを低減するための対策を考える
対策6：ベンダー企業と新たな関係性を築く

以下で、対策の具体的な内容についてご紹介します。

対策1：デジタルガバナンス・コード2.0に則ってDX推進に取り組む

DXを推進するには「デジタルガバナンス・コード2.0ド」に則って、DX推進に向けての基本方針の策定が必要です。

DX推進に向けての体制や行動指針などを具体的にまとめ、経営戦略やビジョンを提示することで、経営者が強い意志と意欲を持っていることを従業員に周知させます。

経営層や従業員は基本方針に基づいてDXを推進できるようになり、チェックリストのように活用することが可能です。

対策2：「見える化」指標・診断スキームを構築する

経営者が自社のDX推進をリードするにはITシステムの現状と問題点を理解した上で、中立的な診断スキームと「見える化」指標の策定が必要です。これには技術的な実現性やデータ活用の範囲を把握する必要があります。

また既存システムから新規システムへの移行には適切な体制と実行プロセスが必要であり、中立的な立場で判断できるスキームの構築も重要です。これらの要素が組み合わさることで、経営者はDX推進のリーダーシップを発揮できます。

対策3：DX人材を育成・確保する

DXを推進するには、DXに関する専門知識やスキルを持った人材が必要です。まず組織内で既存の従業員のスキルアップや、教育プログラムを通じた人材の育成に着手しましょう。

また外部からの採用やベンダー企業とのパートナーシップの形成を通じても、必要な人材の獲得は可能です。人材の育成・確保はDX推進の持続可能性にも関わってきます。

適切な人材が揃っていないと、DXの計画や実行において課題や遅れが生じる可能性があります。人事部門は人材戦略に積極的に取り組み、DXに必要な人材の育成と確保を行うことが重要です。

対策4：ITシステム刷新の計画を明確化する

DXの推進において不要なシステムや機能を精査し、必要な変更や新たなシステムの導入を計画することは非常に重要です。過去のやり方や既存システムに固執するのではなく、現状の課題やニーズを明確にし、システムを更新することはDX推進につながります。

精査のプロセスでは、現行システムの機能やデータの活用状況、運用コスト、利用者のフィードバックなどを総合的に評価し、DXの推進に貢献しないものや不要なものを特定します。

その上で、DXに適した新たなシステムやテクノロジーの導入を計画し、目標達成に向けた変革を進めることがポイントです。

対策5：ITシステム構築のコスト・リスクを低減するための対策を考える

ITシステムの構築には、開発・導入コストや運用・保守コストがかかります。これらのコストを最適化することは、企業の財務面や競争力に大きな影響を与えるでしょう。

またシステム構築には一定のリスクが伴うため、リスクを低減するための対策も重要です。システム構築に伴うリスクを特定し、予防策の検討やリスクに対する対応策の準備などを行います。

単一のベンダーやシステムに依存せず、複数のベンダーを利用するなど、リスクを分散させることも重要なことの一つです。加えて、クラウドサービスの利用やアウトソーシングなどの適切な選択も、コストとリスクの低減に寄与します。

対策6：ベンダー企業と新たな関係性を築く

DXの推進には専門知識やリソースを持つベンダー企業との連携が必要不可欠です。ベンダー企業との新たな関係性を築くことにより効率的かつ効果的なDX推進を実現し、結果としてビジネスの競争力を向上させられます。

またユーザー企業とベンダー企業が新たな関係性を構築することで、システムの再構築やアジャイル開発がスムーズに行えます。なお全ての課題を両企業だけで解決するのが難しい場合は、課題解決に向けて共同開発を行うCIPや、裁判をせずにトラブルを解決するADRなどの手段を活用することが重要です。これにより、ユーザー企業とベンダー企業間での円滑な問題解決と関係改善が実現できます。

まとめ

経済産業省はDXレポートで「2025年の崖」の問題を指摘し、日本企業のDX推進を促しています。経営者はDXレポートの内容を把握して、強い意志と意欲を持ってDXを推進することが大切です。

DX推進を担える人材の育成や採用が必要になりますが、タレントパレットを活用すると従業員のスキル状態を一覧で確認できるため、人材の育成や採用に大きく貢献します。DX推進に役立つタレントパレットの詳細を知りたいという人は、ぜひ以下のリンクをご確認ください。

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