リスキリングとリカレント教育の違いは？それぞれのメリットや注意点などを解説

2024.07.04

時代の移り変わりは早く、会社が置かれている状況も一昔前とは違ってきています。そこで会社における人材育成の観点から、リスキリングやリカレント教育が注目されるようになってきました。この記事ではリスキリングとリカレント教育の違いやメリット・デメリット、導入時の注意点なども解説するので参考にしてみてください。

リスキリングとは

リスキリングの言葉自体はスキルや知識の学び直し、または再教育を意味しています。会社におけるリスキリングは新しい状況に適応するため、社員に学び直しを促し、対応可能な業務の幅を広げさせることです。

そのため、主に現在の職業や職種とは異なる分野を中心に、現在や今後必要になるスキル・知識を習得することに焦点が当てられています。昨今では会社が既存の社員に対し、デジタルスキルを学ばせる動きを指すケースが一般的です。

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リカレント教育とは

リカレントは繰り返しや循環などを意味する言葉です。リカレント教育は就労と教育のサイクルを繰り返す流れを表し、現在勤めている会社を一旦離職、または休職したうえで学び直すことを意味します。専門的な知識やスキルの習得後は、再び就職・復職します。学ぶ分野には決まりはありませんが、一般的には自身の仕事に関連する知識やスキルが対象です。

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リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングもリカレント教育も、どちらも学習や学び直しに関係しているのは同じです。ただし、導入する目的が違います。リスキリングは会社が自社の社員に向け、新たなスキルや知識を学ぶ機会の提供が目的です。

一方でリカレント教育は、社員自身が主体的にスキルの向上や新しい知識、技術の習得を目的として学び直します。目的を設定する立場がリスキリングは会社、リカレント教育は社員だというところが異なるポイントです。

リスキリングが注目されている背景

なぜ、それほどリスキリングが注目されているのでしょうか。その背景について以下の2点が考えられます。

DXの浸透や重要性の上昇

昨今は第四次産業革命ともいわれるほど、さまざまな分野でデジタル活用の流れが進んでいます。しかも進化は早く、従来のレガシーシステムからの脱却、新しいシステムやツールの導入など、広くDXの必要性が認識されるようになりました。

しかし、DXを成功させるためには、現場の社員がデジタル技術を使いこなせなければなりません。既存の人材をデジタル人材へと育成することが求められるようになり、一層リスキリングが注目されています。

経済産業省による推進

デジタル人材育成の一環として、経済産業省がリスキリングを推進する施策を打ち出しています。2021年2月からは、デジタル時代の人材政策に関する検討会も定期開催されるようになりました。

検討会でもリスキリングの重要性が認知され、継続的にリスキリングの実施を呼びかけています。2023年からはキャリア相談対応からリスキリング提供、転職支援までリスキリングを通じたキャリアアップを実施できる支援事業も開始しました。

リカレント教育が注目されている背景

リカレント教育が注目されている背景として、デジタル分野での技術進展も含め、以下の4つのポイントがあります。

働き方の多様化

現代では多様性が重要視されるようになり、働き方も多種多様な形態が認められつつあります。その分、必要な知識や技術を都度学ぶことが求められる場合もあるため、リカレント教育にも注目が集まるようになりました。

以下は多様化した働き方の具体例です。

・ボランティアのために離職する

・キャリアチェンジを目的に転職する

・育児・介護をしながら就労する

終身雇用制度の崩壊

日本でリカレント教育が注目されはじめた一因が終身雇用制度の崩壊です。終身雇用が前提だった時代は、就職すれば定年まで勤め上げるのが一般的だったため、就労に必要な知識や技術は社内教育だけで習得が可能でした。

しかし、現代では転職が珍しくなくなり、終身雇用は主流ではありません。社員が自分自身のキャリアを考える際に必要なスキルや知識の習得が求められ、リカレント教育も注目されています。

就労期間の延長

日本人の平均寿命は年々延伸し、2010年時点での平均寿命は男性が79.64歳、女性は86.39歳でした。2050年の平均寿命は男性が83歳、女性は90歳を超えると予想されています。また、企業では2013年に65歳までの雇用機会確保が義務化されたうえ、2021年には70歳までの就業機会の確保も努力義務となりました。

実際に平均寿命が伸び、かつ法改正による就労期間の延長により、長期間働くことを希望する人も増加している傾向です。長期的な就労に伴って新しい知識や技術を学ぶため、リカレント教育が注目されています。

※参考：高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～｜厚生労働省

※参考：平均寿命の推移｜内閣府

技術進展のスピードアップ

近年、デジタル分野では急速に技術が進み、既存の市場環境や産業構造も大きく変化してきました。たとえば、ビッグデータの活用が促進されたことによって、めざましい速度でAIが普及しています。スピードアップする技術進展に対応できる人材の確保が急務となり、人材確保の方法としてリカレント教育が注目されるようになりました。

リスキリングのメリット

リスキリングには業務の効率化や採用コストの削減、社員のキャリア育成という3つの面でメリットがあります。

業務の効率化

リスキリングの推進で業務を効率化できるメリットがあります。たとえば、ITやデジタル技術を習得した人材がいれば、社内のDX化も進むでしょう。DXは人の手で行ってきた作業を、自動化・省人化できるのが大きなメリットです。

作業の自動化・省人化を実現できれば業務を効率的に進められるようになり、時間外労働の短縮や人件費の削減にもつながります。さらに社員のワークライフバランス改善など、副次的な効果も期待できるでしょう。

採用コストの削減

自社に必要なスキルや知識を増やすために既存社員をリスキリングすれば、新たな人材を確保する必要がありません。特に需要が高いDX人材は採用が難しいため、採用コストの削減が期待できます。データサイエンティストやエンジニアなどDX関連の人材を確保したければ、リスキリングの実施を検討すべきでしょう。

社員のキャリア育成

社員のキャリア育成という点でも、リスキリングは重要です。新しいスキルや知識を習得できれば、社員にとっては新たなポジションや役割で活躍できるチャンスが増え、キャリアの可能性を広げられます。会社側の視点で考えても、さまざまな業務に対応できる社員を多く抱えていれば、社内の人員調整が容易になるのもメリットです。

リカレント教育のメリット

リカレント教育にも、生産性の向上や人材の流出防止、会社の競争力強化など、メリットがいくつかあります。

生産性の向上

リカレント教育によって社員が新しいスキルや技術を習得したり、すでに身に付けているスキルをさらにレベルアップできたりします。社員の能力が向上すれば業務も効率的に進められるため、結果として生産性の向上にもつながります。

人材の流出防止

日本では少子高齢化が止まらず、人材に関する課題への対応が重要になってきました。会社がリカレント教育を後押しして社員のスキルアップを支援することで、社員の転職を防ぐ効果が期待できます。

実際に転職するためには負担もかかりますが、社員が会社に在籍しながら自らのキャリアパスを描きやすくなると、わざわざキャリアアップのために転職する必要性も薄れるでしょう。社員がキャリアを尊重されていると感じられれば、エンゲージメントが向上したり帰属意識が醸成されたりして、人材の流出防止に効果的です。

会社の競争力強化

リカレント教育の実施で専門的なスキルや知識を身に付け、高い能力を有する社員が増えれば、会社の競争力強化につながるのもメリットです。リカレント教育が浸透すると、学び続ける文化の醸成も狙えます。会社が定めた教育内容にとどまらず学びを続け、常に成長を意識する人材が増えることで、社内でさらなる好循環も生まれるでしょう。

リスキリングのデメリット

リスキリングにもいくつかデメリットは存在します。以下で解説する2つのデメリットも把握しておいてください。

手間とコストの発生

リスキリングの導入に、一定の手間とコストがかかるのはデメリットになるでしょう。研修プログラムの開発や実施に手間がかかるうえ、社外の教育サービスを利用すればその分のコストも発生します。リスキリングの実施にあたり、自社に不足している要素も洗い出さなければなりません。

内容が高度になれば、それだけ学習に要する時間や負担も増えるでしょう。どのくらい予算がかかるのか、どうフォロー体制を構築するのかなど、事前に検討することが求められるため、中長期的な視点で計画を立てることが必須です。

転職のリスク増大

リスキリングを実施した社員が必ず会社に尽くしてくれるとは限らず、身に付けたスキルや知識を活かして転職してしまう可能性もあります。特に需要の高いDX関連のスキルを得た人材は多くの会社が求める存在であり、自社より好条件を示す会社も少なくありません。

リスキリングの実施だけで終わらず、社員の待遇や部署配置、職場環境なども見直すことが大切です。報酬は社外の相場を考慮する、労働条件を変更するなど、待遇の改善も同時に検討していくべきでしょう。

リカレント教育のデメリット

リカレント教育にも費用がかかったり、環境を整えたりなど、デメリットも複数あるため把握しておきましょう。

導入に費用がかかる

会社がリカレント教育を推進していくためには受講費や学費以外にも、学習環境に向けた社内設備費など、さまざまな費用が発生します。もし、対象となる人数が多ければ、それだけ経費もかさむでしょう。また、リカレント教育は効果を得られるまで時間がかかりやすいため、長期的に投資するつもりで実施するべきです。

環境を整える必要がある

リカレント教育を実施する際は、社員が適切に学習を進められる環境を用意しなければなりません。通常業務での負担や勤務時間を減らしたり、残業や休日出勤が発生しないよう考慮したり、学習に充てる時間が確保できるようサポートすることが重要です。

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リスキリングを導入する手順

ここからは、具体的にリスキリングを導入する手順について解説していきます。導入する際の参考にしてください。

1.目的や対象を明確にする

実際にリスキリングを行う社員の理解を得やすくするためにも、導入する目的や対象を明確にすることが重要です。リスキリングは社員が自身の業務と平行しながら学習します。その分、負担も大きくなりがちであるため、実施に至った理由や目的、メリットなどを説明し、理解を得たうえで積極的に取り組むことを促しましょう。

2.社員のスキルを把握する

具体的な教育・研修プログラムを決める前に、対象となる社員個々のスキルを把握します。スキルの種類や習熟度はもちろん、今後必要となるスキルも、内的要因・外的要因ともに予想して洗い出しましょう。効果的なリスキリングの実施には現状と理想を比較し、埋めるべきギャップを教育・研修プログラムに反映させることが重要です。

3.教育プログラムやコンテンツを決める

必要なスキルが把握できたら教育プログラムを決め、合わせて学習方法となるコンテンツも選びます。代表的な学習方法は研修会やオンライン講座、eラーニングなどです。社員の特性や業務負担を考慮したうえで、最適な教育プログラムや学習方法を選択してください。

4.社員の学習環境を整備する

リスキリングは従来の業務を行いながら、学習を進めなければなりません。社員の負担が大きくならないように、就業時間内に学習できる環境を整備する必要があります。場合によっては、業務量を調整して学習時間を確保できるように配慮してください。

業務と学習をスムーズに切り替えられるシステムを構築することも大切です。業務用のアプリケーションから、学習プログラムにアクセス可能なシステムならば、業務と学習を両立しやすいでしょう。

5.リスキリングを実施する

準備が完了したら、リスキリングの実施に移ります。実際に運用してみると改善点が明らかになるため、社員の意見を確認しつつ、必要であれば適切に改善すべきです。転職や退職による人材流出を防ぐためにも、リスキリングがキャリアアップに与える影響を明確にしましょう。

6.スキルや知識を実践で活用させる

知識やスキルを習得しても実務で活かせなければ効果は薄れるため、実践で活用させ、定着を促すことが重要です。ただ、環境やシステムが整っていない現場では、充分発揮できないこともあるでしょう。その場合は実践に近い環境を用意し、スキルや知識を保ち続けられるような方法を検討する必要があります。

リカレント教育を導入する手順

続いて、リカレント教育を導入する手順を解説します。

1.社員の学習環境を整備する

リカレント教育を導入する場合も、まずは社員の学習環境を整備することが大事です。例えば、フレックス制や時短勤務のような柔軟な勤務体制を取り入れれば、業務と両立しながら学習時間を確保しやすくなります。社員が使いやすい学習ツールを導入したり、受講費用を補助したりすることも、学習環境整備の一環として挙げられます。

2.適切な評価制度を用意する

リカレント教育の実施では、学習の成果を適切に評価できる制度を用意しておくことも重要です。教育の成果を業務や人事評価に反映できるシステムも必要でしょう。管理職がリカレント教育に対する意識を高めておくことも求められます。

3.実施対象や目的を明確化する

学習内容を適切なものにするためには、リカレント教育の対象と実施する目的を明確にしておくことが大事です。業務に必要な知識やスキルが養えるように学習内容に盛り込めば、リカレント教育が効果的に実施できるでしょう。対象が中堅社員や管理職ならば、将来的なキャリアパスを踏まえ、発展的なスキルや知識を学ばせるべきです。

リスキリングを実施する際の注意点

リスキリングを実施する際、いくつか注意しておくべきことがあります。以下で6つのポイントを挙げて解説します。

社内における認知度を高める

日本では、リスキリングの認知度が高くありません。しかし、リスキリングのメリットを伝えるなど、社会認知度を高めて知ってもらうべきです。たとえば、リスキリングを実施した会社の成功例を紹介すると分かりやすいでしょう。

リスキリングに取り組みやすい環境にする

実際にリスキリングに取り組むのは社員です。ただ、質の高いスキルや知識を身に付けてもらうためには、会社側も社員が学習しやすい環境の整備を目指すべきでしょう。もちろん、社員側も、各自がリスキリングの目的を理解していることが重要です。

モチベーションを高めやすい環境にする

リスキリングの効果を発揮するためには、一過性の学びではなく、継続的な学習が求められます。社員のモチベーションを高められる環境を用意し、継続的な学習をサポートする仕組み作りが大事です。スキルの習得や資格の取得で各種手当てが出たり、評価する制度があったりすれば、モチベーションアップにつながるでしょう。リスキリングがキャリアにとってプラスになることを伝えるのも効果的です。

社員のスキルを可視化する

社員のなかにはリスキリングに興味があっても、具体的にどうすればいいのか分からない人もいるでしょう。そのような事態を避けるために社員のスキルを可視化し、何を学ぶべきかアドバイスするべきです。身に付けるべきスキルや知識が分かれば、効果的なリスキリングにつながります。

社員の自発性を尊重する

リスキリングの実施には、社員の自発性を尊重することも重要です。ただ、リスキリングは従来の業務と平行して学習しなければならないため、心理的にも負担が大きくなる可能性があります。社員が自らやる気を持って取り組めるような環境整備を検討しましょう。

社外リソースの活用を検討する

リスキリングは専門性が求められる部分もあるため、場合によっては外部サービスを利用すると効果的です。社外リソースを活用することで、効果的なリスキリングの実施が狙えます。アウトソーシングがうまくいけばコストを抑え、手間や費用の削減にもなります。

リカレント教育を実施する際の注意点

次にリカレント教育を実施する際の注意点もみておきましょう。以下で挙げる3つのポイントに注意してください。

休職・復職制度を用意する

リカレント教育の場合、一旦職場を離れるケースも少なくありません。社員が離職に不安を感じることがないよう、休職・復職制度を整えておくべきです。同時にリカレント教育で現場の人員が減っても業務に影響が及ばないように、人材配置を柔軟にできる仕組みを実現しておくことも重要です。

適切な学習が可能な環境を整備する

社員の積極的なリカレント教育への参加を促すため、会社は学習環境を整備しておく必要もあります。外部から講師を呼んで研修を実施するのもよいでしょう。オンライン学習ができる環境を提供するのも方法の1つです。

教育支援を充実させる

リカレント教育を実施するにあたり、会社として教育支援の制度を充実させることも大切です。社員が利用しやすい具体的な制度には、以下のような例があります。

・自己啓発支援制度

・教育研修奨励金制度

・社内公募制度

リスキリングで活用できる助成金・支援制度

リスキリングを実施する際、条件に当てはまれば活用できる助成金や支援制度があります。以下の4つをチェックしてみてください。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施している助成金制度の1つです。職務に関連する専門的な知識や技能を社員に習得させるため、会社が計画的に職業訓練をすると対象になります。訓練のための経費、訓練期間中に発生する社員の賃金を一部負担してくれる助成金で、コースは以下の7つです。

・人材育成支援コース

・教育訓練休暇等付与コース

・人への投資促進コース

・事業展開等リスキリング支援コース

・建設労働者認定訓練コース

・建設労働者技能実習コース

・障害者職業能力開発コース

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、公益財団法人東京しごと財団による制度です。対象は東京都内の中小企業で、DX推進のためのマネジメント講座や、情報セキュリティ対策講座など、DXに関連した職業訓練を実施すると助成金を受け取れます。助成金の額は1社につき、対象費用の3分の2までで、上限は年間64万円となっています。

※参考：令和5年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）｜東京しごと財団　雇用環境整備課