こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
環境問題や社会問題が注目される昨今、SDGsやコンプライアンスなどの概念と合わせて「CSR活動」という言葉を耳にする機会が増えています。CSRとは企業が利益追求に向けて活動する上で担う「社会的責任」です。CSRに取り組みたいけれど、概要を把握できていないという方も多いでしょう。
組織やチーム体制を改善したい経営者や人事担当者に向けて、本記事ではCSRの概要やメリット、デメリット、取り組む際のポイントなどを解説します。CSR活動に取り組んで企業の社会的信用を向上させたい方は、ぜひ参考にしてください。
CSRとは簡単にいうと「企業が持つ社会的責任」
CSRは「Corporate Social Responsibility」の略称で、日本語で簡単に表すと「企業が持つ社会的責任」です。企業の大きな目的は事業を継続して利益を出すことですが、それだけでなく社会問題や環境問題に向き合って事業活動を行う必要があります。つまりCSRとは事業活動を継続する上で、企業が持つ社会的責任を負うべきであるという概念です。
企業が負う社会的責任の対象は消費者や従業員、取引先、投資家、社会、環境など多岐にわたります。経済活動をする上で社会や環境、ステークホルダーにどのような影響を与えているのかを考え、適切な意思決定をしなければなりません。なお、企業によって影響を与える範囲が異なるため、各社でCSRの取り組みは異なります。
CSRが広まった背景と必要性
近年、CSRに取り組む企業が増加傾向にあります。なぜCSRが広まったのか、背景と必要性について紐解いていきましょう。
CSRはなぜ広まったのか
CSRが広まるきっかけとなった大きな出来事として、食品における成分や消費期限の偽装表示などが続けて起こったことが挙げられます。その後、企業の信頼問題が注目されるようになり、様々な不祥事が各社で発覚しました。
また近年はSDGsの浸透もあり、環境や人権にかかわる問題に対して社会の目が厳しくなっています。こうした背景を踏まえ、企業が社会的信用を得るためにはCSRに取り組む必要があると周知されるようになりました。
CSRの必要性
目先の利益にとらわれた状態で事業活動を行っても、企業は発展しません。事業活動を行う以上、社会や環境、ステークホルダーに対して少なからず影響を与えることを認識する必要があります。
例えば商品を製造して販売する間には、原材料の生産者から消費者まで多くの人がかかわっています。またCO2の排出や水質の問題など、環境に対する影響も意識しなければなりません。
多くの企業が積み重なる課題を放置した結果、社会全体が機能しなくなれば、企業の成長も途絶えるでしょう。社会の一員であることを意識し、社会全体が持続的に成長につながる体制を築くことが大切です。CSRは企業と社会の両方にとって重要な取り組みといえます。
CSRとサステナビリティの違い
CSRと関連する言葉の一つに「サステナビリティ」があります。CSRは企業が持つ社会的責任を意味しますが、サステナビリティとは環境や社会、経済を踏まえて、持続可能な社会を目指すことを表す言葉です。
つまり、CSRは「企業」を軸にして経済活動に伴う責任を指します。一方でサステナビリティは、社会全体を踏まえた考え方であり、より広い視点から見た目標です。
サステナビリティの実現を目指した手段の一つとして、CSRが挙げられます。その他、持続可能な開発目標を意味する「SDGs」や、企業が社会や環境、企業統治に配慮した経営活動を指す「ESG」も、CSRと同じくサステナビリティの実現に欠かせない手段です。
日本以外におけるCSRについて
CSRは日本だけでなく、世界各国でも注目が集まっている取り組みです。日本以外ではCSRをどのように捉えているのでしょうか。続いては、アメリカとヨーロッパにおけるCSRについて解説します。
アメリカにおけるCSR
CSRの先進国と評されるアメリカでは、1990年代後半から企業に対して利益の追求とあわせて、法律の遵守や環境への配慮、社会への貢献などが求められるようになりました。
2000年代には経済活動のグローバル化が浸透し、多くの企業が発展途上国の労働者を雇用し始めます。これを機にCSRに関する法整備が進みました。
企業は株主のものであり、株主に対する説明責任があるという考え方からも、アメリカはCSRが重要視されている国といえるでしょう。
ヨーロッパにおけるCSR
ヨーロッパは、環境や人権問題に対する人々の意識が高いエリアです。また、ヨーロッパ諸国が加盟するEU（ヨーロッパ連合）では、CSRを「未来への投資」と捉え、積極的に推進しています。
企業活動のベースとして、地球環境や労働者を大切にする意識が浸透しており、様々な取り組みが行われている点もヨーロッパの特徴です。また、レポートの情報開示も多く行われているほか、イギリスにはCSR担当大臣が設置されていることから、世界のCSRを牽引しているのはヨーロッパであるともいえます。
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CSRに取り組むメリット
企業がCSRに取り組むと、社会貢献ができるだけでなく様々なメリットが得られます。どのようなメリットがあるかを理解しておくと、より積極的にCSR活動ができるでしょう。主なメリットとして3つを紹介します。
企業のイメージアップ
CSR活動を行っていることを社内外に公表すると、企業のイメージアップにつながります。特に環境や人権問題、経営姿勢に注目している方にとって、CSRに関する取り組みをしているかどうかは、企業を評価する際の大きなポイントとなるでしょう。
企業のイメージが向上すると、商品やサービスを周知させるきっかけになるほか、「安心安全な企業」であることをアピールできます。また、ステークホルダーに対する責任を果たしているというイメージが浸透し、競合他社との差別化にもなるでしょう。
従業員のモチベーション向上・優秀な人材の獲得
経済活動が大きく影響するのは、社会や取引先だけではありません。従業員は最も身近なステークホルダーであり、従業員がいなければ企業は立ち行かないでしょう。
CSRの取り組みが浸透すると、自分が手がけた仕事が社会貢献に直結していることを、従業員自身が自覚できるようになります。その結果モチベーションが向上し、企業全体の生産性も上がる点が大きなメリットです。
また、新たな人材を雇用する際も、求職者に対してよいイメージを与えられるため、優秀な人材の獲得につながります。
取引先・株主との関係性の強化
CSRの取り組みは、取引先や株主との関係性を強化する上でも役立ちます。近年、グローバル企業を中心に、取引先を選定する際の条件として環境問題に取り組んでいることを挙げるケースが増えています。
また、サプライチェーン全体でCSRに取り組む「CSR調達」を実施している企業も多いでしょう。こうした背景を踏まえると、取引先との関係性を良好に保つ上で、CSRに取り組むことは必須といえます。
また、取引先や消費者からの信頼が厚い企業は将来性が高く、株主からの注目を集めやすくなる点もメリットです。
CSRに取り組むデメリット
様々なメリットがあるCSRへの取り組みですが、デメリットもあることを把握しておく必要があります。続いては、CSRに取り組むデメリットとして2つを紹介します。
コストの増加
CSRは企業の成長にもつながる取り組みですが、すぐに成果が出るとは限りません。また、取り組みを実施するためには、その分、人件費をはじめとするコストが発生します。例えば環境保護を目的とした活動を行う場合、コストがかかるばかりで直接的で短期的な利益はありません。
長い目で見れば間接的に企業の利益に反映されるとしても、業務に関係のない取り組みに投資をする必要があるため、創業したばかりの企業や利益が安定していない状況だと、負担が大きい点がデメリットです。
人手不足・業務効率の低下
CSRに取り組むデメリットは、コスト面ばかりではありません。従業員は業務と別にCSRに関する活動をすることになります。
長期的に捉えれば優秀な人材を確保できる点はメリットですが、それ以前にCSRに取り組むことで起こり得る従業員の負担増加や、本来の業務に対するリソース不足などを危惧する声もあります。加えて人手不足が叫ばれる昨今、そもそもCSRにリソースが割けず悩んでいる企業も少なくありません。
CSRに取り組むべき事項と注意点
CSRに取り組む際は何を実施するべきかを事前に把握する必要があります。取り組む上で注意すべき点を理解しておくことも大切です。続いては、CSRに取り組むべき事項と注意点を解説します。
CSR活動に取り組むべき事項
CSR活動に取り組むべき事項は、企業の状況を踏まえて検討する必要があります。判断材料として、国際標準化機構が定める国際規格「ISO26000（社会的責任に関する手引）」を参考にするとよいでしょう。
ISO26000では、以下の7つの原則を設けています。
・説明責任
・透明性
・倫理的な行動
・ステークホルダーの利害の尊重
・法の支配の尊重
・国際行動規範の尊重
・人権の尊重
また、CSRに取り組む中核主題として以下の7つが挙げられます。
・組織統治（ガバナンスやコンプライアンスの確保）
・人権
・労働慣行
・環境
・公正な事業慣行
・消費者課題
・コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
ISO26000はあくまでガイダンスであり、認証を目的としたものではありませんが、7つの原則と中核主題は、CSRに取り組む上で配慮するべき重要なポイントです。
CSRに取り組む際の注意点
CSRの取り組みは短期的に行うものではありません。継続して取り組むためには、自社に見合った活動内容を検討する必要があります。例えば食品関連の企業の場合、フードロス問題や食育などに取り組むとよいでしょう。自社の特性を活かすと長期的に取り組みやすくなります。
また、コストやスケジュールの策定も注意したいポイントです。CSR活動を行ったことで本業に影響が出てしまえば意味がありません。業務に大きな支障が出ない範囲で取り組むように心がけましょう。
加えて、担当者の負担を分散させることも大切です。人材不足に悩む企業では、本業とCSR活動を兼務するケースが多いですが、担当者に負荷がかかり本業がおろそかになる可能性があります。負担を軽減させるために、CSR活動に専念するチームの立ち上げを検討するのも一つの手段です。
CSRに取り組む際のポイント
CSRは長期的に見ると、結果として企業の利益につながる取り組みです。ステークホルダーや社会に対してアピールするためには、戦略立てて進める必要があります。続いては、CSRに取り組む際のポイントを3つ解説します。
自社に最適なテーマを考える
CSRの取り組みは長期的に進める必要があるため、自社の事業と合うテーマを考えることが大切です。アパレル関連であれば、リサイクルや医療の原材料に使われる動物たちの保護などが挙げられるでしょう。また、物流関係の場合はエコドライブや船舶の省エネ運航が考えられます。
自社の社会的信頼や企業イメージにも影響するため、社会的に求められている活動や注視されている出来事にアンテナを張ることも重要なポイントです。国内における社会問題や環境問題だけでなく、CSR先進国である欧米のトレンドなどにも目を向けてみましょう。
社内体制を構築する
自社に適したテーマが決まったら、CSRを進めていくための社内体制を構築します。例えば、以下のような体制を設けると、スムーズにプロジェクトを進められるでしょう。
・CSR専門の部署やプロジェクトチーム
・経営層直下のCSR推進室
・CSR担当役員
・CSR委員会
現場を担当する従業員のチームはもちろん、メンバーに経営層を入れたCSR委員会の立ち上げも必要です。ただし人員が足りない場合は、総務や広報などがCSRの取り組みを担当するケースが多いでしょう。
各ステークホルダーに定期的に情報を発信する
CSRの取り組みは、ステークホルダーの信頼を勝ち取るためにも重要です。そのため、取り組み状況を定期的に発信する必要があります。
例えば自社のホームページ上における情報掲載や、活動報告書の発行だけでなく、各メディアで取り上げられるようにプレスリリースを配信しましょう。また公式SNSをうまく活用して、周知することも大切です。活動内容や企業理念などが広まると、さらに企業に対する信頼度が向上します。
CSRの活動事例
CSRの取り組みは様々な企業で実施されています。他社の例を参考にすると、自社におけるCSR活動を決定する際の参考になるでしょう。
医療品メーカーA社では、発展途上国に暮らす人々が適切な医療を受けられるように、国際機関やNGOと連携を図り、地域ヘルスワーカーの育成や疾病予防などに取り組んでいます。
大手コンビニチェーンB社では、自治体と連携した商品開発や地産地消など、地域に密着した営業形態だからこそできる取り組みを行っています。
その他、建機メーカーC社では、自社の強みを活かした取り組みが印象的です。CSR活動の一環である対人地雷処理では、専門的な技術や知恵を集めて開発された対人地雷除去機を使用して作業を行っています。
このように、各社ともに社会における役割を入念に分析し、自社の特徴や強みを取り入れたCSR活動を実施しています。
まとめ
CSRの取り組みは社会に貢献できるだけでなく、企業の信用度を向上させる上でも重要です。また長期的な目で見れば企業利益にもつながります。しかし、コストやリソースが必要な活動でもあり、事業内容や状況に合わせて検討しなければなりません。無理なくCSRの取り組みを行うためにも、現状を把握する必要があります。
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