カンパニー制とは

そもそもカンパニー制とはどんな制度なのかについて、基本的な部分から解説します。

カンパニー制は企業の組織形態の1つ

カンパニー制とは、企業を形成する組織形態の1つとして位置付けられています。具体的には社内の事業をそれぞれ個別の「会社」のように認識し、独立性を与えるのがカンパニー制の基本です。カンパニー制では事業が独自の権限を持ち、意思決定や計画の立案を行います。

会社のなかに複数の会社を抱えるようなイメージになり、各事業がそれぞれの判断で必要なアクションを起こせるように支援します。決定権を事業そのものに与えることで、迅速かつ現場の意見を反映した効果的な施策の実施に期待可能です。カンパニー制は、1994年に国内でソニーがはじめて導入したことをきっかけに、多くの企業に認知されるようになりました。

カンパニー制を導入する理由

カンパニー制は、事業内における責任の押し付け合いや責任逃れを目的とした異動などを防ぐために導入するケースが多いです。従来の組織形態では何かミスが発生した場合、担当者が他の事業や部門に責任を転換したり、異動して責任を放したりするような事例が珍しくありませんでした。

それは事業における改善の機会を逃し、無駄な時間・コストを発生させることになるため、カンパニー制を導入して根本的な解決に乗り出す企業が増えているのです。特に創業から長い歴史を持つ企業は、このような悪習慣が当たり前に残っていることがあるため、カンパニー制の導入に大きなメリットを見出せます。

カンパニー制と他の組織形態の違い

カンパニー制は、あらゆる組織形態と異なる特徴を持ちます。ここでは、カンパニー制と他の組織形態の違いについて解説します。

事業部制との違いとは

事業部制とは、本社の部門をトップに置き、その下に事業ごとに編成した事業部を配置する組織形態です。カンパニー制と同じく本社から独立した立ち位置で事業展開を行いますが、完全な独立型ではない点に違いがあります。事業部制では特定の範囲にのみ権限があり、ヒト・モノ・カネといった資源の管理および使用権限は本社にあります。

ホールディングス制（持株会社）との違い

ホールディングス制とは、本社が複数の会社を管理するために株式を保有する組織形態を指します。株式を保有することで、各会社における事業内容の決定権や意思決定の権限を持つことができ、企業の買収や事業の売却といった手段が取りやすくなる点が特徴です。

株式を保有して傘下となった会社にさまざまな権限やリソースを委譲することも可能なため、柔軟な対応が可能となります。ホールディングス制は各会社と財務が分けられるため、決算が別々に実施されます。一方で、カンパニー制はあくまで社内にある事業であることに変わりはないため、会計上および法律上は同じ会社になります。

カンパニー制のメリット

カンパニー制を導入することには、多くのメリットがあります。以下では、カンパニー制のメリットについて解説します。

事業展開の意思決定スピードが早まる

カンパニー制を導入することで、事業展開における意思決定のスピードを向上させることが可能です。人事権・投資権といったあらゆる権限が事業に委譲できるため、上層部の承認を受けずに事業に必要なアクションを実施できます。スピーディに事業を進められるため、トレンドの移り変わりが激しい現代社会にマッチした行動を起こしやすくなります。

組織力が向上する

カンパニー制の導入は、企業の組織力における地力を向上させるメリットもあります。カンパニー制では、複数の会社が同じ領域で事業を行っている状態になります。そのため、事業同士がお互いに競い合い、切磋琢磨して成果を高めることに期待できるのです。結果的に組織全体の地盤が強くなり、利益拡大につなげられます。

責任の所在が明確になる

カンパニー制は組織内の構成図を単純化できるため、責任の所在を明確化しやすくなります。責任が起きた原因の特定ができれば、対処法や繰り返し発生させないための予防策の提案もスムーズに行えます。責任の所在が明確になることで、従業員にも適度な緊張感が生まれるため、いい加減な仕事をする人が少なくなることにも期待可能です。

経営できる人材の育成に繋がる

カンパニー制において各事業の責任者は、独立性の高い状態でプロジェクトを動かすことが可能です。会社のトップと変わらない権限を持てるため、さまざまなことに挑戦する地盤を提供できます。そのため、カンパニー制で事業の責任者になった人材には、会社経営と同様の経験を与えられます。将来的に経営層として活躍できる人材育成を同時に行える点も、カンパニー制のメリットです。

カンパニー制のデメリット

カンパニー制には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。

結果至上主義が加速することも

カンパニー制は社内競争が活性化することで、各事業が成果を求めるようになると予想されます。競争が活性化することは利益拡大などのメリットになり得ますが、結果が出れば問題ないという意識を生むきっかけにもなる点がデメリットです。

結果至上主義が定着すると、各事業の責任者は自分のプロジェクトを成功させるために他の事業の邪魔をする可能性が出てきます。お互いに足を引っ張り合うような状況になると、組織の機能が低下する恐れがあるでしょう。

重複する部門ができコストが拡大する

カンパニー制ではそれぞれの事業が社内のリソースの使用権限を持つため、独自の判断でヒト・モノ・カネといった要素を使えます。そのため事業の責任者の感覚がズレていると、コストが大幅に拡大する可能性があるでしょう。

本社のリソースを活用しているという意識がないと、他の事業のことを考えずにコストを使い続けてしまう例もあります。その結果成果を出せても、コストをかけすぎて利益がほとんどないという状況になるケースも考えられるでしょう。

企業全体の協力体制が希薄化する

カンパニー制ではそれぞれの事業が独立性を維持したまま事業展開を行うため、協力体制を取るシーンが減少すると予想されます。従来は協力して1つの事業に注力していた関係性が崩壊し、リソースがバラバラに使用されるリスクがあるのです。

協力する意識が各事業からなくなると、社内風土として事業同士の関係性が希薄化する恐れもあります。将来的に協力して1つの事業に対応できない組織ができあがってしまう可能性がある点は、カンパニー制のデメリットです。

カンパニー制を行う際のポイント

カンパニー制を実行する際には、以下のポイントを踏まえたうえで行動に移るのがおすすめです。

人事の管理や業績の評価基準を決める

カンパニー制は、成果主義での評価が強くなる傾向にあります。そのため各事業の業績に対する評価基準を見直し、社内で明確にする必要があります。評価基準や人事管理の手法が曖昧だと、各事業が評価内容に納得できず、不満を募らせるリスクが懸念されます。

カンパニー間での交流を意識する

先に解説した通り、カンパニー制では協力する姿勢がなくなりやすいのが課題です。そこで、各事業同士で人材の交流やコミュニケーションを取る機会を設けて、同じ会社で働く仲間であることを認識させるのがポイントです。必要に応じて事業と事業の間を取りもち、トラブルを未然に防ぐ調整役を配置することも考えられます。

コストカットについて考えておく

カンパニー制は多くのコストを使用する可能性があるため、コストカットにつながる施策を複数用意するのがコツです。リソースの利用におけるルールを作ったり、使用上限の設定や目的を明確に説明するプロセスを考えたりといった方法があります。有効なコストカットの方法は会社によって異なるため、さまざまな施策を試して最適なものを導入するのがポイントです。

まとめ

各事業に権限を与えて会社のように扱うカンパニー制は、新しい組織形態として注目されています。事業展開のスピード向上やリソースの有効活用につながる可能性があるため、この機会にカンパニー制の導入を本格的に検討してみてはいかがでしょうか。

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