こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
コミットメントは、日本語で「公約」や「委任」という意味を持つ言葉です。ビジネスで使われるコミットメントは、業務の目標に対して「責任を持つ」という意味があります。
本記事では、コミットメントの概要や似ている言葉との違い、コミットメントの具体的な使い方・高め方について解説していきます。
コミットメントとは
コミットメントは英語で「commitment」と書き、直訳すると「公約」「委任」などの意味がある言葉です。ビジネスシーンでは主に、業務の目標に対して「責任を持つ」や「約束する」という意味で使われます。
「コミットする」という言葉を聞きますが、これも同様に「約束する」という意味で用いられています。「コミットする」は、「明言する」「約束する」などの意味を持つ動詞の「commit」から派生した言葉です。
「commitment」や「commit」は、ただ約束をしたり責任を持ったりするより、より強い意味を持ちます。
そのため、ビジネスで使われる「コミット」も、強い意志を伝えられる言葉として使われている特徴があります。
エンゲージメントとの違い
コミットメントと似ている言葉として挙げられるのが「エンゲージメント」です。両者の意味合いは少し異なります。
両者の違いは、従業員の感情や意思に由来するかどうかという点です。コミットメントは、業務の目標に対する責任や約束という意味で使われます。一方で、エンゲージメントが表す意味とは、企業が掲げているビジョンに対して自ら行動し、目標を達成するとともに企業への貢献をする姿勢です。
エンゲージメントにおいては、従業員の意思の度合いが重視されるといえるでしょう。
様々な分野におけるコミットメント
コミットメントは、様々な分野で用いられている言葉です。
例えば、金融分野では「コミットメントライン」が業界内で使われます。コミットメントラインとは、いわゆる銀行融資枠です。顧客が融資を受けたいと思った際に、融資額や貸出期間などについて一定の範囲内でできるようにしておく契約を指します。
必要に応じて素早く資金調達ができる一方で、手数料の増加や借入が円滑に進まないなどの問題点もあります。
また、心理学分野で使われるのが「コミットメント効果」という言葉です。これは、一つの目標を決めたときに、他人に向けて約束することで目標が達成しやすくなる効果を指します。
ビジネスにおけるコミットメントの使い方とは？
ビジネスにおいて、コミットメントを示すことで目標達成率の向上や業務の円滑化が期待できます。
ビジネスで使われるコミットメントは、主に以下の2つです。
- 責任の所在を明確にする意味で使われる
- 責任を持って関与する意味で使われる
ここでは、それぞれの使い方について詳しく解説します。
責任の所在を明確にする意味で使われる
ビジネスにおいて、コミットメントは責任の所在を明確にする意味で使われます。
「マネージャーからのコミットメントが必要である」「クライアントからのコミットメントを得る」などの使い方がされます。この場合、日本語では「承認」の意味として使われているのが特徴です。
一般的な意味としてのコミットメントよりも強い意味があり、コミットメントを得ることで責任の所在を明らかにできます。
責任を持って関与する意味で使われる
コミットメントは、責任の所在明確化のほかに、自ら責任を持って関与するという意味でも使われます。
ある業務やプロジェクトに参加する際は、ただチームや組織に携わるだけではなく、深く関与することが求められるでしょう。「プロジェクトにコミットメントしてほしい」と伝えられれば、ただ参加するのではなく、プロジェクトに対して責任を持って参加してほしいという意味になります。
「私はプロジェクトにコミットメントします」と伝えれば、熱意を持って参加するという意志が表現可能です。
組織コミットメントを構成する要素
コミットメントは、企業成長において重要な要素です。なかでも、「組織コミットメント」は従業員の愛社精神や帰属意識のことを指し、組織コミットメントが高まれば組織力も高まります。
組織コミットメントの構成要素は以下の3つです。
- 情緒的コミットメント
- 存続的コミットメント
- 規範的コミットメント
ここでは、それぞれの要素について詳しく解説します。
情緒的コミットメントとは
情緒的コミットメントとは、「ずっとこの組織にいたい」と思う気持ちのことです。
従業員の価値観や考え方は様々です。企業が示す理念や目標が、従業員の価値観や考え方と近ければ近いほど、情緒的コミットメントが生まれやすくなります。
さらに、情緒的コミットメントが高まり、組織や所属するほかのメンバーに対して愛着が湧くようになれば、組織に所属していることが従業員の誇りにつながります。「職場のメンバーと一緒に働くのが楽しい」「自社で販売する商品・サービスが好き」などの気持ちが生まれれば、結果的に従業員の離職率を下げられるでしょう。
存続的コミットメントとは
存続的コミットメントは、業務やプロジェクトに対する報酬や対価などを受け取るために、組織に所属し続けなくてはならないという思考です。
情緒的コミットメントとは対照的であり、損得勘定による考え方であるといえます。一般的に、新人や若手従業員より、長年同じ組織で働いた従業員から生まれやすいコミットメントです。
長い期間組織に所属していれば、それまでの頑張りが評価され上の役職についている可能性が高いでしょう。現在自分が獲得している、安定したポジションを維持したいという思いから、組織に所属し続けたいと考えるようになります。
規範的コミットメントとは
人によって仕事やビジネスに対する考え方は多種多様です。規範的コミットメントが発生する背景には「組織に貢献するのが当たり前である」という考え方が存在します。
会社に尽くすことや会社が求めることに従うのが正しいと考えている人が持ちやすいコミットメントです。企業や組織、グループが定めたルールが「正しい」とする姿勢で業務に取り組みます。
その結果、規範的コミットメントの考え方を持つ従業員は、組織の方向性に反することはありませんが、変化を苦手とする側面もあります。「自分の力で変わろうとする」という意志が弱い傾向にあるでしょう。
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組織コミットメントを高める必要性
組織コミットメントの向上は、企業に大きなメリットを与えます。企業における主な必要性は、以下の4点です。
- 生産性が向上する
- 従業員の離職を防ぐ
- 企業の目標達成につながる
- 社内のコミュニケーションが活発になる
ここでは、それぞれの必要性について詳しく解説します。
生産性が向上する
組織コミットメントを高めることにより、従業員一人ひとりが業務に対して責任感を持つため、自然と生産性が向上します。
また、コミットメントを高めることで、従業員と組織との心理的な距離が近くなり、業務に対する集中力が高まり、着実に成果を出そうとする動きが生まれるでしょう。
生産性が上がることにより、自然と企業の業績や利益の向上が見込めます。
従業員の離職を防ぐ
組織コミットメントの向上は、企業に対する愛社精神や帰属意識の高まりにつながります。愛社精神や帰属意識が高まれば、従業員は「この企業に長くい続けたい」と思うようになり、優秀な人材が離職する機会を減らせるでしょう。
また、企業における人材不足も解消でき、円滑な企業経営につなげられます。人材の離職を防ぐことで、企業に必要とされる知識やノウハウを蓄えていくという意味でも、組織コミットメントの向上は必要です。
企業の目標達成につながる
組織コミットメントの向上により、企業が目標達成しやすい環境を作り出せます。
組織コミットメントの高い企業では、従業員が企業の目標について理解が深いため、目標達成のためにすべきことへの理解も深まるでしょう。
そのため、組織内メンバーの結束力が高まり、全員が同じ方向を向いて目標達成に向けた業務を行うようになります。さらに、従来に比べてさらに良いサービスや商品を生み出すことも可能です。
社内のコミュニケーションが活発になる
組織コミットメントが上手くいっている企業では、従業員同士の強い信頼関係の構築が可能です。信頼しあっている従業員同士であれば、どのようなやり取りでも他者の意見を聞き、お互いの意見を上手に取り入れようとします。
その結果、従業員同士の相乗効果が生まれ、今までになかった新しい提案がされるようになるでしょう。このように、組織コミットメントの向上によってコミュニケーションが活性化されれば、業務が円滑に進むだけではなく、問題や課題の早急な解決や新商品の開発が実現する可能性も生まれるといえます。
組織コミットメントを高める方法とは？
組織コミットメントを高める方法は、主に以下の5つです。
- 従業員の特性に合った仕事を与える
- 従業員に企業理念を明確に伝える
- 従業員同士のコミュニケーションを密にする
- 風通しの良い組織体制を構築する
- 職場環境改善や待遇の見直しを行う
正しい方法を理解して取り入れることで、自社の組織コミットメント向上につながるでしょう。ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
従業員の特性に合った仕事を与える
情緒的コミットメントを活用する方法として、従業員の性格や特性に応じた仕事を与える方法が挙げられます。
情緒的コミットメントとは「仕事が楽しい」「この会社に長くいたい」と思う従業員の気持ちです。これは、それぞれの従業員が持つ価値観や感情がもとになっています。
つまり、人によって異なる得意分野やスキル、適性を見たうえで適切な仕事を与えることができれば、情緒的コミットメントが高まり、組織コミットメントの向上につながるでしょう。
従業員に企業理念を明確に伝える
従業員のなかには、企業理念や経営理念について明確に理解できていない人もいます。
しかし、組織コミットメントを高めるには、従業員が企業理念を正しく理解しておくことが必要です。従業員に理解してもらったうえで、企業理念に共感してもらえれば、情緒的コミットメントの向上につながります。
従業員が企業理念に共感できることが前提となっているため、企業側は採用時点で企業理念や価値観などに沿った人材か見極めることが大切です。
従業員同士のコミュニケーションを密にする
企業によって、従業員同士がコミュニケーションを密に取っているところもあれば、まったく取っていないところもあるでしょう。
従業員同士のコミュニケーションには、様々な役割があります。まず結束力やお互いの責任感を高めるという意味で、従業員同士のコミュニケーションは重要です。
加えて、組織コミットメントの要素である「規範的コミットメント」を向上させるためにも必要になります。規範的コミットメントは、「会社に尽くさなくてはならない」と思う心理のことで、これが高まれば業務のパフォーマンスが向上します。
従業員同士のコミュニケーションを頻繁に取ることで、信頼関係や相手に対する感謝の気持ちが生まれ、規範的コミットメントの向上が見込まれるでしょう。その結果、従業員全体の組織コミットメントの向上につながります。
風通しの良い組織体制を構築する
風通しの良い組織体制の構築も、組織コミットメントの向上には必要です。従業員全員が満足する職場を作るのは難しいですが、風通しの良い環境は、企業成長にも大きな影響を与えます。
多くの企業は上層部同士で意見を出し合い、決定権を持つことが多いですが、新鮮な意見を取り入れ、現場の状況を正しく把握するためには、様々な立場の従業員からの意見を聞くのが重要です。
新人やベテラン、上司や部下を問わずにどのような立場であっても気軽に意見を述べることができれば、自然と従業員一人ひとりの責任感や帰属意識も高まります。
企業側は、様々な立場の従業員の意見を聞き入れる際、企業におけるメリットは何かを考える視点が必要です。この視点を持ったうえで、上層部に意見を伝えることができれば、風通しの良い組織体制の構築ができるでしょう。
職場環境改善や待遇の見直しを行う
職場環境の改善や待遇の見直しは、存続的コミットメントの向上につながります。存続的コミットメントは、現状の立場や役職を維持して安定したいという従業員の気持ちです。
従業員全員の不満をなくし、働きやすいと感じてもらうのは難しいでしょう。しかし、企業側は、多くの従業員にとって働きやすい職場や喜ばれる制度は何かを、考え続けることが必要です。
職場環境が改善され、待遇が見直されれば、従業員の会社に対する不満や不信感がなくなります。その結果、従業員の業務生産性の向上にもつながるでしょう。
まとめ
コミットメントは一般的に約束や責任を意味する言葉であり、ビジネスにおいては組織コミットメントの向上が大切です。
組織コミットメントの向上には、従業員の特性を理解して適切な仕事を与え、コミュニケーションを活発に行わせるなど、様々な方法があります。自社に足りない部分を補う方法を試してみると良いでしょう。
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