こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
カフェテリアプランは福利厚生制度の一種ですが、従来のパッケージ型のサービスとは大きく異なります。制度を導入することで、従業員のモチベーションを高め、待遇改善にもつながるでしょう。
この記事では、カフェテリアプランの基本的な捉え方やメリット・デメリット、導入のためのステップを解説します。
カフェテリアプランとは
カフェテリアプランとは、従業員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを従業員が選択できる仕組みを指します。一律の福利厚生を受けるのではなく、各自が好きなメニューを選択できる点に大きなメリットがあります。
カフェテリアプランの仕組み
カフェテリアプランは1980年代にアメリカで広まった制度であり、日本では1995年に導入されました。従業員に公平にポイントが付与されるので不満が出づらく、必要な福利厚生のメニューを従業員自身が選択できるので、自律的な人材育成にも一役買う仕組みだといえるでしょう。
従業員のライフスタイルの多様化や非正規雇用の従業員に対する待遇改善などにつなげられるので、積極的に取り組む企業も増えています。
カフェテリアプラン利用がおすすめされる理由
カフェテリアプランがおすすめである理由として、パッケージ型のサービスとの違いなどがあげられます。どのような点に特徴が見られるのかを解説します。
パッケージサービスとの違い
従来のパッケージ型の福利厚生サービスとカフェテリアプランの違いは、従業員自身が受けたいサービスを自由に選べるという点があげられます。これまでは社内で福利厚生制度を完結させなければならなかったものが、カフェテリアプランを採用することによって、社外のサービスを利用しやすくなる環境を生み出せます。
サービス提供会社は豊富な種類のサービスを用意しているので、ニーズや予算に合わせて選べます。導入から運用までをサポートしてもらえるため、福利厚生の担当者の業務負担を軽減できるでしょう。
カフェテリアプランの福利厚生一覧
カフェテリアプランで利用できるメニューは、以下のようなものがあげられます。
カフェテリアプランの主な例
・旅行・レジャー（宿泊やレジャー施設の利用補助など） ・健康増進（スポーツクラブの利用や人間ドックの受診など） ・自己啓発・キャリア支援（資格取得や各種スクールの利用補助など） ・育児（育児サービスや育児用品の購入補助など） ・介護（介護サービスや介護用品の購入補助など） ・住宅（家賃や住宅ローンに関する補助など） ・財形・保険（財形や保険に関する補助など） |
一口にカフェテリアプランといっても、自社独自のメニューを用意しているサービス提供会社もあれば、代理店として他社のサービスを提供している会社もあります。従業員が利用をする分には提供形態の差はあまり気にしなくてもよいので、メニューが自社のニーズに合っているかで判断してみましょう。
カフェテリアプランの導入と費用分布
日本経済団体連合会（経団連）が公表している「2019年度 福利厚生費調査結果の概要」によれば、企業が負担をしている福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計額）は、従業員一人あたり月額平均で「108,517円」となっています。カフェテリアプランの採用企業は、全体の17.1％（回答企業608社）であり、大企業を中心に導入している傾向が見られます。
従業員数が多いほど、スケールメリットが活かせるため、大企業での導入が進んでいるといえるでしょう。費用分布については、従業員一人あたり月額5,000円以上としている企業が多く、財形・保険・食事手当、休職補助などの割合が高い傾向が見られます。
カフェテリアプランを利用するメリット
カフェテリアプランを採用するメリットは数多くあります。ここでは、主なメリットとして次の5つを紹介します。
カフェテリアプランを利用する5つのメリット
・従業員の細かいニーズを満たす ・従業員の公平性を保てる ・企業のイメージアップにつながる ・福利厚生の総額を管理しやすい ・外注化により担当業務を削減できる |
従業員の細かいニーズを満たす
カフェテリアプランを導入すれば、従業員の細かなニーズを満たせるでしょう。様々なライフスタイルを持つ従業員が多い企業ほど、自由に受けたいサービスを選択できるカフェテリアプランはうまくニーズを汲み取れるはずです。
従業員の公平性を保てる
カフェテリアプランは従業員一人ひとりに対して、公平にポイントが付与されるので待遇改善の公平性を保てるメリットがあります。従来の福利厚生サービスは、自分に合ったものを選びにくかった部分がありましたが、カフェテリアプランなら納得できるサービスを選びやすいでしょう。
企業のイメージアップにつながる
豊富なメニューを備えたカフェテリアプランを導入すれば、企業のイメージアップにもつながります。福利厚生制度の充実を社外にアピールできるので、企業イメージが高まるだけでなく、人材の離職率を低下させたり、採用活動にも良い影響をもたらしたりする点に期待を持てるでしょう。
福利厚生の総額を管理しやすい
カフェテリアプランでは、従業員一人あたりに付与するポイントをあらかじめ決められるので、福利厚生にかける予算を管理しやすくなります。予算規模に合わせて必要なサービスを受けることが可能です。
外注化により担当業務を削減できる
カフェテリアプランは外部サービスに運用を任せられるため、担当者の業務負担の軽減にもつながります。導入から運用までをトータルでサポートしてくれるため、比較的スムーズに導入できるといえます。
カフェテリアプランだけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析
カフェテリアプランは、従業員に対する福利厚生制度の一環として利用するメリットが様々あります。従業員満足度を高めることにつながり、モチベーションアップにつなげていけるでしょう。
さらに、タレントマネジメントシステムである『タレントパレット』を活用すれば、従業員一人ひとりの状況を細かく把握できます。ご興味を持たれた方は、ぜひ下記より資料をダウンロードしてみてください。
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カフェテリアプランを利用するデメリット
カフェテリアプランを利用するメリットは多いですが、一方で少なからずデメリットがある点にも注意が必要です。どのようなデメリットがあるのかを解説します。
運用管理に手間がかかる
カフェテリアプランは自社で運用するタイプのものと、外部に運用を任せるタイプのものに分けられます。自社で運用する場合は、申請内容やポイントなどの管理を行わなければならず、多くの手間がかかってしまうでしょう。
そのため、運用に関する負担を軽減したいときは、外部にすべてを任せられるアウトソーシング型のサービスを選ぶほうが無難です。個々の従業員からの質問などにも対応してくれるものもあるので、負担を増やさずに導入できるでしょう。
ポイントには有効期限がある
カフェテリアプランでは、その年に使わなかったポイントを次年度に繰り越せない場合が多いというデメリットがあります。ポイントが期限切れになってしまうと、従業員から不満が生じる可能性があるので、事前に周知しておくようにしましょう。
課税項目を把握する必要がある
カフェテリアプランで利用できるメニューには、課税・非課税のものが混在しているので注意が必要です。例えば、金券など換金性のあるものは課税対象となり、経理処理が複雑になる恐れがあります。
導入する際は、課税・非課税のルールをよく把握した上で検討してみましょう。
カフェテリアプラン導入が向いている企業
カフェテリアプランは、先に述べたように大企業など、従業員数の多い会社に向いています。従業員の数が多ければ、自社で福利厚生制度のすべてをまかなうのは負担が大きいため、カフェテリアプランを導入することで、スケールメリットを活かせるでしょう。
また、従業員の働き方やライフスタイルが多様化している企業にも向いています。様々なニーズを反映させた福利厚生制度を考えている企業は、導入を検討してみましょう。
カフェテリアプランを導入する企業は増加している
カフェテリアプランは外部に運用のすべてを任せることも可能なので、導入する企業が増えています。導入企業が増えていけば、さらにサービスが充実する期待もできるため、積極的に活用していくことを検討してみましょう。
従業員一人あたりに付与するポイントを事前に決められますし、管理もサービス提供会社に行ってもらえるので、導入しやすいサービスなのです。
カフェテリアプランの導入3ステップ
カフェテリアプランを導入するには、基本的なステップを把握しておきましょう。どのような手順で導入を進めればよいかを解説します。
【ステップ1】予算を決める
カフェテリアプランを導入するときは、まず予算を決める必要があります。従業員1人あたりにどれくらいのポイントを付与すべきかを十分に検討しておきましょう。
社内でヒアリングを行い、適切な予算規模を定めておくことが大事です。
【ステップ2】自社にあったサービスを受けられるか確認する
予算を決定したら、次にメニューを選んでいきます。サービス提供会社によってそれぞれ異なるので、複数の会社を比較検討するようにしましょう。
また、予算内に収めるのは大事ですが、従業員があまり求めていないサービスを導入しても得られる効果は薄くなってしまいます。従業員の働き方やライフスタイルを踏まえた上で、できるだけ幅広いメニューから選べる会社を選択しましょう。
【ステップ3】自社にあったメニューがあるか確認する
カフェテリアプランは豊富なメニューが用意されていますが、自社に合ったメニューであるかは慎重に検討してみましょう。費用対効果を踏まえて、従業員からの意見も参考にしてみてください。
まあ、導入後は従業員向けに説明会を実施し、利用のルールや注意点などをきちんと伝えておきましょう。
まとめ
カフェテリアプランを導入すれば、従来の福利厚生制度では満たされなかった従業員のニーズをカバーすることができます。ライフスタイルの変化や非正規雇用の従業員の待遇改善にもつながるので、企業としてもメリットを感じられるでしょう。
個々の従業員の状況を適切に把握するには、ツールを活用することも大切です。タレントマネジメントシステムなら、人材の能力やスキルを最大限に発揮してもらうために、人材データを集約・一元管理して、高度な意思決定を可能にします。
それぞれの人材のスキルや保有資格、経歴などのデータをもとに、計画的な人材育成や高度な配置戦略を練るために活用できるでしょう。また、タレントマネジメントシステムである『タレントパレット』は、データに基づいた科学的な人事を実現するためのシステムです。
あらゆる人事データを蓄積・統合することにより、精度の高い分析を行えるので、従業員の状況を適切に把握できるでしょう。
「福利厚生の効果測定を行いたい」「個々の従業員のモチベーション維持を行いたい」という方は、ぜひタレントパレットをご活用ください。