こんにちは。人事・経営に役立つメディア「タレントマネジメントラボ」を運営する「タレントパレット」事業部編集チームです。
経済産業省のDXレポートでも警告されている「2025年の崖」により、大きな経済的損失が危惧されています。そこで今回は、複雑化したレガシーシステムに発生する問題や、これからのIT技術の進歩に適合するために必要な対応について解説するため、気になる人は参考にしてください。
2025年の崖の概要について
まずは2025年の崖の概要を解説します。多くの日本企業にとって、重要な課題ですのでぜひチェックしてください。
2025年の崖とは何か？
「2025年の壁」とは、経済産業省によるDXレポートで警告された日本企業におけるDX推進への対応が急務であることを提言しています。
新しいIT技術への早急な対応が必要であるため、既存システムに対する一時的なカスタマイズの繰り返しが長年多くの企業で行われました。結果として、システムやデータ活用の複雑化を生みだしており、DX化の実現が難しくなっています。また業務フロー自体の見直しも含めた対応となるため、現場の同意が得づらい点もDX推進が思うように進まない一因です。
今後増え続けるビッグデータの有効活用には、市場の変化に都度対応が可能となるDX推進が前提であり、デジタル競争に打ち勝つための対策が急務なのです。
最大で年間12兆円の経済損失の可能性
経済産業省より発表されているDXレポートによると、2025年以降は1年に最大12兆円と現在の3倍の経済損失が生じ得る試算結果が出ています。
出典元：経済産業省「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」
新しいIT技術を活用しきれないと、市場の変化に対応したビジネスモデルに対応できず、デジタル戦争に敗北することを意味するでしょう。また老朽化したシステムの保守費用の高額化、人材不足によるシステムトラブルの発生でデータ消失や情報流出といったセキュリティ上の問題によるリスクもあります。
将来を見据えた成長と競争力強化を実現するには、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルへの変革が必要です。
2025年の崖を克服するためにDXが求められる
DX化とは、製品やサービス・ビジネスモデル自体を見直して、デジタル化することで人々の生活に変革をもたらすことです。大きく変化し続けるビジネス環境に適応するには、大幅な改革が必要となり、古いシステムによる一時的な施策は足かせとなるでしょう。そのため、2025年の崖の克服を目的とした新システムへの刷新が求められています。
2025年の崖における課題点
2025年の崖について、対策の実現には多くの課題が存在します。そこで、2025年の崖における課題について詳しく紹介します。
課題点1：レガシーシステム化
過去の技術や仕組みにより構築されたレガシーシステムは、長らく企業のビジネスを支えていました。しかし、現代のシステムに適合させるには柔軟性に乏しいため、企業のDX化への足かせとなっています。ただし、システムの再構築は考慮すべきリスクが大きいため、いまだに保有している企業は多く、構築から20年以上も経過した基幹システムを使用しています。
ビッグデータやAI・IoTなど新しいデジタル技術への対応も一時的なカスタマイズによって対応し続けているため、システムは複雑化しているといえるでしょう。そのため、運用・保守コストが増大しているうえに、管理機能が不十分である面も指摘されており、データ消失やセキュリティなどのリスクが不安視されています。
課題点2：エンジニアの不足
レガシーシステムを運用し続けるには、そのシステムの専門的なスキルが不可欠です。システムの保守・運用経験、そして開発に使用されている言語の知識を持つエンジニアが必要とされます。
レガシーシステムの多くはメインフレームといわれる環境で、COBOLという事務処理用に開発された言語によるプログラムで稼動しています。近年におけるIT技術・開発環境とは大きく異なり、その構造やコードが理解しづらいため、システム変更する際は負担が大きいといえるでしょう。
また開発に携わっていたエンジニアの多くがすでに定年で離職しており、老朽化したシステムに対応可能な人材不足が深刻な問題となっています。
課題点3：システムやアプリケーションのサポート終了
基幹システムの統合を目的として、多くの企業でSAP社のERPが導入されています。同システムでは、会計・人事・生産管理・在庫管理・プロジェクトなど経営に必要なデータを幅広く管理することが可能です。通貨や言語だけでなく、法令やビジネス慣習まで考慮された世界共通基準のシステムであるため、グローバル展開している企業の多くで使われており、国内では約2,000社が利用しているといわれています。
SAP社のERPのサポートは、2027年に終了することが決まっています。もしサポートなしで利用を継続した場合、システム障害が起こっても対応できず、業務停止や情報流出などの大きなリスクを負うことになるでしょう。そのため、他のERPへの乗り換えもしくは新システムへの刷新に取り組むことが必要です。
課題点4：保守運用によるコスト
老朽化しているレガシーシステムは修正が難しいため、メンテナンスの回数が多く、保守の費用が多くかかります。システムが複雑化していることから運用にも手間がかかるため、コストの増大は避けられないでしょう。
またシステム環境に関する専門知識を持つエンジニアが必要となるため、特化した人員確保を目的とした採用コストがかかることも考えられます。今後はさらなるITエンジニアの不足が懸念されており、人員確保に必要な経費増によるメンテナンス費用の高額化が進むでしょう。
さらにハード面でも追加のコストが必要となることが考えられ、扱うデータ量や処理速度が見合わなくなった場合は追加リソースへの投資を検討する必要があります。
課題点5：デジタル化に対応できない企業は競争力を失う
近年のビジネス市場ではIT技術が発達しているため、デジタル化の導入が避けられません。今まではデジタル化とは無縁だった業界でも対応が必要とされており、自動販売機のスマートフォン連携機能や空港での顔認証システムなど、数年前には予想していなかった幅広い範囲での変化が進んでいます。
IT技術の導入によるデジタル化が、業務プロセスの効率化や顧客サービスの向上が実現できるため、対応できない場合は競合他社に差をつけられる可能性が高くなるでしょう。レガシーシステムでの新技術への対応には限界があり、商品や顧客サービスの劣化につながることが考えられます。
課題点6：IT人材不足の進行
IT人材の不足は深刻化しており、2016年時点で17万人が不足していました。その後も拡大しており、DXレポートによると2025年には約43万人まで不足が拡大するといわれています。
将来的には労働人口の減少に加え、IT人材の需要増加も原因となり、優秀なITエンジニア獲得のための競争は熾烈になるでしょう。そのため、開発効率を高める工夫を含めて対策が検討されています。
IT人材不足の影響により、品質や競争力の低下などが発生するでしょう。プロジェクトの遅延も懸念されていることから、急務とされているDX推進において大きな不安要素といえます。そのため人材の確保だけでなく、育成も含めた対策が必要です。
課題点7：経営層の危機意識不足
DXの推進に成功した企業のケースを確認すると、企業のトップ層である経営陣側から従業員に向けてビジョン・戦略など行動指針を明確に示しています。大きな変革が必要となるDX推進は経営層が危機感を持ち、実現に向けて動くことが必要でしょう。
経営層の人は、DXの推進が何を達成するのか、そしていつまでに・どのような状態をゴールとするのか、明確なビジョンの提示が大切です。DX推進の重要性は理解しているだけでなく、具体的に自社業務においてどう変革するのか、明確化した指針を経営層が発信していく必要があります。
加えて、ヒト、モノ、カネのリソース配分を具体的に示すことが大切です。DX化実現には数年間にわたる取り組みが必要なため、中長期的な予算確保と事業計画の調整など経営層による対応が大切な側面が多くあります。
2025年の崖の克服だけで終わらない、あらゆる人事データを統合して分析
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2025年の崖を克服するには？
2025年の崖の影響が大きい企業は、今後のDX推進の動向を見据えて企業としての方向性を明確にした新しいシステムの導入が克服の鍵となります。
また取引先がレガシーシステムから脱却する予定がない場合は、間接的に影響を受ける可能性を考慮する必要があるでしょう。
DX推進システムガイドラインの策定を行う
DXの推進を実現するための「DX推進システムガイドライン」の策定を検討する必要があります。同ガイドラインは、経営者のDX実現に向けた意思決定に必要な事項の明確化、取締役会や株主によるDXへの取り組み評価の指標づくりの2つが目的です。基盤となるシステムを構築する際のアプローチや必要とされるアクションに加え、反面教師となり得る失敗の典型的パターンを示す必要があるでしょう。
ガイドラインの構成案に沿って施策を検討すれば、企業としてDX推進に必要なことが明確化されます。企業のDX推進への取り組み評価の指標とするだけでなく、残されている課題を見つけてブラッシュアップする目的でも、ガイドラインは役に立つでしょう。
情報を「見える化」し分析スキームを構築する
社内で保有している情報を常に確認できるように「見える化」すれば、課題解決のためのアクションンプランを設計し、経営課題をすぐに検知して問題の発生を未然に防げます。「見える化」の指標を策定するには、企業自身が既存システムの刷新に向けた現状の体制やプロセス、問題点などの情報を把握することが必要です。
また中立的立場の人材で構成された組織により、その情報を分析し改善案を提示できる体制づくりを目指し、分析・診断するスキームを構築しましょう。
ITシステムの刷新を図る
DXの推進には、既存システムからの刷新が必須ですが、新たな技術に素早く対応できるシステムを構築しておくことが大切です。システムの刷新には、膨大な時間とコストがかかりますが、不要な機能を省けばコストを削減できるでしょう。
他に考えられるコストと時間の低減化への取り組みとしては、他事業部と協調可能な領域のプラットフォームを共通化したシステムの構築や希望の小さいサービス同士の連携による開発技術であるマイクロサービス技術の活用による今後の拡張性の確保が有効です。
目標とするシステムのイメージを共通して認識すれば、ITシステムの刷新が実現できます。
ITやテクノロジーなど新たな技術を取り入れる
新たなデジタル技術を活用していくには、継続的なシステムの再構築や仕様変更への対応が可能なアジャイル開発への移行が大切です。ベンダー企業との契約はDXに適しているSIERに近い形態に変えていく必要性があります。
アジャイル開発は優先度の高い案件を優先して進めていき、システムはそれぞれの機能の大きな集合体として形成されます。一つひとつの開発は、計画→設計→実装→テストという工程を小さい単位で実施するため、従来のシステム開発よりも仕様変更が容易であり、デジタル技術の進歩に対応しやすいメリットがあります。
ビジネスのスタートを早めることが可能であるため、アジャイル開発はシステム刷新時に検討すべき手法といえるでしょう。
DX人材を確保する
デジタル技術やデータの活用に精通した人材を意味する「DX人材」は、DX推進への取り組みをリードし、実行する役割を担う人材となります。DX推進を図るには、ITやデジタル技術・データサイエンス領域に関する知見を持ち、システム設計の経験があるエンジニアの確保が急務です。
そのため、既存システムの保守業務に従事しているエンジニアのDX分野のスキル習得による人材確保が必要といえるでしょう。さらに、事業部門の人材によるエンジニアとしての活躍をアジャイル開発によって実現させることも検討されています。
その他には、経済産業省が定める「ITスキル標準（ITSS）」「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を利用した人材育成といった人材確保に向けた動きがあります。
まとめ
「2025年の崖」の克服には、ITシステムの刷新が前提となります。このような大きな変革には、経営層による明確な舵取りとシステム刷新を実現化できる人材の確保が必要です。
「タレントパレット」は、あらゆる人材データを一元的に管理し、人事業務の効率化を支援しています。データの分析・活用により最適な人員配置を可能なものとし、2025年の崖で懸念されている人材不足解消に役立てられるでしょう。また、DX推進において大切な経営戦略を詳細なデータ分析により、根拠に基づいた確実な施策実行を可能としています。
不安な点があれば、お気軽にお問い合わせください。